『米国の統合参謀本部は、行政協定に関する交渉で、占領特権を固守する決意だった。国防総省はいつまで日本人を「敗北した敵であり、西洋人より資質で劣る東洋人として」扱いつづけるのかと、ダレスでさえ憤っている。秘密交渉の最終合意によると、米軍は基地の敷地外でも日本国民を逮捕する権利を持つ上、何より主権侵害的なことだが、米軍兵士や軍属が日本で犯した犯罪は米国の専属的裁判権の対象となる。19世紀に帝国主義諸国が日本に押しつけた半植民地的地位でも、この「同盟」の主権侵害性に比べれば取るに足りない。』

以上のように、この本はきれい事の外交用語を使わずに、アメリカ人の対日認識がむき出しに書かれている。

「アメリカの世紀と日本　黒船から安倍政権まで」　ケネス・B・パイル

序――不自然な親密さ

「二十世紀に米国が台頭し、新しい国際秩序を形作ったことの影響を、日本ほど深く受けた国はない。両極端な経験に根差していた日米の価値観はさまざまな経緯で交差し、両国の歴史はこれ以上ないほど密接に結びつけられた。本書は、このように相反する価値観を抱えていた日米国民の類い稀なる関係を主題としている。かのジョージ・ケナンがいみじくも「不自然な親密さ」と名付けたもの、つまり日本と征服者である米国との関係を俎上に載せる。1977年、米国の外交に関する知名度の低い小論集の中で、ケナンは日米が容易ならざる関係に陥っていることを、鋭く示した。

　日本人は我々とは大きく異なる国民であり、もし太平洋戦争がなかったとすれば、私も［……］あまり性急に不自然な親密さを押しつけるべきでない、などと言っていたかもしれない。だが日米間には戦争が起きたし、その結果、我々は戦後、これ以上ないほど密接に日本人と接触する羽目になった。そこからある種の親密さが生じた――これは争いと多くの苦悩、とくに日本側の苦悩から生まれた親密さであるが、それが親密であることに変わりはない。日米両国民とも、この不幸な年月に善悪を問わず、互いに多くを学んだ。親密さとは本来こうしたものだ。

　この「不自然な親密さ」、そして彼我の近現代史の絡み合いの中に、米国で顕著な自由主義の伝統と日本の強靱な保守の伝統との対峙を見ることが出来る。啓蒙主義から生まれた米国文明の価値観は、日本の真正保守とまさに対極にある。世界秩序を打ち立てるなかで米国が追い求めた自由主義の規範は、連帯、合議、地縁、また社会階層や門閥の尊重という、日本文化に脈々と根を張りつづけてきた価値観や集団主義の規範とぶつかった。自由や民主主義、個人の権利という米国的な共和主義の遺産は、民主革命の経験がなく、共同体の価値を重んじる国民にとっては極めて異質なものだった。自由主義の教えを中核として一体性を保っていた移民社会が遭遇した相手は、2000年近く移民を知らないまま過ごし、民族共同体を自らのアイデンティティーの要とする社会だった。だが米国人は日本における保守の遺産を軽んじ、新しい自由主義世界秩序に収まるよう、思いのままつくり変える目的でこの国を占領した。そうして出現した両国民の不自然な親密さ、空前の破壊的な戦争から生まれた両者の関係は、米国的世界秩序の性格、さらには戦後日本の独特な歩みについて多くを明らかにしてくれる。」

「アメリカの世紀と日本　黒船から安倍政権まで」　ケネス・B・パイル　2

(二つの世界がなにゆえ、どのように敵対関係に入ったかをパイルはこのように描いている。――矢島)

　「しばしば考えられているのとは異なり、アジア太平洋戦争の起原は1930年代ではなく、日米両国が野心的な帝国主義国として頭角を現し、太平洋地域で覇権争いをしていた20世紀初頭にある。……アジアでいち早く躍進し始めた日本はやがて西洋文明とは正反対の伝統を持ち出し、まるで現代アジアの新興国のように、米国流の秩序に異議を唱えるに至った。日本の主張によれば、独自の文明を守りつつ発展を遂げた自分たちには、西洋列強を放逐してアジアの新秩序を形成する天命が授けられているのだという。こうして起きた地域秩序の決定権をめぐる争いは、失策や誤解の上に放埒なナショナリズムや人種間の対立が重なって激化し、ついにはアジアで前例のない紛争を招くことになる。……第二次世界大戦は米国が無条件降伏を勝ち取るために戦った史上唯一の対外戦争だった。他はすべて、和平交渉により終結している。だが、この戦争で米国人は貪欲な選択をした。日本をほんらいの国境内に押し戻すに止まらず、この国を余すところなく改革し、一新する権利を要求したのだ。無条件降伏政策は、多大な人命損失と甚大な破壊という犠牲を伴うものだった。これが為に日本の軍事指導者は最後まで徹底抗戦をつづけようとし、戦争は凄惨な終幕を迎えることになった。この政策は戦争を長引かせ、戦慄すべき沖縄戦、日本の六十数都市に対する空爆、原爆の使用という結果をもたらした。……灰燼に帰し、占領下におかれた日本は、米国に従属することとなって久しい。アジア太平洋戦争で私たち米国人が前述の目標を譲れないものとして掲げたのは、新しい世界秩序の創造というもっと大きな目的にとって、日本の完全な変革は必須だと決め込んでいたからだった。日本をこの秩序に沿う、永久に武力を放棄した自由主義的な民主国家にする必要があった。こうしたことを踏まえるなら、日本の戦後史とその独特の歩みを理解するには米国による無条件降伏政策から説き起こさねばならない、と私は考える。

　日本は大きな重荷を延々と引きずることになった。米国による世界秩序を日米関係のプリズムを通して眺めることが本書のテーマだが、この観点から見ると、世界秩序の性格や、戦後日本の独特の歩みについて多くのことがわかる。新秩序は米国が世界で行使できる支配力だけでなく、米国の制度や価値観には普遍性があるという米国人の確信の上に成り立っている。自国の歴史から派生した価値観や制度によって世界秩序の雛形が出来たという自信があるため、世界に対する米国人の接し方には、自分たちの経験した方法を他国の人に教えるという特徴が備わっていた。……

　この新秩序に沿うよう日本を仕立て直すため、米占領軍は近代以降類を見ないほど強圧的な形でこの国を再構築した。米国が外国の内政に干渉した事例は多々あるが、日本は最も極端なケースだった。それを成功と受け止めた米国は、以後も外国への干渉を推し進める。(註4　Michael W Doyle, The Question of Intervention: John Stuart Mill and the Responsibility to Protect (Yale UP,2015),4,154.同書では「干渉」をこのように定義する。「「独裁的干渉」又は「国内問題に対する暴力的介入」。そのために外国に軍隊を配置し、当該国の国家機関と一部またはすべての国民とのあいだに割って入る」。Michael McFaul,Advancing Democracy Abroad (Rowman & Littlefield,2010),205-208. 同書では1898年のフィリピンから2003年のイラクまで、「米国による主要な内政干渉」の事例を30件挙げている。)選ばれし国である米国には世界の歴史のために果たすべき役割があると一貫して信じてきたことから、米国人は長い歴史を持つ日本の複雑な文明を一新する機会を、その役割を遺漏なくこなすことのできるこの上ない好機と捉えた。日本との深い文化の違いをものともせず、自らの制度や価値観に合致させるべく、日本の政治的・経済的・社会的秩序ばかりか、思考様式や振る舞いまでをも変えようとした。戦争に敗れた日本は、自らの文化的価値観に沿う形で制度を改革する機会を与えられなかった。片や米国人は、気高い目的意識に基づいて世界秩序を創造したものだから、民主主義を強制することの矛盾も、自由主義という伝統的原則を侵害することも正当化できるとみなした。

　だが占領軍はほとほなく、日本国内の現状に合わせて妥協した――そしてこのことが、無条件降伏政策にこだわったのははたして賢明だったのかという疑問を提起するのである。

「アメリカの世紀と日本　黒船から安倍政権まで」　ケネス・B・パイル　3

(日米摩擦について、彼の日本認識は通り一遍ではないのかと思うところもあるが、パイルがこう書いていることは、日本国民が最低限抑えておかなければならないのではないか。――矢島)

――

「米国は冷戦のための新しい国際秩序を形成した。欧州では北大西洋条約機構(NATO)が、アジアでは日米同盟が最も重要とされた。米国による冷戦秩序のなかで、日本は従属させられた。老獪な吉田茂は密室で、占領の終了と引き換えに、長期にわたる米国との軍事同盟と米軍駐留を受け入れることにしたのだった。この覇権同盟により、日本はソ連圏に対する米国主導の闘争で従属的な立場に置かれ、戦後の進路を決定づけられる。占領は1952年に終わったことになっているが、ジョン・フォスター・ダレス国務長官は私的な会話のなかで、この同盟を事実上の占領継続と言っていた。日本の主権は、常にねじ曲げられた。

――

　日米同盟は共通目的のない、ねじれや矛盾をはらむものに変わった。米国人にとって、同盟は日本の外交を操る手段となった。これのおかげで、日本が冷戦構造の中で中立を選ぶことのないよう確実に先手を打ち、米国の前方展開戦略において死活的重要性を持つ米軍を駐留させることが可能になったのである。――

　日本人は米国の強要した自由主義的な経済・社会・政治制度を歴史的条件や文化的嗜好に合うよう改めて、実地に移すべく苦心を重ねつづけた。日本も進歩すれば必ずや自分たちの模範的制度に近づいてゆくと、米国人は自らの価値観や信念の普遍性に自信を持っていたが、日本人は別の方法にこだわり、近代化への独自の道を切り開いた。日本の経済専門家は、古典派経済学の原則や占領期に設けられた自由主義市場経済的な法制度を採用するのではなく、新しい国際経済秩序が掲げる自由貿易原則に便乗する形で、見事な経済戦略を考案した。そうした原則を逆手にとり、経済ナショナリズムと国家主導型資本主義にもとづく高度成長戦略によって、先進工業国に追いつこうとしたのである。この戦略は極めて大きな成果を上げたことから後に続く途上国のモデルになったが、自由主義経済パラダイムに難題を突きつけ、一連の日米貿易摩擦の原因となった。

　改革のなかでもっとも野心的かつ無謀だったのは、占領軍が日本社会の価値観や制度、果ては思考様式まで変えようとしたことである。ケナンは言う。「この現代において従来よりも幸せに、安全に、有益に生きる方法を教える役割を厚顔にも買って出たのは、他ならぬ我々米国人だった」。明治時代に初めて西洋と衝突した時から、日本は普遍的道徳律なるものを全く受け付けようとしなかった。道徳律とは、各人が属する共同体で重んじられる価値観だったからだ。米国人は新しい法律や教育理論を通じ、家族やジェンダー、宗教的慣習などに踏み込んで、日本社会のもっとも根本的な制度を改めようとした。新しい価値観によって自分たちが解放されると日本人が考え、自由主義の価値体系や制度を一部取り入れることはあったにしろ、あくまで独自の流儀にのっとった。日本は独特な社会規範と行動様式を維持している。個人主義や人権、男女平等と言う米国的な理念と日本社会の隔たりはなくなっていない。

　米国人はしばしば、日本に民主主義をもたらしたと自負する。天皇主権の明治憲法に変わる民主的な憲法を占領軍が起草したのは事実としても、民主主義は存続可能な次元に達しなければ意味がない。マッカーサー憲法は、天皇が臣民に授けた1889(明治22)年の憲法よろしく、日本国民に向けて公布された。日本は自らの手で民主革命を成し遂げた経験はない。この国が民主国家になったのは憲法を強要されたためではない。むしろ段階を踏んで、つまり戦後の市民運動が特定の権益より社会の福祉を尊重せよとの要求を掲げ、政府が徐々に説明責任を引き受けていくなかでそうなったのである。その過程で、日本の民主主義は極めて共同体主義的な特徴を備えていった。西洋自由主義的な価値観にもとづく社会と政治経済の再構築をめざす強圧的な干渉を受けたにもかかわらず、日本は――少しずつ民主化を進めつつも――独特な国内秩序を保っている。発展は普遍的形態をとるという通念があるにしろ、それが日本の歴史と文化の重みを凌駕することはないだろう。

　本書では最後に、21世紀に米国の支配する国際秩序が腐食しかけ、米国による異常なまでの日本支配という戦後時代が終わりに向かっていることについて考える。アジアでは力関係は嘗てないほど流動的になった。勢力がアジアの新興諸国に急速に集まるなかで中国は第二次世界大戦後に確立された規則や制度を、国際的な勢力分布の変化が反映されていない時代遅れな枠組みとして、これに異議を唱えている。米国主導の世界秩序は根本から変わりつつあり、米国のアジア太平洋地域における優位は問い直されつつある。指導者役を維持する上では日本との関係を更新し、もっと互恵性の高いものにすることが米国の戦略にとって重要になってきた。日本は地域秩序の不確実性に呼応し、外交政策を大きく変えつつある。指導層は憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認、国防インフラを構築し、将来を睨んで外交政策を進めようとしている。ナショナリストの安倍晋三首相が2013年に語った言葉を借りるなら、「日本は戻ってきた」（ジャパン・イズ・バック）。2016年、数ヶ月前のバラク・オバマ大統領による広島訪問の見返りに真珠湾の追悼施設を訪れる準備を進めていた安倍は、「これで「戦後」が完全に終わったと示したい」と述べた。米国の世紀が暮れゆくなか、日本は1945年以来、久しく演じてこなかった積極的役割を国際政治のなかで新たに担おうとしている。」

(「小泉・安倍政治とはなんだったのか。」

http://indiagoose.la.coocan.jp/jokyo63.htm　　――矢島)

「アメリカの世紀と日本　黒船から安倍政権まで」　ケネス・B・パイル　4

第１章二つの新興国

p12

　20世紀の幕開けは、世界政治にそんな時代が到来した時だった。欧州では成長著しいドイツが英国の優位を脅かしていた。太平洋ではまだ未熟な日本が頭角を現しつつあった。日本はアジアの国で最初に台頭した国である。アジアで他に先駆けて産業化と近代化を遂げた日本は帝国主義のくびきから逃れ、この地域に君臨する西洋列強の仲間入りを狙うまでになっていた。日清戦争と日露戦争で海外に植民地を獲得し、帝国主義国に加わった。米国もまた、太平洋で躍進を始めていた。この歴史の分岐点に、外見上の規模こそ小さい紛争だったが、米西戦争(1898年)でフィリピンとグアムを獲得した。同時にハワイも併合し、20世紀に入る頃には太平洋の新興国として浮上している。

(下の新しい研究を読むと、日本ははたして「植民地収奪」をしたのだろうか、という疑問を持つ。――矢島

「日中戦争はなぜ起きたのか-近代化をめぐる共鳴と衝突」　波多野澄雄 , 中村元哉 2018年　中央公論新社

日中の経済的要因をめぐる学説――日本帝国史研究の視点から　木越義則

『経済成長率の推計によれば、20世紀前半期は植民地の方が日本本土よりも平均成長率の水準は高い。つまり総じて日本は植民地に対して、人口比から見て本土より高い水準で投資をしたのである。……

総じて、日本が残した物理的な資本は、欧米諸国がアジアに残したものに比べると相当規模も大きい。……

かつて在華紡は、日本帝国主義の中国支配の先兵であるとして、中国人労働者の搾取、民族系企業への競争圧迫など、中国経済に対するマイナスの要素が着目されていた。しかし、近来は中国経済の近代化に貢献した面が注目されている。今日の外資系企業の中国進出での事例に見られるように、直接投資を通じて先進国から後進国へ生産基盤が移転されると、多くの技術上のノウハウも移転され、そこから新たな産業上の集積や模倣製造が発展することが知られている。戦前の在華紡はまさに日本から中国への生産と技術の移転であった。……

　1930年代日本経済の資金的制約という観点から見ると、総じて日本は資本不足の国であって、限られた国内の資本から朝鮮、台湾、さらには満洲に投資を続けたのである。』)

　世紀転換期の両国は、世界の舞台に躍り出るにはうってつけの状況にあった。いずれも強化されたばかりの中央集権政府をもち、指導層は自国に若い力があって新しい機会が訪れていることに気付いていた。野心にあふれ、高慢なナショナリズムに傾きやすく、影響力の拡大に前のめりだった日米が同じ時期に勃興したとなれば、互いをライバル視しないわけがない。太平洋を挟んで相対していた日米だが、どちらも修正主義の国で、既存の国際秩序を変革する構えだった。両国とも、自らの手で新しい秩序を生み出そうと奮闘し始めた。地域にふさわしい規則や基準について、二国は異なる考えをもっていた。考えが真っ向から対立していたから、覇を争うに及ぶのは必然だったが、紛争は必然ではなかった。歴史に不可避なものはない。しかるべく扱いさえすれば、新興諸国の台頭という事態は平和裏に納めることができる。だが解釈と扱い方を誤ると、壊滅的な結果を招くことがある。

「アメリカの世紀と日本　黒船から安倍政権まで」　ケネス・B・パイル　5

(アメリカは「神がかり」の国ではないのかと常々思っていたけれど、間違いではないらしい――矢島)

p14

　米国の拡張は、自由と民主主義、法治主義、キリスト教の恵みを新世界の各地にもたらすことにつながる。手にした機会と、それに対応した自己イメージにおいて、米国人は自身に授けられた広大な荒野に進出し、ジェファーソンによれば、米国人は「すべての人類のために行動しつつ」、「社会がそれを構成する個人に、どの程度まで自由と自治を授ければいいかを実証する任務を与えられた」。自らの理想や行いを通じて、米国人は世界秩序の雛形をつくることになる、という。――

1850年にハーマン・メルヴィルは、人類の進歩の先頭に立つという気高い目的のため、米国は神意により選ばれたのだ、との確信をあきらかにしている。

　「僕らアメリカ人は等しく選ばれた民――現代のイスラエルびとなのだ。僕らは世界の自由を積んだ方舟をもつ。……諸国の民は遠からずして僕らの後に従うだろう。僕らは世界のパイオニアだ。未踏の荒野を進み、僕らのもの、《新世界》に新しい行路を探るように送られてきた先遣隊なのだ。……僕らが僕ら自身について懐疑主義者だった時、まこと政治メシヤが来ませりや否やを疑った時代はもう去った。僕らがかの囁きかけに言葉を与えさえすれば、メシヤはすでに僕らのあいだに到来したのだ。」

　……米国人の確信するところによれば、この国は凡百の国とは違って神意により選ばれた国で、リンカンの言葉を借りるなら「全世界の最後のまた最善の希望」となる運命を与えられているという。

(迷惑な話だ――矢島)

大国への道――日本の帝国主義

p20

　アジアで最初に台頭した日本は、米国とは根本的に違う道を歩んでいる。他のアジア諸国と同様、国際システムに参入した時の日本は、経済的に遅れた西洋帝国主義の被害者だった。この国は19世紀半ばまでほぼ途切れることなく、他国が望むべくもないほどの孤立と自立、無償の安全を謳歌していた。安全が無償で保証されていたことから、独特の文明が生まれ、強烈かつ特異な自意識が作り出された。条約でなく海により国境を決められた自然な国民国家とあって、19世紀半ばまでの歴史はほとんど列島の外に出ることなく営まれてきた。だが西洋の帝国主義システムに屈服を余儀なくされると、日本は安全と独立を奪われ、それまで毀損されたことのない自意識を犯された。主権を侵害された結果、1868(慶応3)年には徳川政権が廃止され、日本は西洋列強と互角な力を手にして独立を回復すべく決然と歩み始めた。

　一国の経験した近代革命の特質は、その後の歴史の正確を少なからず物語るものである。1868(明治元)年の維新は、人類の刷新を使命に挙げていない点で、他の大規模な近代革命とは性格を異にする。普遍的価値に基づく平等主義を唱えるものではなく、民主革命ではなかった。もしも日本の近代革命が新しい価値観や政治的権利などを名分に掲げる新興の中産階級によって担われ、旧体制のエリートが打倒されたのだったら、この国の近代史は別の方向に進んでいたことだろう。だがそうはならなかった。明治維新は「上から」、つまり支配階級内の一集団によって行われたものだった。若い下級武士が主導した明治維新は、自由や平等、また奪うことのできない人権など、新しい価値観を掲げる変革ではない。それどころか、日本で脈々と受け継がれてきた価値観――権力、門閥、現実主義、社会階層の尊重――こそが引き金となっていた。

「アメリカの世紀と日本　黒船から安倍政権まで」　ケネス・B・パイル　6

　明治維新は近代日本に社会的保守主義という遺産を残した。保守主義の三本柱とでも言おうか、⑴600年間つづいた封建主義、⑵大半の人が暮らす村落共同体、３イエ制度が、旧秩序から受け継がれた。天皇が権力の中心に再び据えられ、社会階層は依然重要なものとして維持される。激しい闘争がくりひろげられ、既存の社会秩序が破壊されるような近代革命では、多くの場合、土地が再分配されるが、明治維新ではそうしたことは起きていない。大規模な社会変革の過程で維新が何を成し遂げたかと言えば、それは西洋の新しい知を体得した者に、指導者の地位に就く道を開くことだった。それにより能力主義の原則が採られ、新参者たちが――強い国民国家を建設する決意を胸に宿す、聡明で若く、意識の高いエリート層が――政府に参画するに至ったのだ。新しいエリートは、日本の存続のためには競争に生き残らねばならないという現実をわかっていた。西洋帝国主義の圧力に抗うのではなく、極めて現実的・実利主義的に臨み、そのおかげでアジアのなかでいち早く帝国主義の規範と慣行を取り入れることができた。

　日本の近代革命の基本目標は、近代的な知識と科学技術を取り入れて国力をつけ、先進の軍事・産業大国と対等になることだった。明治維新は国際システムに適応するためのナショナリズム革命だった。権力獲得と国力増強のためには手段を選ばずと言う姿勢であったから、近代世界史に類を見ない文化革命も是とされた。明治時代の欧化は、ある歴史家が言うように、「これほどの短期間で進められた変革はこれまでになく、今もって最も画期的な変革」である。

(総ての歴史は階級闘争の歴史である、というのはやはり成り立たないのではないか。「階級」より「民族」のほうが前に出て来るのではないか。――矢島)

　そんなことから、明治の元勲は、西洋に追いつくという対外的目標を達成すべく国内の秩序確立に着手した。日本の歴史上で群を抜いて集権的な国家を周到に建設し、広範な改革を行って国力を高めようとした。徴兵制度に義務教育、地租改正の近代的金融制度。これらすべてが矢継ぎ早に導入されている。新しい指導層は、可能な限り最先端の技術を西洋から素早く取り入れるための産業政策を定めた。先進産業国の慣習を模倣できるよう驚異的な早さで用意万端整えた政府は、新技術と新制度を早急に導入すべく外国人を雇った。その人数は明治末にかけて3000超に上る。指導者たちはまた、西洋風の法典に加えプロイセンに範を取った憲法を編纂し、日本の近代化の進展を列強に印象づけようとした。その取り組みは1889(明治22)年の大日本帝国憲法発布と、公選の衆議院をもつ帝国議会に開設に結実する。だがこの政策は産業化だけでなく、究極においては帝国の建設を目指すものだった。たとえば87年に、井上馨外相は明治政府の政策をこのように約言している。「之に処するの道、唯だ我が帝国及び人民を化してあたかも欧州邦国の如く、恰も欧州人民のごとくならしむるにあるのみ。即ち之を切言すれば、欧州的一新帝国を東洋の表に造出するに至るのみと」。

(このあたりの記述に関しては次のような異論もある。

「日本を開国させた男、松平忠固」　関良基

第3章　“不平等”でなかった日米修好通商条約

関税自主権は存在した

p156

日米修好通商条約において、「関税率を自主的に決めていないのか？」と問えば、「日本は自主的に輸入税を20％、輸出税を5％と決めた」のである。「関税率を自主的に変更する権利がないのか？」と問えば、「日本は自主的な意思により、五年後に変更することが可能」であった。

p169

　イギリスは、日本がアメリカと関税率20％の条約を結び、他の国々にもその税率を適用させたことを苦々しく思っていた。イギリスは、日本の関税率も清国並みの5％に引き下げる機会を虎視眈々と狙っていたのである。

第5章　日本の独立を脅かした“尊攘志士”たち

長州の敗戦と賠償金の請求

元治元年八月、イギリス軍艦九隻、フランス軍艦三隻、オランダ軍艦四隻、アメリカ軍艦一隻の十七隻からなる四カ国連合艦隊は、下関攻撃を開始。わずか3日で下関の諸砲台はことごとく占領されるに至った。……パークスは、上海のイギリス商業会議所から、アヘン戦争後の清国に課した一律５％の関税率という税即を日本にも適用なるのが最も望ましい、という要請を受けており……譲歩案に見せかけつつ、実はもっと大きな魚である「関税率削減」という獲物を得ようとした巧みな外交だった。

p238

関税率削減によって失われたもの

　関税率削減は、日本の近代化に足かせをはめることになった。重要な財源であった関税収入を得られない長薩政権は、慢性的な貿易赤字の財源不足に苦しみ、近代化を遂げるための経費の財源として農民に重税を課して搾り上げるしかなくなった。地租改正後、重くのしかかる地租を金納できない農民は、農地を手放して小作に転落するしかなく、寄生地主制の発達を促すことになった。

　江戸時代は基本的に自作農社会であった。不在村大地主を特徴とする寄生地主制度は、地租改正後の近代社会の下で発達した。講座派マルクス主義に立脚する経済学者や歴史学者は、明治期に発達した寄生地主制を「封建遺制」と呼んだが、大いなる間違いである。実際のところ、寄生地主制度は、封建制度の残存物でも何でもない。封建制を打倒した長薩政権が、「近代化」の過程で生み出した新しい怪物だった。

　関税率の削減は、工業化の進展も遅らせた。仮に下関戦争がなく、20%の関税率を維持できていたら、国内産業を保護しながら殖産興業の財源を確保できていたはずであり、日本はもっと速やかに工業化・近代化を達成していたであろう。イギリスの工業製品に関税を賦課できなかったがゆえに、重工業の発達は遅れ、日露戦争時においてすら武器も艦船もイギリスからの輸入に依存せねばならない立ち後れた状態のまま、イギリスの軍事産業の「お得意様」にされられてしまったのだ。日本で鉄鋼や造船などの重工業がようやく産声を上げたのは、1899年の関税自主権の一部回復後のことである。関税率5%という不平等な条件で、軽工業までは何とか進行できたものの、重工業となると関税自主権なしには不可能であった。

　徳川官僚の小栗忠順は、いち早く横須賀製鉄所・造船所を建設して、日本の重工業化を模索していた。しかし、その小栗は罪なくして斬首刑に処され、列強の圧力に屈従する長薩政権に取って代わったことにより、鉄も艦船もイギリスからの輸入に依存しつづけ、重工業化は日露戦争後にまで大幅に遅れることになったのである。

　攘夷派のテロ活動、薩摩の生麦事件、一橋慶喜の「奉勅攘夷」政策、長州の下関戦争などによって、列強の介入を招き、日本はせっかく勝ち取った20%関税の放棄を強いられ、大きな経済的損失を招くことになった。これら一連の愚行によって、日本の重工業化の始動は40年遅れることになったと結論できよう。排外主義者のテロリズムが、その国の発展に貢献した例など、未だ嘗てないし、あってはならない。このことは歴史の教訓として肝に銘じなければならない。排外主義テロリズムなど、決して賛美してはならないのは、至極当然である。

　安政年間、一橋派によって行政が混乱させられることなく、堀田正睦と松平忠固の政権がもっと長期間続いていれば、徳川政権の元で、日本は自立的に近代化を遂げていったであろう。

(国民軍の創設はできなかったろうし、国民国家も成立しなかったのではないか――矢島))

「アメリカの世紀と日本　黒船から安倍政権まで」　ケネス・B・パイル　7

　成長著しい産業に必要な資源を広い大陸からふんだんに得ることで力をつけた米国とは反対に、日本は乏しい資源と遅れた経済、主権の侵害という障害を乗り越えようと挙国体制で離れ業を演じることで、力をつけていった。江戸時代から引き継いだ生産性の高い農業、識字能力のある健康な国民、整った行政体制を、最大限利用した。強力な保守の遺産を土台に、忠君愛国を説く国家主義的な目標とイデオロギーを使って国民を動員した。日本の強さは、少ない資源を結集する際に発揮される、その統制力にあった。最大の強みは、社会としてのまとまりの良さ、有能な官僚、そして練度の高い軍隊である。国力を養うには絶え間ない努力と結束が必要なだけではない。富国強兵への長い道のりには犠牲が伴う。ゆえに欧化によって日本のアイデンティティーが失われることのないよう、神道が再興され、天皇崇拝が柱に据えられた。天照大御神につながる天皇は、臣民と特異な血縁的・精神的結びつきをもつ家族国家の家長とされた。このイデオロギーは日本の「国体」の要であり、学校や軍隊をはじめとする数々の官立組織で教え込まれる国家主義の根幹をなしていた。

　明治維新は社会を劇的に覆すことはせず、権威に対する民の服従心に手を付けなかったため、社会も国家も富国強兵を推し進めることができるほどの強さを備えていた。20世紀に入る頃にはこれらの政策が成果を生み、日本は近代的立憲国家を完成させ、法を改正し、経済を工業化し、西洋による主権侵害状態に終止符を打つことに成功している。明治政府は当時広く浸透していた帝国主義システムに適応し、東アジアの安全保障への脅威に打ち勝つ体制を整えた。日清戦争(1894-95)によって朝鮮半島から清の勢力が一掃され、日本は台湾の領有権を手にした上、条約により清から通商上の譲歩を引き出し、新しい大国として帝国主義システムに参入する完全な資格を得たのだった。

――

　日本の地位向上に何より貢献したのが日露戦争である。1905年、日本が力を付けたことに感じ入ったセオドア・ローズベルト大統領は、ヘンリー・カボット・ロッジ上院議員に宛てた書簡のなかでこう述べている。「日本はどうかと言えば、まさに瞠目すべき早さで躍進し、産業においても軍事においても手強い国だ。偉大なる文明国といえる」。日露の間に入ってこの戦争を終わらせたローズベルトだが、これを境に、日本の勢力伸長は太平洋における米国の勢力の前に立ちはだかる問題だと考えるようになる。

(「顕教」と「密教」なのだという。国民に対しておおっぴらには「国民は天皇の赤子である。天皇は国民を慈しまれ、常に国民と共にある」という「顕教」を教え込むが、実は天皇は「玉」であり、維新の元勲たちが裏から使いこなす。天皇は元々はそこらの貧乏神主だったのを、あんたを引き上げて天皇氏にてやったのは誰だ……という実態が国民には見せない「密教」であった。

・たとえば秦の始皇帝は「中国の皇帝」ではないこと、

・満州国建国は日本の「中国侵略」ではないこと。

中国の皇帝というのは「天」から「天命」を受けて「天下」を治める。天下、つまり世界の皇帝なのだ。

　本人がそう言っているだけなら勝手に言わせておけばよい、といかないのが東アジアの歴史だ。倭王武の上表文では武は自分のことを「臣」と言っている。

　封国は偏遠（へんえん）にして、藩を外に作（な）す。昔より祖禰（そでい）躬（みずか）ら甲冑を擐（つらぬ）き、山川（さんせん）を跋渉（ばっしょう）して寧処（ねいしょ）に遑（いとま）あらず。東は毛人（もうじん）を征すること五十五国、西は衆夷（しゅうい）を服すること六十六国。渡りて海北（かいほく）を平（たいら）ぐること九十五国。王道融泰（ゆうたい）にして、土を廓（ひら）き、畿（き）を遐（はるか）にす。累葉（るいよう）朝宗（ちょうそう）して歳（としごと）に愆（あやま）らず。臣、下愚（かぐ）なりと雖（いえど）も、忝（かたじけ）なくも先緒を胤（つ）ぎ、統（す）ぶる所を駆卒（くそつ）し、天極に帰崇し、道百済を遥（へ）て、船舫（せんぼう）を装治す。

　倭王「武」は「私はあなた様の家来ですが、休むひまなく周囲の国を征服してあなた様の世界を広げて差し上げました、就いては私をその広げて差し上げた分の国の王に任命してください」、ということなのだそうだ。、

東アジアの多くの国は中国の冊封体制に組み込まれ、華夷秩序の下にあった。

「日出ずるところの天子書を日の没するところの天子にいたす　恙なきや」という聖徳太子の書が煬帝を怒らせたのは、日本は華夷秩序を認めないと宣言したからだ。

皇帝←→世界という華夷秩序を逆から見れば、世界中のどこからでも軍事英雄が出て中原に覇を唱えれば皇帝になれる、帝位争奪戦にすべての人がエントリーできることになる。蒙古族の建てた「元」も満洲族の「清」も建前からすれば世界帝国だ。元や清の中国侵略ではない。（豊臣秀吉の明征伐も「中国侵略」ではない。）。さらに言えば中国は清の領土を引き継いだ、と主張することは、中国は世界帝国だ、習近平は世界を支配する権力者だと言っていることになる…。

　元は中国から追われても故地に戻ってロシアの後ろ盾で「元」朝を守った。清も故地の満洲に戻って日本の後ろ盾で「清」朝を維持しようとした。――矢島)

「アメリカの世紀と日本　黒船から安倍政権まで」　ケネス・B・パイル　8

(fbからヘイトスピーチに関する規定に反する、という指摘を受けたので○○○○○という言葉の代わりにネイティブアメリカンという言葉を使用します。)

日米の争覇戦

p25

　日米の競争はかたくなで野心的な国同士の争いだった。火蓋が切られたのはちょうど、英国の東アジアにおける勢力が弱体化し始めていた20世紀初頭である。……

　英国の勢力が弱まったことで、1905年の日露戦争の終結時、日米は太平洋を挟んで睨み合うようになる。いずれも伸張する国力を背景に、太平洋地域の支配権獲得と通商の掌握、中国に対する影響力行使に前のめりになっていた。……

　米国が太平洋の奧にまで進出したために、日本は安全保障上のジレンマを抱えることになった。……1906年、米海軍は仮想脅威への対策として「オレンジ計画」という計画を立案(オレンジは海軍が日本を呼ぶ時に使っていた暗号名)。つまり米海軍は日本を仮想敵国の筆頭に位置づけたのだ。

――

片や日本海軍は1907(明治40)年に米海軍を仮想的に定め、オレンジ計画と酷似した文書のなかで、日本が「西太平洋で圧倒的な力を確保し、米国による中国への武力介入を阻止する」為の政策を明確化している。

――

　勢力争いが戦争に発展することは、必然ではなかった。海軍力競争が繰り広げられていたとはいえ、西太平洋地域に米国が有していた権益は日本との全面戦争を正当化できるほど大きくはなかった。同様に、日本の利益に適うのは、何より主要貿易相手である米国との関係を良好に保つことだった。だが両国とも、敵手の意図を読み違えてしまう。……そして日本は米国の太平洋艦隊に猛襲をかける決定に至った。一見したところ、日本の下した決定は現実を全く無視したものに思える。自国の八倍もの物力を有する国に対して戦争を仕掛けるなど、無分別なことに見えるかもしれない。だが、国際秩序に変更を迫る決定を国家が下すに至る諸要因、また費用対効果や諒とできる対価についてのエリートの認識を分析するに当たっては、歴史を通じて培われてきた指導者観を考慮しなければならない。キッシンジャーも、別の角度からこう述べている。「どんなにうまく均衡がとれており、かつ“安全”であっても、自国の考え方を完全に否定するような講和を受け入れる国家は、あり得ない」。この観点に従えば、開戦の決定も無謀で非合理的な掛けではなく、二つの「忌まわしい選択肢」のどれを取るか――つまり日本を大きく凌駕する富と権力を持つ国と戦うか、或いは帝国の建設だけでなく、それまで築いてきた自国像の放棄も余儀なくする国際体制に復帰するか――という究極の選択の結果だった、と言える。日本の指導層は過去一世紀に勝ち得たあらゆるものを賭し、日本の自己像を守ろうとした。しかも米国人の憤激を買うような戦法を使い、徹底的な全面戦争を招くことになる。

(「勝てもしない戦争をやって国を滅ぼした」という批判を目にしたことがあるが、では戦わなかったら国は滅びなかったろうか。

　昔、テレビ放送が始まったころアメリカ製の西部劇ドラマが流れ込んできた。(ネイティブアメリカン)が幌馬車隊を襲撃するのだ。彼らがが白人と戦わなかったら民族は滅びなかったろうか。

アメリカ独立宣言は「われわれは、自明の真理として、すべての人は平等に造られ、造物主によって、一定の奪いがたい天賦の権利を付与され、そのなかに生命、自由および幸福の追求の含まれることを信じる。」のだそうだ。造物主というのはキリスト教の神のことだ。キリスト教の神をもたない者、つまりキリスト教徒以外の人間の人権はないのだろうか。

さらにもう一つ疑問が湧く。明治国家は滅びない方がよかったのだろうか。北一輝は明治国家を終わらせることを考えたのではなかったか。――矢島)

「アメリカの世紀と日本　黒船から安倍政権まで」　ケネス・B・パイル　9

(これは勝った国が負けた国に自分の体制を押しつける、そういう戦争だ、とスターリンが言っていたそうだ――矢島)

第2章　無条件降伏政策

p55

　無条件降伏を目指すというのは、戦争目標としては未曾有のことだった。プロイセンの軍事学者カール・フォン・クラウゼヴィッツは『戦争論』のなかで「戦争は政治的交渉の継続にほかならない、しかし政治的継続におけるとは異なる手段を交えた継続である」とその定義を述べている。戦争は具体的な政治目標の達成を目的とするのだという。つまり「政治的意図が常に目的であり、戦争はその手段に過ぎない……そして手段が目的なしには到底考えられ得ないことは言うまでもない」。言い方を変えると、「戦争とは平和的手段を以てしては達成できないような政治目的を敵国に強制的に受諾させるため暴力に訴えること」を意味する。1941年のハル・野村会談では、中国及び東南アジアへの日本の拡大を押し戻すことが目指された。だがいざ戦争が始まると、米国は目標を大幅に増やしている。真珠湾の後に米国が考え出した戦争目的は、クラウゼヴィッツの定義とは異なる。期するところ、この戦争は外交で得られなかった具体的目標を達成するためではなく、敵国に主権の譲渡、永久武装解除の受け入れ、指導者を戦犯として裁くこと、統治機構の再設計、人々の再教育を要求するためのものだった。

　ローズベルトの無条件降伏政策の影響は甚大で長期にわたって及んだ。この政策は戦闘のあり方や終結方法だけでなく、将来の日米関係をも決定づけ、それは今日まで脈々と続いている。終戦となって米国が総力戦での目標を達成すると、日本は占領を受けて根本から変えられ、米国による新しい世界秩序に組み込まれた。日本の戦後史、そして日本人の生活の多くの面に米国の覇権が見て取れるという重大な問題を理解するには、まず無条件降伏政策から説き起こさねばならない。

総力戦

p56

　20世紀に戦争は総力戦へと変わった。各国で、国民は全面戦争に総動員された。……

　それまでの戦争は規定された領土的目標をめぐるものだったが、20世紀になると具体的な特定の国益ではなく、イデオロギー上の勝利に戦争目標が絞られるに至った。フランスの政治思想家レーモン・アロンはこう述べる。「もはや戦争は国境哨所の場所を数マイル動かすか否かの問題ではなくなった。暴力や犠牲、英雄的行為に値するものは、民族自決権などの崇高な――かつ曖昧な――原理や「戦争を終わらせるための戦争」のみのようだ。戦争目的の変わりイデオロギーを徐々に持ち込むようになったのは、あまりに手段先行的だった。いずれの当事国も、何をめぐる戦いなのかを自分たちは理解していると主張するが、何を目的に戦っているのかを語らなくなった」。この説明は、とくにアジア太平洋戦争によく当てはまる。日本人も米国人も、明確で具体的な戦争目的ではなく、国家イデオロギー上の勝利のために戦った。

無条件降伏政策の意味するもの

p69

　無条件降伏政策は、アジア太平洋戦争の進め方や終わらせ方を左右した。それはつまり、国家としての日本が全面的な敗北を認め、連合国に――なかでも太平洋戦線で矢面に立った米国に――占領と改変の権利を与えるまで戦うことを意味した。これほどまでに極端な目標を掲げれば、日本の軍部は徹底抗戦するはずである。とすれば日本本土侵攻の可能性も計画に含める必要があり、それを回避すべきなら強硬な海上封鎖や、はては民間人を標的にした想像を上回るほどの爆撃等を行って日本から無条件降伏を引き出し、本土に対する完全な統制権を認めさせるような計画を立てねばならない。それは外交や、具体的政治目標を設定した限定紛争の可能性を排除することにつながる。敵国との交渉は選択肢にないため、戦争の遂行過程では軍事戦略が優先される。このような政策は、ほんらいの目的であるはずの外交政策上の懸念の解決を棚上げすることになるだけに、問題がある。これはクラウゼヴィッツが戒めていたことにほかならない。

(アメリカは日本に体制の変革を強制したが、その「体制」とは何だろう。「軍国主義」それとも「異質な資本主義(＝社会主義)」？)

カイロ会談

p73

　ロバート・ダレックの表現を借りるなら、ローズヴェルトは「戦後、太平洋地域での平和維持に中国の助けを借りることを心待ちにしていた。今でこそ占領され弱体化しているが、大規模な人口を抱える中国は最終的には大国になると信じていたのである」。中国は戦後、日本の牽制に役立つと思われたし、ローズヴェルト自身が米国の大衆と同様、中国には強い愛着を寄せいてた。ロバート・ビュートーによる丹念な研究にも示されているが、親族が対中貿易を行っていたこともあり、ローズヴェルトは中国との関係に興味と愛着を久しく育んでいた。蒋介石夫人の宋美齢が米国を訪問した際に盛んにもてはやされたことも手伝って、ローズヴェルトはこんなことを言ってのけた。過去一世紀間の中国人ほど「思想や目的の点で米国人に近い民族はいない――同じ偉大なる理念を戴いている。中国は50年足らずで、世界の偉大なる民主主義国の一つになった」。もっとも、中国が米国の利害に適う形で協力する事への期待を込めて、この国が大国であるとの空論を利用した面もあったのだが。

「アメリカの世紀と日本　黒船から安倍政権まで」　ケネス・B・パイル　10

(「無条件降伏」というのはこういうことだったのか――矢島)

無条件降伏政策をどう評価するか

p79

　無条件降伏という米国による未曾有の政策は、戦後日本を形作る出発点となった。この政策は太平洋地域での戦争の遂行や終結のあり方だけでなく日本の未来をも決定づけ、日本は米国の世界秩序のなかで長きにわたり従属させられたのだった。故にこの政策は、歴史家による注意深い評価を必要とする。戦争がまさに終結する時まで、その具体的内容が日本人に伝えられることはなかった。ただ、次の六大目標が繰り返し掲げられている。日本帝国の解体、占領、恒久的非武装化、戦争犯罪裁判、政治及び経済の構造改革、日本人の再教育、である。

　はたしてこの空前の戦争目標は正当なものだったのだろうか。アジア太平洋戦争で無条件降伏を採用したのは賢明だったのか。もっと柔軟な路線を選んだ方が、対日戦の早期終結につながったのではないか。交渉による和平を選ぶことは可能だったばかりか、無条件降伏の実現に要した暴力や破壊に比べれば、まだしも好ましかったのではないか。交渉和平によって敗戦国の日本に自立手段を与え、太平洋地域での勢力バランスの土台にした方がよかったのではないか。マイケル・ドイルも、外国による内政干渉に関する論考のなかでこう述べている。「連合国にドイツと日本の侵略を終わらせ、軍隊を国境の内側に押し戻す権利があったことは明らかだ。だが両国を改革する権利となると、どうだろう。……また、全面勝利の作戦を実行して犠牲者を出すことを避けるべきなら、無条件降伏による平和構築の目標をどの時点で放棄するのがよいのだろうか」。

　米国が戦争終結に向けてより柔軟な路線を歩んでいれば、アジア太平洋戦争はもっと早期に終わっていたか。この点については、これまで盛んに議論されてきた。議論は主として終戦までの数ヶ月や、原爆使用の回避可能性という諸説紛々の問題に集中している。だがこの仮借ない戦争目標の影響は、戦争終結のあり方に止まらず戦後にも及び、日本の国家構造や地域秩序はあくまで無条件降伏政策という枠のなかで形作られたのだった。

――

　アジア太平洋戦争で無条件降伏政策を用いた事への批判として、正戦論の論者による意見が挙げられる。そうした論者が提起するのは、主としてナチ・ドイツを標的に考案された政策が日本にも適用できるのかという重要な問題である。マイケル・ウォルツァーは戦争における正義(jus in bello)の観点から、こう述べている。「戦争で正当に追及しうることの臨界点……とは、敵国を征服し政治的に再建することであり、この点まで達するのがたぶん正しいといえるのは、ナチズムのような敵に限ってのことである。……こうした権利はあらゆる戦争で生じるわけではない。思うにそれは対日戦でも生じなかった。」ヒトラー及びナチズムとの妥協による解決は論外だった。しかし日本については可能だった。なぜそう確信できるかと言えば、日本の占領が始まるや否や、米国人は戦争目標を次々と大幅にねじ曲げていったからである。米国人が無条件降伏にこだわり、数々の徹底的改革を押しつけながら、天皇と保守的な官僚組織を温存し、資本の高度な集中や企業の権力に切り込まず、戦前の保守エリートを復活させ、しかも――何よりつじつまの合わないことだが――日本を再武装し、東南アジアで再び圧倒的影響力を持たせる決定を下したのは皮肉な顛末だった。

(ハハハ――矢島)

第3章　原爆使用の決定

p87

　全面勝利を目指すという米国側の決定は、日本に対する極限の非妥協的な手段の行使につながった。原爆使用の決定は、無条件降伏政策と切り離すことができない。あらゆる大統領の下した決定のなかで何より論争を呼ぶものかもしれない。世紀転換期の1999年に米国の著名な記者や研究者を対象に行われたアンケートでは、20世紀で最も重要な出来事として広島と長崎に対する原爆投下の決定が選ばれている。この心胆寒からしむる出来事は、現代における主要な変化の起点となった。これによって第二次世界大戦が終わり、原子力時代が始まり、パクス・アメリカーナが根を下ろし、冷戦型軍拡競争が始まった。

　原爆投下の決定は歴史家のあいだに果てしない議論と論争を巻き起こした。争点は以下の通りである。

⑴　原爆を使う必要があったのか。日本は既に敗北していて、降伏寸前だったのではないか。

⑵　原爆の示威的使用や海上封鎖、無条件降伏政策の緩和、或いはソ連参戦まで様子を見るなど、実現可能な他の選択肢があったのではないか。

⑶　長崎にまで原爆を投下する必要があったのか。

⑷　原爆の使用は本土侵攻の回避に、ひいてはより大きな人命損失を防ぐことにつながったのか。

⑸　原爆は倫理的に正当化できるのか。

歴史家のあいだでは今でも全く意見の一致が見られない。

――

　2003年、ジョージ・W・ブッシュ大統領(子)がイラク侵攻を発表した際、南アフリカのネルソン・マンデラ前大統領は広島と長崎を引き合いに出し、米国の独善に憤然と疑問を呈した。「無辜の日本人を殺害する決定を下し、その人々を今だ苦しめているというのに」とマンデラは言う、「現在も世界の警察官のように振る舞うとは、彼らは一体何様のつもりなのだ」。また、イスラエルにおける日本近代史研究の第一人者は、ある講演のなかで原爆投下をホロコーストになぞらえ、「アウシュヴィッツと広島は、人間が人間に対してなし得る残虐行為が新たな次元に移ったことの象徴だ」と、断を下している。

「アメリカの世紀と日本　黒船から安倍政権まで」　ケネス・B・パイル　11

第4章　米国人の手になる革命

(『既存の国際法下では、占領国が「法典を改正したり、被占領国の法律で認められていない人権を促進したり、憲法を改正したり、民主化したり、社会的公平性を推進したりすることは許されていなかった」。つまり、日本の変革ために米国人がしようとしていたことは、総て禁じられていたのである。』なのだそうだ。――矢島)

p129

世界の改変に対する米国の意志が、日本ほどはっきり示された場所はない。日本は自由主義的且つ民主的な国家として再構築され、新しい国際秩序に確実に適合するよう、後見を受け続けることになる。米国人は近代が始まっていらいどんな戦勝国も意図しなかったことを、それも徹底した方法を使って開始した。太古に遡る複雑な文明を余すところなくつくり変えようとしたのだ。それが可能だと、トルーマン大統領は確信していた。「まもなくこの戦争は終わるでしょう。アメリカは最強の国家、おそらくは史上最強の国家になったのです」と語っている。

占領軍の権限

　米国が帝国であるという現実がどこよりもはっきり示されたのが日本だった。帝国的に振る舞う用意が、米国ではしっかり整っていた。主権は占領軍が掌握し、日本には自力で外交政策を立てたり、占領軍を経ずに他国と外交関係を樹立することが出来なくなる。又、この敗戦国は新しい国内秩序を一方的に打ち立てられ、強制力を通じて遵守させられるようになった。

　ドイツの再構築は連合国の共同作業だったが、日本の場合は全面的に米国が進めた。そのようなことから、そこには米国の自由主義的な理想が映し出された。太古から続く複雑な日本社会を自らの姿に似せてつくり変える。この試みほど、米国の例外主義的思い込みの不遜さがあからさまな事例は他に見つからないだろう。米国は世界史において特別な役割を担う選ばれた国だという抜きがたい信念は、最大限満たされることになった。歴史や文明を米国と全く異にするアジアの一国を、立て直す機会が得られたのである。自国の誕生を世界の再生と同一視している米国人は、歴史に新たな扉を開き、自分たちが完成させた価値観や制度に沿うよう国を一新することが、日本でも可能だと信じ込んだ。この露骨な野望とうぬぼれの裏には、ラインホルド・ニーバーの言う「歴史を操りたいという我々の夢」が潜んでいた。米国は日本に平和への道を歩ませようと、歴史も慣習もまるで異なる人々に自国の文明から生まれた制度を強制した。占領軍の構想は米国の歴史の絶対的な美点と意義に対する信頼、そして米国こそが人類社会の進歩と不可分な理想や価値観の象徴であるとの信念に裏打ちされていた。「アメリカにおける普遍主義的衝動」について、ダレックはこう述べている。「合衆国の諸制度の採用を望む全く異質な民族や体制があるという思い込みは、外部の世界に対する合理的思考、ないし注意深い観察からではなく、誰もがアメリカの指導に従いたいのだという徹底した偏狭さ、或いは非現実的信念から派生していた」。

　無条件降伏政策を採用したが為に、米軍は日本再構築の実施を担うことになった。占領軍に加わったニューディール派の若い法律家テッド・コーエンは、後年、忸怩たる思いと共に往時を振り返っている。

　米国がこれほどの壮大な構想の実施を他国で、それどころか自国に於いてさえ試みたことはなかった。当時を顧みると、米国の厚顔ぶりに身震いが出る。……この大事業は、パラドックスに覆われていた。もっとも民主的でない制度、即ち軍隊を使って民主化を行うという発想には明らかに論理矛盾があった。……極めて深遠で複雑な社会、主要国のなかで間違いなくもっとも知られざる社会の内部機能を細部まで再構築する仕事を米国に任せる。しかもそれを担った集団の中に、日本の歴史や言語をわずかでも知っている者がほとんどいないというのは、まさに笑止千万だった。

――米国人は自信を揺るがすことなく、日本の国家建設に邁進していった。……

　そんなことから、米国は占領国の行為を制限した先行国際法を無視したのだった。国際法によれば、1945年のドイツのように完全に敗北し、諸制度が崩壊した国家は、制度を新たに構築する権利を占領国に与えることになる。だが日本は違った。降伏した時点で、日本の政府は機能していた。明治憲法も法典も、そのまま残っていた。1907年ハーグ陸戦条約の第43条には、「正当の権力事実上占領者の手に移りたる以上は、占領者は萬已むを得ざる場合の外、占領地の現行法律を尊重してなるべく公の秩序及衆庶の生活を回復保証するの目的を以てその権内に属する総ての手段を施すべし」とある。この制限規定が、19世紀の国際法の到達点だった。マイケル・ドイルも約言するように、既存の国際法下では、占領国が「法典を改正したり、被占領国の法律で認められていない人権を促進したり、憲法を改正したり、民主化したり、社会的公平性を推進したりすることは許されていなかった」。つまり、日本の変革ために米国人がしようとしていたことは、総て禁じられていたのである。

　しかし当時は全面戦争の世紀とあって、米国人はそうした制約を蔑ろにした。日本の「無条件降伏」によって自分たちには正当な権限が与えられ、国際法の原則を無視しても正当化されると決めつけていた。ダグラス・マッカーサー大将を連合国最高司令官(SCAP)に指名した後、トルーマンが述べた言葉にも、そのことがよく現れている。曰く、「我が国と日本との関係は契約ではなく無条件降伏にもとづくものである。貴君の権限は至高のものなのだから、その範囲についての日本側のいかなる疑問も考慮する必要はない」。数十万人の米軍兵の到来と共に、日本の主権は消えた。日本は歴史上初めて、敵軍に占領されたのだった。

米国から見た日本

　無条件降伏政策が公にされた当時はほとんど予見されていなかったが、この政策により、米国は他国の問題に嘗てないほど深く関与することになった。この政策はつまり、米国が日本占領計画を立て、武装解除を行って指導者を裁判にかけるだけでなく、政治的・経済的機構を改め、社会を改革し、国民を再教育し、この国が再び平和を脅かすことのないようにせねばならないことを意味した。

　そのための体制を、米国人は整えていなかった。とはいえ、ワシントンには戦時中から米国の優秀な社会学者が集められ、政策の策定について助言していた。どうすれば日本に無条件降伏を促すことができるのか。日本の国家と社会を変えるにはどんな改革が必要か。どのような動機付けを行えば、抜本的な社会改革を日本は受け入れるのか、などが検討された。一言でいうと、米国より遙かに歴史の古い複雑で深遠な文化、根本的に異質な歴史の産物を理解することが急がれたのだった。他国の社会、とくに日本のようになじみの薄い社会をつくり変えるという難しい課題をこなすための知識と体制が整っていなかったから、計画の進行は緩慢だった。だが戦争の最終年には外部から寄せ集められた助言者のおかげで、政府には新しい発想が芽生えるに至る。日本についての知識が深まることこそめったになかったものの、日本人の振る舞いを解明するための取り組みは緒に着いていた。

　占領が開始された頃、日本人に対すいる米国人の理解を深めようと、もっとも涙ぐましい努力をつづけていた人物が人類学者のルース・ベネディクトである。

(ハハハ)

革命的な変革

p150

米国人は日本人に、東京裁判で法の支配を学んでほしいと考えていた。……この点への疑念を誰よりはっきり語っているのが、明仁親王の家庭教師としてフィラデルフィアから日本へやって来たクエーカー教徒の平和主義者、エリザベス・グレイ・ヴァイニングだ。1946(昭和21)年から50年にいたる家庭教師時代についての回顧録のなかで、公判を傍聴した時のことを振り返っている。

　私は、有能にして卓越した、尊敬すべき十一人の裁判官を眺めた時、彼らの何人かは相当の個人的犠牲を払ってこの仕事に当たっていることを知りながら、要するに彼らは勝った国だけを代表しているに過ぎないという事実を痛感しないわけにはゆかなかった。彼らの中には日本人はまじっていなかった。スウェーデン、スイス、スペイン、トルコ、その他戦争の圏外に立っていた中立国の代表さえも、この裁判に参加していなかった。裁判官自身が同時に起訴人であり、裁判の結果が最初からわかっているというような法廷は、公平を保ち正義を行うことが可能であろうか。普段の場合だったら、裁判官や陪審員が殺害された人間の友人親戚であるというような裁判を、私たちは公平に裁判として認めるであろうか。

――東条元首相ら七人は絞首刑を宣告されている。十六人は終身刑となり、一人が二十年、もう一人が七年の禁固刑に処せられることとなった。日本を訪問したケナンの言葉を借りると、この裁判は「そもそもの最初から深刻な考え違い」だった。何もかもが、「不必要に手の込んだ司法手続きのまやかしやペテンに覆われ、その本質がごまかされて」おりこれは「政治裁判で……法ではなかった」。

「アメリカの世紀と日本　黒船から安倍政権まで」　ケネス・B・パイル　12

旧秩序の柱を温存する

p153

　戦時中の政権が崩壊し、占領軍が直接統治する必要が生じたドイツとは違い、日本は政府が無傷のまま降伏した。米国には十分な数の日本語専門官がいなかったため、SCAPは行政事務を滞りなく執行すべく、既存の政府を監督下において間接統治を行うことにした。日本の諸官庁を通じて業務を進める目的で、SCAPの組織が編成された。占領軍は日常の行政事務をこなすために、民生機関のほとんどを温存した。こうしてSCAPは、戦前から政府に身を置き軍部の片棒を担いでいた有力エリートに救いの手を差し伸べたのだった。官僚は生き残り、戦後の日本政治における一大保守勢力になった。

(革新官僚たち？

後のページにこんな文章がある。彼らは昭和維新運動に共感し、日本の国家改造をこころみた者たちではなかったのか。

『米国人は変革に対するかなりの歓迎ぶりに目を見張った。外国に占領されることがなければきっと変革を起こすために働いたであろう、改革志向の厚い層が日本にはあって、この人々は進んで支持を表明するに止まらず、変革に一役買って案を練り、実行に移しさえしたのだった。こうした自発的な活力の存在は労働改革が達成されたことにはっきり見て取れるが、SCAPの経済改革で最大の成功を収めた農地改革では、そのことがもっと顕著に表れている。』

雨宮昭一　『占領と改革』

『従来、占領と改革は総力戦体制と真っ向から対立するものと考えられてきたが、じつは総力戦体制の方向を引き継ぎ、完成させたという面があるのではないか。その意味でいえば占領と改革は戦後の原点とは言えないのではないか。吉田茂や鳩山一郎たちのような自由主義派は、敗戦後も引き続き、戦後改革に抵抗したのではなかったのか。』――矢島)

日本のためのニューディール

p167

　SCAPは政治機構の再構築に着手し、極めて徹底した形で経済や社会も改変した。この点について、ここでは簡単に触れるにとどめて詳しくは後に譲るが、政治をふくめた諸々の改革の実施に当たり、日本の示した文化的特異性を追々浮き彫りにする。そもそも米国の制度や価値観に宿る普遍主義を以て、日本人を作り上げてきた数世紀もの歴史に太刀打ちすることは不可能だったのではないか。戦後の厭戦気分故に改革を受け入れることができたのかもしれないが、日本人はそれから何十年もしないうちに、歴史と文化の引力により、占領軍の意図とはかけ離れた人々に変わったのだった。

　日本の占領はニューディールの終幕を飾るものだという一部論者の意見は、かなり真実を衝いている。米国でニューディール型改革の実施を経験したばかりだったSCAPは徹底的な改革でも実行できると、自らの能力への自信を膨らませていた。ローズベルトは戦後秩序の構想を練り始めた際、各国がそれぞれの制度によって労働基準や職業の安定、社会保障の向上のためのニューディール型の改革を進めていくことへの期待を、大西洋憲章に反映させた。というのも、それが実現できなければ、世界の平和と安定が各国の内政不安に足を取られかねないからだった。

　だから米国人は日本の政治機構を改編するだけでなく、社会を再構築し、国民を再教育する決意だった。社会をつくり変えることへの熱意はあまりに強く、枝葉末節に至るまで、一切合切が俎上に載せられた――経済秩序や教育、宗教、日本語表記法に止まらず、はては家族や父権、男女関係、恋愛、結婚など、日本社会の最深部までもが精査の対象にされたのだった。何一つゆるがせにされるものはない。休日が変更される。切手の絵柄やデザインを規制する担当官までいる。ほとんどあらゆるものがかき乱された。「日本で起きたことは」と1949年に『フォーチュン』の記者は書いている。「軍人思考の持ち主と官僚思考の持ち主との、日本を統べる軍人とニューディラー／社会主義者との予期せぬ結婚だ。ワシントンにいるものであれ東京にいるものであれ、いずれも臣民に対する支配欲がある。他の相違点は、日本人の生活様式を掌握し干渉することへの情熱に覆い隠されている」。

　マッカーサーの部下が経済民主化計画を立案する過程で、ニューディールやニュディーラーは大きな影響を及ぼした。ニューディールの歴史を研究し、ローズヴェルトの伝記を著したアーサー・シュレシンジャー・ジュニアは共著書のなかで、「1946年から47年にかけての一時期は、あたかもフランクリン・D・ローズヴェルトと初期ニューディーラーが勝手放題に日本をつくり変えたかのようだった」と書いている。1945年9月22日の「降伏後における米国の初期の対日方針」のなかで、マッカーサーは労働、農業、商業の民主的改革を行い、「所得並に生産及商業手段の所有権を広範囲に分配する」よう命じられた。大企業や地主階級への富と権力の著しい集中が、軍国主義増大を可能にする環境を作り出したとされ、工場労働者や小作人の欲求が満たされず、収奪が行われたことが、軍国主義と侵略を後押しする結果になったと見られていた。従って占領軍は、10年前にニューディール生産のなかで実施されたような国家再構築の大規模改革を、ほとんど教科書どおりに適用し始めたのだった。

(北一輝は純正「社会主義」者であり、明治国家を改造しようとする方向性に於いて、ニューディーラー・アメリカの社会主義者たちと同じ方向を向いていた。

こんな意見もネットにはある。

松岡正剛千夜千冊

『ここに採り上げた『日本改造法案大綱』は、２・２６事件の青年将校たちの聖典となったものである。

　内容は驚くべきもので、天皇の大権による戒厳令の執行によって憲法を３年にわたって停止し、議会を解散しているあいだに臨時政府を発動させようというふうになっている。その３年のあいだに、私有財産の制限、銀行・貿易・工業の国家管理への移行を実現し、さらには皇室財産を国家に下付して華族制なども廃止してしまおうという計画になっている。

　そのほか普通選挙の実施を謳い、満１５歳未満の児童の義務教育を１０年延長することも提案する。その費用は国家が負担すべきだと書いた。英語を廃してエスペラント語を第二国語とすること、男たちが女性の権利を蹂躙するのは許さないこと、ようするに国民の人権を擁護すること、かなり進んだ社会保障も謳われている。

憲法停止。天皇ハ全日本国民ト共ニ国家改造ノ根基ヲ定メンガ為ニ天皇大権ノ発動ニヨリテ三年間憲法ヲ停止シ南院ヲ解散シ戒厳令ヲ布ク。

　最大の問題は、天皇に革命を迫るという主旨で、青年将校はその大胆不敵なヴィジョンにこそ酔ったわけではあるが、これこそまったく逆の結果を招いた。

　それではなぜ『法案』が神聖視され、かつ、みごとに打ち砕かれたのか。北がこの事件にみずから責任をとったとは思えない。逃げているとも思えない。

　そもそも『法案』は大正８年（1919）の刊行で、それから昭和１１年（1936）までは１６年がたっている。もしそのあいだに北がクーデター（昭和維新）の計画の実施を練っていたとしたら、話は別である。北はそんなことはしなかった。一言でありていにいえば、書きっぱなしだった。

　しかし、しかしである。この『法案』はその半分くらいが結局は、上から実施されたのである。それこそがマッカーサーによる戦後改革だったという評者たちは少なくない。

生産的各省ヨリノ莫大ナル収入ハ殆ド消費的各省及ビ下掲国民ノ生活保障ノ支出ニ応ズルヲ得ベシ。従テ基本的租税以外各種ノ悪税ハ悉ク廃止スベシ。(消費税は廃止――矢島)

皇道派の青年将校たちに対して、いわゆる統制派とよばれた幕僚将校たちこそ、天皇中心の“錦旗革命”を標榜しつつ、実は天皇の“大御心”を信じてもいないくせに騙ろうとしていたはずなのである。』

しかし皇道派は観念右翼であって、彼らのクーデタが成功していたら、実際の仕事ができたのは統制派といわれる者たちではなかったか。――矢島）

「アメリカの世紀と日本　黒船から安倍政権まで」　ケネス・B・パイル　13

p169

　マッカーサーの下で労働問題を担当した人々――多くは米国で労働組合運動に参画していた――は、米国の労使関係の理論と慣行の制度化に着手した。占領開始三ヶ月後に、SCAPは労働組合法を公布している。この法律は日本の労働分野のマグナ・カルタと呼ばれることがあるが、日本のワグナー法と呼ぶ方が適切かもしれない。というのも、ニューヨーク州選出のロバート・ワグナー上院議員が起案した1935年全国労働関係法をモデルにしていることが明白だからである。米国のモデルと同様、労働組合法は労働組合権を保障し、私企業の労働者の団結権・団体交渉権・ストライキ権を規定し、不当労働行為を禁じるものだった。このほかにも、それから二年の中に、労働基準法、失業保険法、労働関係調整法が制定されている。占領軍による指令の実施に大きな役割を果たしたのは、戦前に労働者保護に心を砕いた改革思考の官僚だった。

　米国人は変革に対するかなりの歓迎ぶりに目を見張った。外国に占領されることがなければきっと変革を起こすために働いたであろう、改革志向の厚い層が日本にはあって、この人々は進んで支持を表明するに止まらず、変革に一役買って案を練り、実行に移しさえしたのだった。こうした自発的な活力の存在は労働改革が達成されたことにはっきり見て取れるが、SCAPの経済改革で最大の成功を収めた農地改革では、そのことがもっと顕著に表れている。……

　SCAPは軍国主義交流の一因を、不平等な土地分配に見ていた。それは、海外に進出して領土を獲得すれば自分も土地を手に入れられるという展望を貧窮した小作人に与えていたからだ。1941(昭和16)年の時点で、小作地は全耕作地の46%を占め、自作地は30%にすぎなかった。不在地主制が浸透していたのだ。SCAPは日本政府に対し、徹底した計画を実行させた。不在地主による土地所有を一切認めず、在地地主については自作地と小作地(貸付保有地)の合計は三町歩まで、小作地は一町歩までしか保有を認めないというものである。この途方もない取り組みについて、農地改革研究の泰斗は次のようにまとめている。「それには600万戸にのぼる所有権の変更が含まれ、しかもそのうちの200万戸はこの改革の達成を阻害しようとするに十分な動機を有していた。改革の実施は、三万六千人を超える有給官吏、十一万五千人の薄給の市町村農地委員会委員……のたくましい実行力と実直な誠実さを必要とした。さらに、それは、数十年ないし数世紀の間、農村を支配してきた伝統的社会慣習を覆すことを意味していた」。にもかかわらず、1950(昭和25)年には事実上、土地の移転は完了した。これによって農村は変化し、その社会を構成する農家は小規模だが自力で生活できるようになり、やがて比較的豊かで政治的に保守的な人々へと変わっていく。

(これは昭和維新運動＝「日本の社会主義革命の試み」が目指したものだ。2.26クーデタが成功していれば、9年早く、この改革は実現していた。昭和天皇はこの改革を拒否した。この改革の実現まで9年という余分な時が費やされた。それは何という9年間だったろう。

wikipediaより　日本改造法案大綱

『天皇により三年間憲法を停止し両院を解散して全国に戒厳令をしく。天皇顧問院を設置して、男子普通選挙を実施し、国家改造を行うための議会と内閣を設置する。華族や貴族院を廃止する。天皇が提出した新しい憲法を発布し、男子選挙権、自由権、財産権、教育を受ける権利、労働基本権、そして人権を保証する。

次いで経済の構造改革を行う。具体的には一定の限度額（一家で300万円、現在の30億円程度）を設けて私有財産の規模を制限し、財産の規模が一定以上となれば国有化の対象とする。私有地の限度(一家で10万円)を設け、都市の土地はその発達により価値が高騰するので全て公有地とし、これらを正当な賠償を与え実行する。私業の資本金を1千万円に制限し、これも正当な賠償のもとに実行し、超過分はすべて国家経営を行う。このことで資本主義の特長と社会主義の特長を兼ね備えた経済体制へと移行することができる。この経済の改革は財政の基盤を拡張して福祉を充足させるための社会改革が推進できる。国有地になる農地は土地を持たない農業者に有償で配布する。労働者による争議・ストライキは禁止し、労使交渉については新設される労働省によって調整し、労働者の権利を保護する。会社の利益の2分の1を労働者に配当する。また労働者に対して、株主としてもしくは代表者を選んでその会社の経営に関して発言する権利を認める。農地労働者にも同様の保護を与える。』)

「アメリカの世紀と日本　黒船から安倍政権まで」　ケネス・B・パイル　14

　これほどの成果を上げず、もっと物議を醸したのが財閥解体計画だった。三井、三菱、住友、安田の築いた巨大な経済帝国は、鉱工業、商事、交通関連、銀行など多様な事業に触手を張り巡らしていた。SCAPはまずこの経済構造を解体するために、持株会社を解散させて株式を公開し、株保有の民主化を図った。さらに、旧体制の復活阻止を徹底すべく、米国のクレイトン法とシャーマン法をもとにした独占禁止法を起草。1947(昭和22)年４月に公布されたこの法律は公正取引委員会が商取引の監視活動を行うこと、通商の妨げになり、自由で開かれた競争を阻害する独占行為を禁じる旨を規定していた。こうして巨大な財閥の同族経営には終止符を打ったものの、経済の集中排除を目指すSCAPの大胆な計画は、冷戦の始まりと共に日本の経済復興を優先する必要が増すなかで、日本からの抵抗だけでなく、やがて米本国からの抵抗にあって頓挫する。

(「日本は資本主義ではない」　西山忠範より

『　3　日本人は資本主義が嫌い　

「日本人は資本主義が嫌いである」というと奇異に感ずるかも知れない。必ずしも豊かではない一般の大衆が、とくに資本主義を嫌っているというわけではない。むしろ、現代日本社会で支配的地位にある大企業の経営者がとくに資本主義を嫌っているのである。これは一層奇異に見える。

　しかし、次の事実を思い出していただきたい。後にも述べるように、ダイエーが高島屋株式の約10％を十全会から取得して業務提携を迫ったとき、高島屋側はダイエーの態度は「株の力」にものをいわせる不当な態度であるとして拒絶反応を示し、経済界一般も同様の空気であったので、ダイエー社長中内功は、「決して力で迫るために株を取得したのでもなく、また、株の力で提携を迫るつもりはない」と釈明しなければならなくなった。

　「資本の論理」の通用しない日本

　現代の株式会社制度のもとでは株の取得は全く自由であり、かつ、株を少しでも多く持っている者が会社の支配者であるはずである。これが資本の論理であり、そのような論理が通用する社会が資本主義社会である。欧米はまさにそのような社会であり、この資本の論理がそのまま通用するし、その論理に従って行動した者が「株の力」にものを言わせたとして非難されることはない。株の力にものを言わせる社会こそ資本主義なのである（ちなみに、業務提携を迫った時点でダイエーは高島屋の筆頭株主であり、他方、飯田一族は会長、社長、副社長など四人が取締役になっているが株はほとんど持っていない。会長や社長でも個人としては上位二十位にさえ入らず0.7％にも達していない）。これでは、日本の経営者は資本の論理――資本主義を嫌っているとしかいいようがない。（なお、ダイエーの中内は建設業以外の業種では、大正製薬の上原らと共に日本の大企業における数少ない極めて例外的な資本家である）。

　この事件は現代日本においては決して例外的なケースではなく、後に述べるような宮地鉄工所や片倉工業のケースにおいては一層明確な形であらわれている。

　現代日本大企業の経営者は資本主義の悪口を言わないが、それは彼等が現代日本社会が資本主義であると誤解しているからであって、彼等は自らの「態度によって」資本主義を拒絶しているのだ。』

「日本の曲がり角」　池田純久

(池田は元関東軍参謀。なおこの部分タイプミスが多いのですが、本を図書館に返してしまったので直せません。――矢島)

p269

2　資本主義と社会主義

　『資本主義がよいか社会主義がよいかの理論闘争は、古くから学者などの間におこなわれてきたが、今以て万人が認めるような結論を得ていない。私は学者ではないが、満州経営の経験から見て、市小井の見通しを得たので、それについて述べてみたいと思う。

　私は関東軍参謀副長として五カ年間、満洲経済を手塩にかけたし、それ以前にも陸軍省の政策班長として満州政策に口ばしを入れていたので、満州問題は、私にとっては修正の仕事であった。そして偶然にも、資本主義か社会主義か、その利害得失を身をもって経験することにもなったのである。　

　そもそも満州国が独立した際、満州をいかなる経済体制に置くべきかが問題になった。そのときには“五族協和・王道楽土”が金看板として取り上げられ、満州が日本の搾取地帯になってはならない、ということが理想であった。そこで問題になったのが、満州の経済機構をいかにスルかであった。即ち資本主義で行くべきか、社会主義で行くべきか、そのいずれかを選ぶべきであった。

　ところが日本が資本主義経済なのに、満州だけが日本と違った経済機構を取ったのでは、油と水とを混合するような物で、両者は絶対に化合しない。

　満州は土地は広いし、資源に恵まれている。さらに労働力は豊富であるが、肝心の資本と技術、機械は満州にはない。

　満州は素朴な農業地帯である。どうしても資本、技術、機械は日本に仰がねばならない。ところが日本と満州とが経済機構が食い違っていたのでは、日本から資本も技術も機械も満州にははいらない。ことに資金は弱い物であるから、資本主義経済圏から統制の厳しい社会主義経済圏には流れ込まないのである。

　満州占領直後関東軍では、この当然の理屈に気づかずして、いたずらに理想論に燃え「資本家満州に入るべからず」という立て札を立てて資本家の侵入を拒んだ。まさか素手で満州の開発ができるとは考えていなかったであろう。

　果たして日本の財界は、関東軍は“赤”だといって騒ぎ出し、日本の財界は満州にソッポを向いてしまった。昭和8年、満州国政府が発表した経済開発の根本方針の一部を引用してみよう。

　無統制な資本主義を排し、国家経済統制によって資本の有効な活用を図り国民経済生活の向上と国力の充実を実現する。

　1、国家全体の利益を基調とし資源の開発、実業振興が一部の階級に壟断されることを除き、万民共栄ならしむること。

　2、国内賦存の資源を開発し、経済各部門の総合発達を図るため重要経済部門に国家統制を加えて合理化すること。

　そこで私は職務上この問題と取り組むこととなったので、日本の政財界の有力者の腹蔵なき意見を聞いて歩いた。いろいろ有益な意見を聞き枝が、なかんずく東大教授河合栄次郎博士と経済評論家の高橋亀吉氏との意見は、いかにも対照的で興味があったので次に掲げてみよう。

　河合教授は、満州では社会主義をとるべきことを力説し、

「陸軍が率先して進歩的政策に進むべきである。もはやいたずらに、軍が資本家のかいらいとなっている時代ではない」

　と、学者らしい理想論を述べた。

　これと対照的なのが高橋亀吉氏の現実論である。高橋氏は、

「先ず資本主義的進出を図り、日本の資本家の自由な開発に任せるのがよい。いたずらに統制しては開発は遅々として進まず、ついに軍はお手上げになるであろう」

　そこで私は、

「先生の考案では、軍が資本家の手先となり帝国主義的侵略に手を貸したという非難を蒙るから、まずいのではないか。これでは心ある人々は軍に協力してくれまい」

　と応酬したら、

「満州を開発することこそ、先決問題ではないか。それには資本家を利用することが賢明である。資本家にソッポを向かれては満州は枯渇してしまう」

「それじゃ帝国主義になるではないか」

「やむを得まい。しかし開発が成功したら、資本主義経済を社会主義経済に切り替えるのが賢明である」

　そこで私は、

「資本主義の根強い地盤を覆すことは、容易ではない。革命が必要であろう。先生は左翼政党に関係していながら、今日まで日本の資本主義に一指も染め得ないではないか」

　と、反駁すると、氏は、

「日本と満州では、違う。満州ではそれは容易なことだ。絶対の権力を持つ軍がやる気になれば、切り替えることは、朝飯前の仕事だ。別に革命の手段に訴えるには及ぶまい」

　私は現実的な高橋氏の意見に大いに共鳴したが、さりとてと維持一部でようやく盛んであった左翼理論に正面衝突するような資本主義経済を、そのまま満州に持ち込むだけの勇気はなく、また逆に、開発を犠牲にするような河合博士の理想論を採ることにも躊躇せざるを得なかった。私は両者の板挟みとなって迷わざるをえなくなった。

　そこで私は、資本主義の本筋はそのままにして、その弊害はなるべく避け、社会主義の長所だけを取り入れるという虫のいいことを考えた。それは私有財産の廃止を避け、統制の度合いを甘くし、資本を日本から導入することを、容易にすることを考えたのである。』

　関東軍は満州で『日本型社会主義』の実験をしたのだ。――矢島)

「アメリカの世紀と日本　黒船から安倍政権まで」　ケネス・B・パイル　15

占領を評価する

　米占領軍が行ったことは、近代以降、外国によってなされた他国の国家再建のなかでもっとも僭越な行為だった。太古から続くこのアジアの一社会を全面的に再建しようという米国の無遠慮ぶりは尋常ではない。だが米国人は、よい結果が出たのだから無条件降伏政策は正当化できるとして、日本の占領と民主化という成果を誇っている。歴史家のオッド・アルネ・ウェスタッドは日本の占領がその後の米国による外国への介入や国家建設の原型或いは発想源になったと書いている。だが占領軍の残した遺産は簡単に評価できるものではない。

　不運なことに、これは米国人の手により日本で行われた革命だった。日本人の手による革命ではなかった。改革のさまざまな局面で日本人が参加し、占領軍内で日本人と米国人がある程度協力していたのは事実である。だが改革の目標を設け、計画を立て、最終的に実施したのは米国人だった。当事者である日本人は、自らの歴史と伝統に従って自身を改革するまたとない機会を奪われてしまった。外から民主主義を強制し、外国の制度や価値観を植え付けることと、日本人による革命とは決して等価ではない。

(日本人が自らの歴史と伝統に従って革命をするとすれば、やはり革命家が天皇＝玉を取り、大政奉還・資本奉還・農地奉還という2.26の目指したところは限りなく正解に近かったことになるのではないか。

『占領と改革』　　雨宮昭一

第５章　日本の従属

p177

――占領期の後半期、つまり1948年から1962年になると米国は改革への情熱を失って東アジアに安全保障体制を構築し始め、日本に対しては再軍備してアジアの冷戦での主要同盟国の役を担うよう促した。極めて皮肉な展開だが、日本が米国人の書いた憲法九条を書き換え、再軍備するよう迫った。米国の政策策定者は、日本の地政学上の地位や産業潜在力を非常に重視するようになった。無条件降伏政策の間違いを心の中で認めつつ、米国人は自由民主主義に何の思い入れもない日本の古参保守派と密接の度を強めていった。日本を米国主導の反共国家連合に組み込むというのが、新しい対日構想である。日本は国際社会のチェス盤で使う手駒なのだった。ローズヴェルトが思い描いた自由主義秩序と、新たな冷戦秩序。この二つの戦後秩序がぶつかる交差点で日本は立ち往生を余儀なくされた。前者は日本の非武装と大規模改革を意味し、後者は冷戦において日本が大きな役割を担える、国際社会への復帰と再軍備を目指すものだった。はまり込むとやっかいな立場だ。

　日本国民の大多数はこの新しい優先課題に強い拒否反応を見せていたが、主権を今だ米国が握り、20万を超える米兵が駐留しているという事情から、日本の将来は米国の国益によって決められることになった。1951年の講和条約は占領に終止符を打ったが、米軍の長期駐留を認める同日署名の軍事同盟条約は占領終了の代償として日本に押しつけられたものだった。この覇権同盟はソ連圏との米国主導との対決で日本にお先棒を担がせ、事実上日本の主権回復に縛りをかけることになる。

サンフランシスコ講和条約

p196

　三つの合意文書が、将来の日米関係の根幹を決定した。講和条約、日米安保条約、そして米軍配備の詳細な条件を定めた日米行政協定である。日米の和平合意によって占領が正式に終了し、日本は主権を回復した。講和条約を設計したダレスは、「(講和)条約は、日本の行動の自由を制約する内容を含むものであってはならない。……米国としては日本は完全無欠な主権を回復させるつもりだ」と語っている。だが現実は違った。この取り決めのために、多くの面で占領状態が続き、日本の主権は制約を受けることになった。

　米国人はサンフランシスコ講和条約を、寛大で戦争への報復を排したものであると、幾分か得意げに眺めている。しかしこの条約署名の数時間後に裏で署名された安保条約も、その後まとめられた行政協定も、多くの側面で軍事占領を継続させることになった。両文書は、米国の構築する新しい冷戦秩序に日本を従属させるものだった。平和条約によってかつての敵国同士が「戦勝国でも敗戦国でもなくなり……平和のパートナーシップにおいてまさに対等になる」とトルーマン大統領が言ったところで、日本の従属は見誤りようもなかった。

p197

(ダレスは)「西側諸国民と対等であると日本人が感じられるようにせねばならない」と、幾度も主張している。占領経験のために、米国人の中には敗戦国民日本人に対して優越感が根付いていたと感じていた。51年10月にはこう書いている。「西洋を代表する者が、対等な土台の上でアジア人と付き合うことができるか。我々が日本で突きつけられているのは、この肝心な問題だ。……日本でこの挑戦課題に取り組むことは、とりわけ困難である。何故なら、この課題を背負うべきは、人種故に、また自分たちが戦勝を収めた故に6年超にわたり日本人を劣った者として見下してきた兵士なのだから。この態度を変えるのは、至難の業だ」。

(アメリカが日本に再軍備を要求してきたとき、吉田茂はなぜ再軍備を渋ったか、それは「国民の軍隊」を恐れていたからだ、という事情をジョン・ダワーが描き出している。

吉田茂とその時代　　　ジョン・ダワー

「第１１章

p244　（アメリカの再軍備の要求について）

アメリカ側の主張は、第三次世界大戦のための準備を前提にしていた。――（略）

池田の反論は強力に行われた。―---（略）

これに加えて、兵員募集については、いわゆる「物理的制約」があった。吉田の使節たちは、増員を慎重に監督しなければ「赤い」軍隊ができる恐れがあることまで公然と告白してしまった。……

http://indiagoose.la.coocan.jp/jokyo36.htm　　　　――矢島)

「アメリカの世紀と日本　黒船から安倍政権まで」　ケネス・B・パイル　16

講和条約が残した問題

p199

　和平調停は、沖縄も置き去りにしている。この地は事実上、米国の公然たる植民地にされていた。すでに久しく辛苦をなめていた沖縄の人々は決号作戦でも犠牲にされ、15万人近く(人口の20%) が戦争末期に凄惨な戦闘で命を失っている。だが天皇が内密に後押ししたことから、この島は条約によって日本から切り離され、民主改革の圏外に置かれた。条約では琉球諸島と小笠原諸島の潜在主権を暗黙の形では認めていたが、国防総省は戦略的重要性から両者を返還しないとの立場を守った。沖縄は迷宮のような空・海・兵站・情報施設を備えたアジア最大の米軍基地へと変貌する。その後の1972年に主権が戻りこそしたが、この時点で沖縄には日本の米軍施設が過度に集中しており、以来、同地の人々は抵抗を続けている。

日米安保条約

p201

　サンフランシスコ講和条約が書面上で日本に返還した主権は、同日署名された相互安保条約により著しく縮小した。安保条約は二国間同盟の土台との位置づけだったが、ダレス自身は英国政府関係者に、これは「占領の随意継続に等しい」と打ち明けている。相互安全保障条約と呼ばれるようになったものの、そこには双務性のかけらもなかった。規定によれば、米軍は無期限に駐留することになり、日本に相談なく極東各地に展開することが可能であり、国内で内乱や騒擾が起きた場合にも、日本政府の要請があれば介入さえできる。とはいえ平和条約も安保条約も、同盟が日本の主権に及ぼす新の侵害性を証明するものではない。その詳細は、密室で書き上げられ、後年まで社会の監視を受けることなく、国会で批准されていない行政協定の中に書き込まれている。

　米国の統合参謀本部は、行政協定に関する交渉で、占領特権を固守する決意だった。国防総省はいつまで日本人を「敗北した敵であり、西洋人より資質で劣る東洋人として」扱いつづけるのかと、ダレスでさえ憤っている。秘密交渉の最終合意によると、米軍は基地の敷地外でも日本国民を逮捕する権利を持つ上、何より主権侵害的なことだが、米軍兵士や軍属が日本で犯した犯罪は米国の専属的裁判権の対象となる。19世紀に帝国主義諸国が日本に押しつけた半植民地的地位でも、この「同盟」の主権侵害性に比べれば取るに足りない。

吉田茂の残したもの

p208

吉田や僚友たちは、時に恥も外聞もかなぐり捨てて従属的役割を受け入れた。「日本人はコントロールされるのが極めてうまかった」と、歴史家の五百旗頭真は皮肉を込めつつ評している。1954年のこと、吉田の腹心である池田蔵相(後に首相)は自分の見せた受け身姿勢に言葉を失った米国の外交官に対し、日本文化の心理には寄らば大樹の陰という考えが根を下ろしているのだと説いた。曰く、「富と影響力のある庇護者から教えを受け、支援を得るのは、日本では昔から行われてきたことだ。我々双方の共栄のために、米国はこれを利用することができる」。それに、保護と助言とは言っても、必ずしもさほど高くつくわけではないと、池田は畳み掛けた。日本人が必死に求めているのは、そうするだけの実力を伴った人による保護だ。たとえば個人が、雇用主や政治家、資産家の友人の後ろ盾をほしがるのと同じ意味で、日本は国家として、そうした保護が与えてくれるだろう安全保障を求めていた。つまり保護者を必要としているのだ。もしや米国は、日本のことを同等の国力と重要性を持つ主権国として遇していはしないか。或いは両国の関係が、教師と生徒のようだったらもっといいかもしれない――池田はそのように述べた。

(「天皇外交」によって昭和天皇がいわゆる「逆コース」を主導した、ということが豊下楢彦らの研究によって知られてきた。

　昭和天皇は昭和維新運動・2.26クーデタなどの日本改造、明治システムの否定の試みに強力に反対した。彼としては明治大帝の遺訓を守るしかなかったのだろう。第一次安保条約の「内乱条項」というのは叛乱を起こすような日本人は殺してくれと米軍に要請したということだ。彼は沖縄だけでなく、日本をアメリカに売ったのではないか。――矢島)

「アメリカの世紀と日本　黒船から安倍政権まで」　ケネス・B・パイル　17

従属的独立

p211

　占領が終了した時、日本は主権も独立も回復せず、パクス・アメリカーナに組み込まれた。――

　日米安保条約により著しく不平等な覇権同盟が成立し、それは現在もつづいている。多くの点でこの同盟は異常である。血なまぐさい過酷な戦争で干戈を交えた歴史や価値観を大きく異にする二つの国を同じ船に押し込む皮肉に、誰であれ気付かないわけがない。米国の目的は、自国の世界戦略に日本を確実に従わせることだった。20万を超える米兵が駐留する状態で、日本は同盟を強制された。それが占領終結のために日本が余儀なくされた犠牲だった。国際関係史の古典では、同盟とは普通、共通の脅威に対抗するため複数の国家の力を集約する目的で結ぶものである。言い替えると、共通の危険に直面した国々が団結して力を増強することを意味する。基本的に、同盟は「共通目的のために軍事力を行使する姿勢をある程度あきらかにするものでなければならない」。だが歴史を振り返ると、勢力均衡を図るためと言うより、力の弱い国を管理・統制する糸で同盟が結ばれることがあった。それを最もよく示す事例が、日米同盟である。

　とくに国防総省内には、日本がいつの日か独自に外交を展開し、再軍備に踏み出すのではないかとの懸念がきざしていた。さもなければ日本では社会主義者が政権を取り、左傾して共産主義陣営に近づいたりインドやインドネシアのような中立的立場を打ち出すことが心配されていた。そのようなことから、国防総省はこんな願望を抱いていた。占領終了後も日本に基地を維持する自由を確実に手にし、日本が冷戦で中立を選んだり、ソ連の影響圏に入ったり、或いは独自に再軍備することのないよう万全の体制を築く。要するに、日本が自らの未来を選択する力を持つ独立国にならないように手を打つ、ということである。つまり、日米安保条約には「二重の封じ込め」が内在していた。在日米軍は北東アジアでの共産主義拡大を抑え込み、独自外交についての日本の願望の芽を摘み取ることになる。同盟は日本の統制をつづけるのに効果的な道具だった。

　他国の場合と同様に米国の指導層も、日本人の中に極端に走りがちな性質を認め、したがってその振る舞いを抑制するために米軍を維持しなければならないと考えていた。ケネディ政権の国務次官ジョージ・ポールはかつて、(かなり無神経な表現だが)「日本人はいつ錯乱するかわかったものではない」と述べたことがある。時代下って1990(平成2)年にも、在日米海兵隊の最高将官が『ワシントン・ポスト』の記者に対し、米軍は最低でも21世紀初頭までは日本に駐留しなければならない、というのも「日本が再軍備して再び頭角を現すことを望む人間などいない。いわば我々は瓶の蓋なのだ」と語っている。日本人の国民性に対する不信感が払拭できない以上、その行動を抑制する能力を維持し、なおかつ在日米軍を通じて共産主義の拡大を食い止める必要があるというわけだ。こうして同盟は「二重の封じ込め」の役割を果たしたのだった。日米同盟は日本の外交を制御するだけでなく、東アジア諸国との二国間条約を通じて米国が形成したより大きな安保秩序への日本の貢献を徹底させることにつながった。だがそんなことは最初から、つまり米上院での日米安保条約の承認を確実にするため、吉田が台湾を中国の正統な政府として認めさせられ、意に反して大陸政府との外交樹立を放棄した時から明々白々だった。この同盟は日本を管理・統制することを狙った覇権同盟なのだから、五百旗頭も喝破しているように、「日本が安全を手に入れる一方で、米国は統制権を手にする。これが安全と統制権との交換であるなら、日本は安全の代価として自らの独立を差し出しているように思える」。この同盟によって、日本は米国の軍事衛星国――属国――に成り下がった。かつての敵国に寛大にも平和をもたらしたと米国人は得意げに言うが、ジョン・ダワーがいみじくも述べているように、この体制はむしろ「人を監禁しておきながら度量の広さを見せる」ようなものだった。

(火野葦平「密林と兵隊」を読んだ。

膠着したインパールの戦線で、補給もなく、軟部貫通銃創と38度以下のマラリア熱は患者ではない、という前線の兵に敵戦車隊攻撃の命令が下る。軍靴のないものは草の葉で編んだわらじを履き、襤褸の軍服に下痢便を垂れ流す衰弱した二十余名の兵隊が乞食の引っ越しのような列を組んで敵陣へ向かう……。

｢戦争と平和｣の中でフランス軍がモスクワに入っていく場面の描写を思い出した。

　飢え疲れ、破れた軍服を着、裸足であったが、それは偉大な恐るべき軍隊であった、というのだ。

僕らの父祖たちは最後までもっとも良く戦った世界革命の戦士ではなかったのか。

マルクスレーニン主義も毛沢東思想も社会主義の世界をつくることが出来なかった。天皇制社会主義・錦旗革命が成功していたら、――日本が勝っていた方が――アジアの民衆はもっと幸福になっていたのではないか。――矢島)

「アメリカの世紀と日本　黒船から安倍政権まで」　ケネス・B・パイル　18

第6章　日本人の魂をかけて

米国の内政干渉

p236

　日本の進歩派が日米同盟への反対と中立支持によって力を伸ばすにつれ、米国は極めて保守的な政治家を支持する方向に向かっていった。――

　岸信介(首相在任1957～60年)との緊密な関係は、米国が旧秩序の残滓を払拭するという戦時中の方針からいかに逸脱していたかを示している。岸は旧秩序そのものだった。帝国主義の大義に傾倒し、エリート主義かつ権威主義的な習性を引きずっている。この人物は1930年代の日本に現れたファシズム、つまりヨーロッパのものとは異なり、官僚組織と軍幹部の結託により上から制度化されていったファシズムを体現する存在だった。戦時中には軍部と密接に協力しながら産業を統制。その経済官僚としての経歴を通じ、兵営国家のさまざまな構成要素を設計するすべを身につけた。東条内閣で商工大臣を務め、「米国及び英国に対する宣戦の詔書」に副署している。占領軍はA級戦犯容疑者として岸を巣鴨プリズンに収監したが、岸は三年後に釈放される。

――

　米政府と岸信介及び弟の佐藤栄作との協力関係は極めて密接で、CIAは佐藤の要請を受け、大統領の許諾を得た上で、友好的な自民党員に金銭的支援を行っている。はじめは岸に数百万ドルを送り、その後は他の親米保守派や社会主義穏健派、右翼団体、またヴェトナム戦争中には保守派の記者にも資金援助を行った。当初は民主主義を倒すことの背徳性が意識されたが、慣れが生じると、資金援助は反復作業と化した。あるCIA職員は後年、自民党に資金を注ぎ込むのは「闇の奥に踏み込んだに等しく、この件については語るに忍びない。なぜかと言えば、首尾よくいったからだ」と振り返る。

（財閥は入るべからず、という立て札が立っていたと言われる満洲国で岸信介・石原莞爾・宮崎正義は統制経済の実験をし日本株式会社と言われるシステムを作り上げた。これは日本の社会主義と言ってよい。

「超官僚　日本株式会社をグランドデザインした男たち　宮崎正義・石原莞爾・岸信介」　小林英夫　徳間書店1995

建国から消滅までわずか十三年余。滔々たる歴史の流れからすれば、「満州国」の歴史は一瞬に過ぎない。しかし、日本の約三・五倍の広さを持つこの国を舞台に、壮大な国家経営の実験が実施された。この実験こそ現在の日本が、海外から“日本株式会社”、“日本型経営システム”と揶揄、非難あるいは羨望されるルーツであった。

　社会主義でもなく、かといって純然たる資本主義でもない官僚主導の日本独自の経済システムを、一体誰が考え出したのか。この問題を追及していくと、歴史の陰に埋もれた一人の人物にたどり着く。いわゆる“宮崎機関”の中心人物・宮崎正義である。

(池田純久・元関東軍参謀は戦後の一文で「資本主義と社会主義のいいとこ取りをしたのだ」と述べていた。

　ファシズムは失敗した社会主義の試みであり、これに対してコムニズムは失敗した資本主義の試みであったとかつて吉本隆明が書いていた。――矢島）

「アメリカの世紀と日本　黒船から安倍政権まで」　ケネス・B・パイル　19

第7章　奇妙な同盟

p250

――米国はアジアで反共同盟のパッチワークをこしらえている中に、自己像を著しく損なうジレンマに陥った。同盟を形成するなかで、米国はしばしば反動的指導者と手を結び、共産党が後ろ盾となる民族主義革命に反対する格好になった。ゴードン・ウッドも書いているように、冷戦は米国の自己像にイデオロギー上の難題を突きつけ、思考を混乱させた。（米国は1776年以来始めて、自国のそれに匹敵する普遍主義思考を備えた革命イデオロギーに直面した。……我々の歴史の意義に対抗的革命イデオロギーが投げかけた重大な脅威が、世界で作用していたナショナリズムや他の民族文化的な強圧への我々の判断力を失わせた。この状況では、どんな革命も共産主義的に見えてしまい、結果、「自由な政府についての我々の定義は拡大し、非共産主義のあらゆる政府をも含むまでになった。

p269

　条約の批准に至るまで、保守派たちは核保有のもたらす威信を諦めねばならないことに心痛を覚えていた。自国の地位に敏感な国にあっては、この問題をそう簡単に捨て置くわけには行かなかった。1971年12月には自民党幹部の宮沢喜一が、日本は再軍備のオプションを捨てていないと、記者のインタビューを通じて諸外国に警告している。

　「最近の動きには、核保有能力と核備蓄を尺度にした「一級国家」と「二級国家」の区分が影響している。……核保有能力を持つ世界の主要国も、日本に対してあまり強引なことをしたり責め苛んだりすると、最も避けたい事態を招かないとも限らない。米国の核の傘に依存することは我が国の主権と根本において両立し得ないとの声が、すでに日本では高まっている。次世代の社会での役割が拡大した時、自らの主人になるという欲求を満たすため、背に腹は代えられぬと、隣人の傘を借りるのでなく自分の傘を持つことを望むのではなかろうか。時の経過と共に広島、長崎の記憶が薄れると、その可能性が高まるかもしれない。」

(オリバー・ストーンは「サルバドル」のなかで飲んだくれの新聞記者に「サルバドルの内戦は底辺の人たちの正統な革命運動なのだ、それをアメリカは共産主義侵略だとしているのだ、と言わせている。アメリカは富裕層・特権階級の利益を擁護している。

　私は左翼民族派の社会主義者を自称している。社会主義日本に対してはアメリカは必ず戦争を仕掛けてくるから、アメリカに負けないだけの核戦力を持つべきだと思う。日本が滅びる時は人類の歴史が終わる時だ、と。――矢島)

「アメリカの世紀と日本　黒船から安倍政権まで」　ケネス・B・パイル　20

p282

　ニクソンが中国と対話を始めたことは日本人の誇りを深く傷つけるものだったが、二つ目のショックは、ニクソンの言葉を借りると、略奪まがいの貿易を行う日本を「痛めつけてやる」のが目的だった。8月15日、つまり日本の降伏が公にされた日に、そして自身の訪中発表から一ヶ月後に、ニクソンは「新経済政策」を打ち出した。膨らむ一方の日本の貿易黒字を標的にしたこの政策は、ドルの金兌換を停止し、輸入課徴金を課し、日本に円の切り上げを強いるものだった。この時も、佐藤が通告を受けたのはわずか数分前だった。数十年前の米国の怒りが再燃したことに注意を促すべく、ニクソンは声明の発表日を選び、日本の裏切りを当てこするように1917年対敵取引法に触れた。そればかりか、当てつけに気付かない人のことを念頭に、米国に対する経済的脅威は「暗い真珠湾の時代に我々が直面した挑戦よりも遙かに深刻」と付け加えている。

　中国との新たな関係を開く外交革命を実行に移すにあたり、米国は裏で同盟国日本をおとしめる発言をした。ニクソンとキッシンジャーは中国首脳に、日米同盟があるから日本の再軍備の統制が可能なのであり、ゆえに中国はこの同盟を支持すべきだと伝えている。ニクソンが中国側との会談のために使ったのは「日本カード」を切り札にする戦略だった。相手に「恐怖心を抱かせ」、「軍国主義的な日本の復活」を前面に押し出すようキッシンジャーに指示している。ニクソンとキッシンジャーは初期の会談で、日本の軍国主義が復活する潜在的可能性を常にほのめかし、日本人は信用ならないと受け取れる発言もした。中国がかねてから日米同盟の終了と日本の中立を求めていたことから、キッシンジャーは毛沢東と周恩来に、依頼されれば日本から米軍を引き揚げてもいいが、「その日が来た時に貴国が祝うべきだとは思わない。何故なら我々が日本の経済を立て直してしまった現状を悔やんでいるように、貴国の方々が米軍撤退を悔やむ日が来るだろうから」と語っている。

　この戦略は予想以上に功を奏し、中国側は日本の復活に深い懸念を植え付けられた。若い革命家であった頃に日本軍国主義と戦ったことを記憶にとどめている毛沢東と周恩来は、日本が産業力を付け、それを軍事力へと転換する可能性に危惧を覚えた。ニクソン・ドクトリンが暗示するように、米国がアジアから手を引くようなことがあれば、日本は自立傾向を強め、核兵器を獲得し、米国に代わり台湾へ影響力を及ぼすことになるだろう。キッシンジャーの回顧録によると、「周恩来は、アメリカが日本をそそのかして、伝統的なナショナリズムの道に引き込もうとしている、と非難した。私(キッシンジャー)は、しばしの時間を費やして、日米同盟が中国に向けられたものでないこと」、予測不可能な日本時を制御するには日米同盟が最良の方法であることを説いた。1971年の北京での会談初期に、キッシンジャーはこう述べている。中国が「普遍的なものの見方をするのに対し、日本は部族的な見方をする。……日本人は突発的に激変する傾向がある。封建制から天皇崇拝へと二、三年で変わり、天皇崇拝から民主制へと三ヶ月で変わった」。周恩来も同意し、ニクソンが訪中した際に、同じ懸念を表明した。「日本の羽は成長を遂げ、今にも飛び立とうとしている。……米国は日本という「荒馬」を制御できるのか」。

　ニクソンとキッシンジャーは中国首脳の説得に成功し、日米安保条約は「日本の単独行動主義」の封じ込めに役立つと、積極的評価を受けるに至った。キッシンジャーは後年、このような結論を下している。「毛沢東と周恩来は日米関係をとくに不安視していた。何年にもわたり、我々と日本との安全保障条約を非難してきたが、それ以降はこの条約について、ソ連を封じ込め、日本軍国主義の復活を防ぐ手段として語るようになった」。中国の指導者たちは米国側の説明に深く納得するあまり、貿易摩擦や日本に対するキッシンジャーの非礼な扱いが日米関係に亀裂をうむことを心配し始めた。事実二年後の会談で、毛沢東はキッシンジャーに対し、同盟国である米国への信頼を失った日本が昔のようにナショナリズムに走ることのないよう、もっと日本に配慮する必要があると説いている。キッシンジャーが極秘で中国と話し合いを始めたために「日本はあなたに恐怖心を抱いている。その恐怖心を和らげる努力をする」べきだと毛沢東は言った。またこうも述べている。「日本に立ち寄られるのなら、彼らと多少は話をしなければ、あなたは日本人と一日しか話さなかったが、それでは彼らの顔が立たない。」毛沢東の場合、キッシンジャーとは違って日本人を過小評価するわけには行かなかった。歴史から全く逆のことを学んでいたからだ。日本は軽く考えていい相手ではなく、米国には日本の意図することにもっと注意を払うよう望んだ。キッシンジャーの回想によると、その後の北京訪問の際、毛沢東は「私が帰途東京に立ち寄り、数日過ごすと決めたことを、毛は褒めてくれた。日本に、アメリカから無視されたと思わせてはならない。日本には、もともと不安と敏感が同居している」。と語ったという。

　「対等なパートナーシップ」という情緒的な表現と米政権の実際の考えとの落差はあまりに大きく、二国間同盟の奇妙な側面をいくつも浮き彫りにした。もっとも目についたのは、米国が日本の手綱を握り、自由に進路を選ぶことのないよう図っていた点である。一部の米国人は、貿易慣行に対する憤懣がいかに積もっているにせよ、ニクソン=キッシンジャーによる同盟国の扱いはあまりに過酷で危険だと懸念していた。ケネディ、ジョンソン両政権で国務次官を務めたジョージ・ポールも、日本人には予想外の苛立たしい行動を取るきらいがあると書いている。ニクソン政権の日本に対する傍若無人ぶりが発揮されていた頃、ポールは「日本人はいつ錯乱するかわかったものではない」と警告した上で、「自負心とナショナリズム、そしてとんでもない理不尽さ」に突き動かされる民族だと述べた。

　日本人はこうした扱いにどんな反応を見せるか。自負心とナショナリズムに関する限り、ポールの評価は正確だった。日本の指導層は政治的立場を問わず、ニクソン・ショックに対する怒りを隠さなかった。保守派にしてみれば、これは明らかな恥辱だ。進歩派にとっては、長年批判してきた対米従属構造、そして自主外交こそが国益に適うという自分たちの主張の正しさをニクソン・ショックが証明する形になった。怒りを乗り越え、傷ついた自尊心を修復した日本人は中国との国交を回復し、円切り上げに経済を適応させることで新しい状況に素早く対応した。日本が米国よりも早く対中国交正常化を果たし、キッシンジャーは激怒した。「よりによって下司野郎のジャップに先を越されるとは」、と側近に漏らしている。

(中国とはこういう世界だ。

「中国の歴史03　ファーストエンペラーの遺産」

『漢-匈奴外交　和親から抗争へ

p230

　文帝は前四年(前176)、単于(ぜんう)に一尺一寸の長さの簡牘(かんとく)を送った。「皇帝は匈奴大単于に敬問す。恙なきや」という挨拶の言葉で始まった。……単于は一尺二寸の簡牘の大きさで返答した。……

　冒頭の挨拶は「天地の生みたる所、日月の置くところの匈奴大単于は漢皇帝に敬問す、恙なきや」ではじまった。天地や日月という宇宙によって生まれた権威は、皇帝を上回る地位にあることを強調した。漢の皇帝が漢皇帝と名指しされたことも初めてのことであった。私たちが用いる漢帝国という言い方は、同時代にはない歴史学上の表現である。劉邦は漢王となったが、皇帝に即位してからは、皇帝の治める領域は漢ではなく天下となった。国とはあくまでも王の領域であり、皇帝の領域は国を超越するものであった。いま初めて中国の外から漢皇帝と呼ばれた。

(日出所の天子、日の没するところの天子に書をいたす、恙なきや　とかいた聖徳太子の書には前例があったのだ。――矢島)

南越王国の滅亡　

p236

　若い趙胡には、閩越王郢が国境を侵したとき、紛争の解決を率直に漢の武帝に委ねるしかなかった。武帝は冊封者としての権威を発揮した。藩臣同士が紛争を起こした場合、天子たる漢の皇帝には調停する役目があった。皇帝は、対外的には天子という号で臨んだ。天子は、国境を越えた国際世界の秩序を守るべき権威をもっていた。南越は漢に対して職約を遵守しており、何ら非はないと判断され、武帝の軍隊は閩越を討とうとした。閩越王の弟は先手を打って王を殺して降伏した。……』

何の気なしに人々が「中国の皇帝」と呼んでいるのは「中国」という国家の皇帝ではなく、「世界」の支配者なのだ。彼にとって全世界が臣下であり、対等な外国の存在は認められない。中国共産党は（中国は清の領土を受け継ぐと言っているが）かつての「世界の支配者」の位置に復帰しようとしているのだろうか。――矢島)

「アメリカの世紀と日本　黒船から安倍政権まで」　ケネス・B・パイル　21

第8章　競合する資本主義

日本の戦後資本主義の源流

p299

　日本人は戦後復興と経済成長の構想を練るにあたり、米国的世界秩序を支える自由主義的経済原則と矛盾する道を選んだ。日米の経済思想は原則の部分で衝突し、恒常的な緊張を生み出すことになる。戦後の日本は開発主義と重商主義の政策、つまり米国の作り上げた国際自由貿易秩序と大きく食い違う政策を採用した。こうした経済ナショナリズム政策は「日本経済の奇跡」の実現に役立ちはしたが、両国の間に恒常的な貿易摩擦を引き起こし、同盟関係に亀裂を入れる結果となった。

　両国の資本主義システムが著しく異なるのは、一つには文化的伝統の違いによるが、産業化過程が違うためでもある。先進産業国に追いつこうとしていた経済後進国の日本は、明治の開国以来、国家主導の経済運営を重んじてきた。一世紀にわたり、瞠目すべき国政術と国益優先の打算的実利主義を以て政策と制度を独特の流儀で組み合わせ、経済的後進性を克服し、先進産業国との差を縮めようとした。明治の指導者がマンチェスター学派の自由主義経済パラダイムを日本に適用しようとしたことはない。産業発展の独自路線を敷いた指導者らは自由放任主義を受け付けず、むしろ政府の介入が発展の加速を可能にしうるとの立場を取った。元勲の大久保利通は自由市場思想をはねつけた。政府の関与は「政理の正則にはあらずと雖も……欠くべからざるの要務と言わざるを得ず」、日本は「変則異物」を採用することで発展の道を歩むのだと述べている。

――

p301

こうした政策と制度が戦後成長の原動力を生み出し、ノーベル賞経済学者のマイケル・スペンスは2011年に、日本が先陣を切って編み出した戦略を、戦後の後発国が後追いしたことを指摘した。

　「1945年の日本は、先の見えない敗戦国だった。だがまもなく、戦後初――というより史上初の――持続的高成長を遂げる国となった。日本の成長とその背後にある戦略や政策は、後にアジア全域、さらにはその他の地域でも模範となった。振り返ると、日本の事例の重要性はどれほど強調しても足りないくらいだ。何より重要なのは、日本が天然資源に全く恵まれていないにもかかわらず、前例のない速度で成長を遂げたことであり、またそれによって途上国における富と成長の源泉に関する伝統的な経済学の見方を覆したことである。」

日本の長期的な経済戦略

p306

　終戦時、日本の経済見通しはまことに暗かった。だが現代の視点で眺めると、指導層が終戦直後に復興と経済発展のための長期的計画を練っていたという瞠目すべき事実もある。特筆に値するのは、外務省の後押しで産官学の経済専門家からなる特別調査委員会が設けられ、日本経済の進路に関する構想の立案に着手したことだ。……

　第一級の経済専門家をグループに招き、舵取り役を担ったのが大来佐武郎だった。終戦から数十年にわたる日本のめざましい経済成長の設計者として記憶去るべき人物だ。若い頃は占領地域の統治を担当する大東亜省に勤務していた。ここで、占領地からの原材料や資源の調達に強い興味を持つようになる。

――

　特筆に値するのは、大来グループの経済専門家が日本経済の復興だけを意図していたのではない点である。諸外国に対する日本の競争力を高める方策に力点を置いたナショナリズム志向の強い計画。それを通じて日本の地位を向上させていくための長期戦略を考えていたのだった。産業構造を改善すれば、高付加価値メーカーが作る製品のライフサイクルを進歩させ、国際分業の階段を上がることが可能になる。彼らの洞察力には、驚くべきものがあった。シュンペーターが言う「先見の識」をもっていたのだ。

　こうした経済観は、開放性と自由貿易を重視する米国人の自由主義的なそれとは全く違う。特別調査委員会は「米国に範を取ることを明確に戒めていた」。報告書には「自由経済による経済力の浪費は許されないであろう」と書かれている。ソ連や英国の状況、さらにはニューディール政策にも目配りしつつ、世界は「国家資本主義の時代即ち統制され組織された資本主義時代に突入した」とも論じる。日本が目を向けるべきは自由放任の将来経済設計ではなく、大規模生産能力を有する産業をのばすための中央集権的な計画、具体的には機械、精密機械、高額製品、カメラ、化学製品、自動車などの高付加価値製品を柱とする輸出主導の成長戦略に資する計画であるという。経済再建のためには貿易の調整が必要で、特に外国資本の影響を限定的にとどめて「経済植民地化」は避けなければならない。外国資本頼みの復興の行き着く先は、独立の喪失である。経済官僚は発展過程にある新しい産業を保護し、無駄な競争を制限して市場効率性を向上させ、投資と技術革新の調整を行い、外国投資を規制すべく経済発展計画を立て、舵取り役を務める。日本の経済専門家は米国の自由主義的な国際経済構想に好意的ではあったが、経済自由主義と真っ向から対立する独自の経済構想を持っていたのだ。

――

こうした政策や制度は経済成長の加速に効果を発揮したが、米国が打ち立てた国際貿易体制とは明らかに対立するものだった。下通産次官の佐橋滋は、日本を取り巻く当時の環境には戦時動員体制に似たところがあったと、こんなことを書いている。「日本を一流中の一流国に発展させてゆくのには、国家総動員が必要である。戦時中のそれとは全く異なるが、国じゅうの力を結集する国家総動員でなければお互いに勝手なことを言い、勝手気ままに動いていてはとても成就できない」。これは自由主義貿易秩序が抑えようとしていた経済ナショナリズムにほかならない。経済官僚が戦略を主導してさながら戦時下のような統制を敷き、自国の金融制度から外国を閉め出す。しばしばその用語法にも現れている通り、軍事的含みのある経済戦略が編み出された。大蔵省出身の榊原英資と野口悠紀雄は共著論文のなかで「日本銀行を中心とする金融機関(特に大銀行)と、金融統制体制を側面から支えた経済官僚とは、高度成長という第二の「総力戦」に置いて、陰の参謀本部としての機能を遂行してきた」と書いている。大蔵官僚は銀行に対する厳しい統制を「護送船団」になぞらえた。日本国民は消費より貯蓄に励むようになってゆき、榊原と野口の言葉を借りるなら、「高度成長という第二の総力戦は、日本国民の潜在的エネルギーを最大限に、かつ自発的に徴用したという意味において、まさに、日本史上初めての、国家の総力を尽くして遂行された戦いであったのだ」。

(まあ当然のことではあろうけれど、満洲国における「統制経済・社会主義の実験」には目が届いていない。

　文中の「国家資本主義」と「社会主義」とどこが違うのか。

　大方の左翼進歩派・マルクス主義者にとって社会主義とは「自由で平等な、搾取のない豊かな世界」といったところだろう。

　ところで資本主義に最も強力な批判を加えたのはマルクスだけれど、そのマルクスは、こんなものがマルクス主義なら俺はマルクス主義者ではない、と怒っていたそうだ。マルクスとマルクス主義者・左翼進歩派とはどれだけ違うのか。

○　マルクスは、社会主義の世界は自由の王国ではない、といっている。

　資本主義的に商品が生産されているということは、商品を生産することによって間接的に人々の生活を生産している。最も合理的に効率的に人々の生活を生産するためには最もよく経済の論理に従わなければならない。社会主義の世界とは経済の必然性の論理に最もよく従わなければならない「必然性の世界」なのだ。

○　平等についてはさして問題にならないかもしれない、しかし「人の二倍食べて三倍働く」という人と、「収入は半分でいいから自由な時間がほしい」という人では格差があって当然だろう。

○　搾取とは剰余の資本主義的な形式だ。しかし社会主義の世界でも「剰余」がなければ機械類の更新も新たな研究・投資も起こらない。社会主義の世界でも労働者が自分の生産物をすべて消費する世界にはならない。

では資本主義と社会主義はどこが違うか。

剰余を誰が支配するか、だ。

資本家は企業を経営して利潤を挙げ、その利潤で自己の生活を維持し、新たな資本に投下する。資本主義がさらに発展すると、利潤は利子と産業利潤に分解するようになる、とマルクスは分析する。ここで利子とは資本の所有者・株主に対する配当のことであり、産業利潤というのは、もはや自分では企業経営にタッチしない株主に代わって企業経営をする経営者の取り分のことだ。このとき経営者というのは経営労働者であり、彼の取り分は結局賃金になってしまうとマルクスは言っている。今の言葉で言うと「資本と経営の分離」ということであり、ケインズはそれを機能資本家と無機能資本家にわけ、無機能資本家は「利子生活者」不労所得者であって、最終的には「利子生活者」の安楽死を考えた。マルクスとケインズの言っていることは同じだ。

　関東軍は満洲において「資本と経営の分離」を推し進め、財閥本家・利子生活者・不労所得者の取り分を最小化することを考えた。これはマルクスの社会主義と同じといってよい。　――矢島)

「アメリカの世紀と日本　黒船から安倍政権まで」　ケネス・B・パイル　22

危機に陥る日本型資本主義

p333

　冷戦が終わりを告げた頃、日本は先進国に追いつくことに成功しただけでなく、通商国家モデルに則って新しい国際システムを牽引することになる、と広く考えられていた。チャルマーズ・ジョンソンは斜に構え、「冷戦は終わり、日本が勝利を収めた」と述べている。だが、国際環境の変化は日本の君臨の始まりではなく、意外にも日本型システムを破綻へと導くことになった。キャッチアップ期の日本が採用していた経済制度は、グローバル化という新しい環境に太刀打ちするには柔軟性がなく古くさいもので、日本の台頭は忘却の中へと消えていく。

　日本の運命の逆転ぶりには驚くほかなかった。1990年代に入るや否や、80年代後半の好景気が極めていびつなバブル経済を生み出していたことが明白となった。85年に先進五カ国(G5)が円の対ドル切り上げによる貿易不均衡是正で合意すると(プラザ合意)円高が急激に進行し、景気後退を恐れた日本政府は金利を引き下げ、銀行に融資を促すなどの金融刺激策に訴えた。激しい資産インフレのせいで株価や都市部の不動産価格が三倍に跳ね上がった。大蔵省は資産インフレの激しさを危惧し、価格の調整を図った。だがひとたび投機バブルがはじけると、不動産価格が暴落して景気低迷が始まる。失業率は戦後最悪の水準に達し、企業倒産が広がった。マクロ経済政策は景気刺激策と増税の間を揺れ動く。日本の運命が逆転したことで、1980年代前半の熾烈な対米貿易摩擦はもはや沙汰止みとなった。

(1980年代にこう言われた。「日米戦争は二度あった。二度目は日本が勝ったのだ。」そして今、三度目は日本が負けたのだ。

　日米構造協議は1989年に始まった。

　右側からの発言として、昭和憲法は日本を弱体化させるためにアメリカか日本に押しつけた、というのがあるが、今だってアメリカの対日要求は日本を良くしようとしているのであるわけがない。経済大国日本を壊そうとしているのだ。そのアメリカの要求に唯々諾々と従っているのは誰だ。

　バブルは銀行の信用創造によって意図的に起こされた、とヴェルナーが言っていた。――矢島)

――

　国内の深刻な経済不調と国際経済に起きた変化は、日本型資本主義を危機に陥れた。冷戦後に景気が予期せず悪化した上、技術革新湯経済グローバル化という新しい環境に直面した日本は、これまで大いに役立ってきた日本型資本主義特有の制度をうち捨てるべきか、或いは制度を維持、調整しつつ成熟した資本主義への脱皮を図るべきかという難しい問題を突きつけられた。気の遠くなるような課題はグローバル化に止まらなかった。日本のシステムは「アジアの他の低賃金諸国が日本に倣い、キャッチアップ成長経路を歩み始めると効果が薄れた」日本の輸出市場にそうした国々が食い込んできたのだった。

　1990年代をまたいで新世紀に入っても経済問題は解決せず、何十年も前に打ち立てられた政策や制度を変えることの著しい難しさが露呈した。90年代における日本経済の激しい衰退は将来の政策に関する政治闘争や論争を引き起こし、それは延々とくすぶった。日本の政治経済の沈滞には開発主義的慣行を貫いたことが預かって大きい、との認識が持たれるようになった。キャッチアップという一世紀来の目標は達成できた以上、今度は非自由主義的な制度や政策――政府主導の産業政策やカルテルなどの共謀的行為、そして日本の消費者に犠牲を強いる生産者に有利なシステム――を脇に追いやらねばならない。官僚の手から特殊な権益や政治的盟友に対する影響力を取り上げるには、とてつもない政治改革のプログラムが必要となる。強大な力を持っている官僚が、簡単に権力を譲り渡そう筈はない。

(と、アメリカは日本にいるその手先たちに吹き込んで、日本の経済を破壊させた。

「ブルジョアジーは彼らが支配した百年足らずの間に、眠っていた中世の中から、誰も夢にも見なかった巨大な富を生み出して見せた」とマルクスは「共産党宣言」の中に書いた。

ブルジョアジーが巨大な富を生み出した、というのだ。労働者や農民が額に汗して働いたからだとは書かなかった。労働者や農民は古代ローマの時代からいたが彼らは巨大な富を生み出さなかった。ブルジョアジーが生み出したのだ。資本主義という偉大なシステムが巨大な富を生み出した。それは資本主義の歴史的使命だとマルクスはいう。

　しかしその偉大な資本主義というシステムは永遠ではない、終わるときがくる。資本主義はいつ終わるのか。ブルジョアジーがもはや歴史の進歩の要素であることをやめ、単なる寄生虫になったとき、資本主義は終わる、終わらせねばならない。　――矢島)

「アメリカの世紀と日本　黒船から安倍政権まで」　ケネス・B・パイル　23

第９章　欧米モデルに収まらない日本社会

日本女性の葛藤

　国連で米国が主導して両性の平等という原則を声高に唱えていた以上、日本女性の劣悪な地位を引き上げねばならなかった。米国人はこれを、軍国主義を助長した後進的でいびつな社会構造の最たる例と捉えていた。1944年月発行の『サタデー・イブニング・ポスト』は「世界で最も不幸な女性たち」と題する記事で、日本の女性は「絶対服従」を強いる「男性の召使いか、さもなければかわいい人形」に過ぎないと説明する。皇后でさえ「怯えたところがある、控えめかつ目立たない」人物で、「はにかみと自己卑下の壁を打ち破ることができずにいる」。また、階級の如何を問わず「日本女性には楽しみというものがほとんどなく」「心待ちにしている唯一の楽しみは……姑になること」で、嫁いびりは「日本で合法的に行われるサディズムの一例」だという。日本の女性を「解放する」為にSCAPが実施した改革は、米国人の目には占領軍による民主化の成功を象徴するものに映った。今やくびきから解き放たれたのだから、日本の女性は米国の女性と同じように男性と対等な権利を手にし、個を確立し、自発的に行動することができるはずだ。『ライフ』の46年2月18日号は「人形や所有物として扱われることを拒めば、日本女性は軍国主義に対するブレーキになるかもしれない」と述べている。

(ははは、と笑ってはいられない。「日本女性の劣悪な地位」というのは本当だろうか。せいぜい映画テレビ・フィクションの世界の表面的な印象なのではないか。私の両親(大正生まれ)の家庭は母親の方が主導権を持っていた。まあ両方とも群馬県出身でかかあ天下と空っ風の世界だったけれど、日本の普通の庶民の家庭は母ちゃんが真ん中に座って仕切っていたのではないか。少なくとも我が家はそうです。――矢島)

保守的な日本社会

p376

頑なまでに保守的な日本が、本能的自由主義の伝統をもつ米国と戦後親密な関係を維持してきたことは不自然と言うほかない。この国は移民や政治難民、外国人労働者、加えて外国資本の受け入れに消極的なことで評判を落としてきた。何百万もの政治難民が庇護を求めるなか、日本は世界第三位の経済大国でありながら、今も難民を事実上閉め出している。2014年に日本が難民として認定した人の数は11人である。人口が急激に落ち込んでいるにもかかわらず、人手不足解消のための外国人受け入れに関しての議論は低調のママだ。海外から日本への直接投資はOECD各国水準の十分の一に止まる。米国人は、日本文化の紹介に生涯をかけてきた人でさえ、その社会の内向き思考と自民族中心主義に業を煮やしている。サイデンステッカーは1962年、『読売新聞』英語版に連載していたコラムの最終回を、「日本人は、ほかの国民とは違っている。比較にならぬほど島国意識が強く、偏狭で、排他的だ。我々外国人は、自尊心を失いたくなければこの島国根性に対して、あえて憤懣の念を抱きつづけなければならない」と結んだ。日本の人々に全身全霊をかけて向かい合ったライシャワーですら、老境に入ってからは「彼らは、隔絶感・違和感を超え、あえて厳しいことを言うなら、人類の仲間に加わる心構えをもっとはっきりさせる必要がある」と書いている。

(まあこの人の限界がこんなところかな――矢島)

第11章　暮れゆく米国の世紀

ポスト冷戦期と米国の勝ち誇った態度

p416

　冷戦終結時に米国人が思い描いた露骨な一極構造の世界は幻想に過ぎなかった。その幻想が生み出した不遜な考えは程なく、アフガニスタン、エジプト、イラク、リビア、シリア、イエメンにおいて行きすぎた形で現れる。体制転覆と民主主義促進を試み、米国は手痛い失敗を重ねた。そして、民主制拡大や国家建設のため、無差別に他国に介入する外交政策に疑義が生じたのだった。イラクとアフガニスタンでの戦争は米国史上最長で最も犠牲の大きい戦争となり、はたして米国には世界の警察官や教師の役割を担う余裕があるのかという疑問を、米国人は抱くに至った。

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　米国人の勝ち誇った態度は、西洋自由主義の席巻に再び神経を逆なでされた日本の保守派の顰蹙を買う。明治維新からこの方、日本は主として英米が作り上げ、英米型自由主義思想を反映した国際システムのなかで生きていくことを強いられ、自国に染みついている強固な保守的伝統の枠内で順応してきた。だから共産主義の崩壊を、米国と一緒に諸手を挙げて喜ぶわけには行かなかったのだ。勝利に酔いしれ、自国の価値観の恒久性に自信満々の米国人は、多くの日本の保守派には独善的で他国の文化に不寛容と思えた。二十世紀を通じ、日本は自国の価値観の普遍性を主張する米国と何度もぶつかっている。普遍的とされるその価値観こそは、1919年のパリ講和会議でウィルソンが唱えた国際自由主義原理の要諦だった。厳しい禁輸措置の解除の条件としてローズベルトが1941年夏に要求したことの要諦だった。戦時中に押しつけられた無条件降伏、そして占領期に要求された改革の要諦だった。70年代から80年代にかけての貿易摩擦時代に、米国が日本の経済制度に向けた批判の要諦だった。自由市場原理主義の「ワシントン・コンセンサス」に沿って経済と政治の制度を改革せよという、バブル崩壊後に米国が行った性急な助言の要諦だった。

　村上泰亮は普遍主義が改めて提唱されたことに嫌悪を示している。米国の独善と、文化の多様性に対する不寛容が治らないことに失望したのだった。村上は近代以降の日本の歴史を振り返り、米国の普遍主義が他国への干渉を正当化し、他国の文化を「理解」するどころか消去を目指すまでになり、文化の「等質化」を狙うに等しい「流血の思想」と化した、と説明する。日本は近代以降、ともすると西洋啓蒙主義思想の眼鏡越しに自国と他国の文化を見てしまい、自分たちの独自性に居心地の悪さと不安定感を覚えていたのだという。

　榊原英資もまた、冷戦が自由主義の勝利に終わったことにあえて賛辞を送らなかった。曰く、十九世紀から二十世紀にかけて、米国を中心とする西側諸国が産業力と軍事力を行使して他の文明を組み敷くことができたために、西洋自由主義こそが全文明の歩むべき普遍的な道であり、比類なき優位性を有するのだという誤った自信が生まれた。だがアジアが台頭したことで、未来の世界秩序は多様な文化的価値観が共存できるものとなるに違いない。今やポスト冷戦秩序が出現し、アジアの歴史的経験が必要とされる。何故ならアジアの経験から見て、「寛容と適度な中庸が実践されるならば、諸文明が平和的に共存していくのは可能のように思われる」からである。保守派は国際共産主義の崩壊にこそ満足していたが、心の奥底では国際自由主義が教条化され、他国への干渉や単独行動主義が正当化されることには嫌悪を感じつづけていたのだった。

「アメリカの世紀と日本　黒船から安倍政権まで」　ケネス・B・パイル　24

日本外交の転換点

p420

……湾岸戦争の際、フセインによるクウェート侵略に反撃を加えるべく、米国が国連決議に基づき多国籍軍を編成したが、日本政府は憲法九条を盾に人的貢献の要求に背を向けた。エネルギー供給を中東の安定に全面的に頼っている経済大国であるにもかかわらず、日本の政府は、こうした集団安全保障活動への自衛隊派遣は違憲だ、との一点張りで通した。もはや冷戦期の行動基準から自由になった米国は、日本の「ただ乗り」に憤激した。米下院は、在日米軍の駐留経費を全額負担しなければ兵員を引き上げるという内容の法案を可決、日本に脅しをかけた。

(石油を英米系のメジャーから買うか、フセインから買うか、という違いでしかないのではないか。アメリカの石油利権を守るための戦争であって、石油の安定供給とは関係がない。――矢島)

　米国から強い圧力を受けて、日本は130億ドルを多国籍軍に提供することになった。大きな金額だが、海外からは「小切手外交」と軽んじられ、国際秩序維持についての日本の責任を果たすには不相応なやり方とみなされた。多国籍軍への指示を出し惜しんだと国際社会(て、誰？――矢島)嵐のような非難を浴びたことに、日本は衝撃を受けた。(アメリカに従属することが利益であるような一部の日本人が、と書くべきだろう。――矢島)国際的非難が日本に与えた屈辱感は、他の国々の認識を超えてあまりあった。この経験が、吉田ドクトリンの将来的有効性に対する国内での批判を盛り上げることとなる。吉田ドクトリンの「ごまかし」にはもはや信頼性がなく、新しい国家戦略が必要だと中曽根元首相が言うと、自己批判の大合唱が始まった。元防衛大学校長として尊敬を集める猪木正道は、国際社会のために担うべき責任を逃れる口実に憲法を使う「ずるい」やり方はもうやめるべきだと述べている。(こいつがそうか。――矢島)

政治的ナショナリズム――自民党の新しい本流

p423

　冷戦秩序によって形作られた日本の戦後政治システムは、その秩序が崩壊すると共に変わり始めた。国会は長きにわたり、三つの主要政治勢力があった。一つ目は吉田ドクトリンを信奉する自民党の保守本流。二つ目は日本国憲法を支持し冷戦での中立を主張する日本社会党。三つ目は自民党右翼を構成する政治的ナショナリストで、改憲と再軍備に加え、世界でもっと主体性を発揮することを訴えていた。冷戦が終わると、最初の二つは土台から崩れた。日本の安全には日米同盟から得られる恩恵が必要だったが、米国人はそのことにあまり前向きではなくなり、自民党の本流であった吉田学校出身者の地位を低下させた。湾岸戦争で国際社会から非難されたことに加え、バブルが崩壊して経済成長が終わったことで、 (バブル崩壊はアメリカがその手先・新自由主義者たちにやらせて仕組んだのだ――矢島)自民党本流が維持してきた吉田ドクトリンも程なく終止符が打たれる。ある専門家の言葉を借りると、二十一世紀に入る頃には、「自信にあふれ、結党以来ほぼ常に自民党に君臨していた保守本流は、ほとんど消滅した」。

　冷戦の終結は社会党の政策にも決定的な打撃を与えている。1994年、同党の村山首相は自民党との連立にあたり新しい現実を受け入れ、党是を事実上覆した。自衛隊や日米同盟、在日米軍基地への反対を撤回し、50年代の安保闘争の頃から堅持してきた、外交に関わる主な主張を捨て去ったのだ。党の根幹をなしていた進歩的な立場をうち捨てたことで、社会党は存立基盤と信用、人々の支持を失った。三勢力のうち二つがなくなったことで、脈々とつづいてきた内政のパラダイム、いわゆる55年体制は消滅したのだった。残る一つの自民党右翼、つまり改憲をはじめ、米国が強制した秩序のあらゆる残存の払拭に固執する政治ナショナリストだけは無事だった。そしてこの勢力が、やがて自民党の本流となる。

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p428

　戦後レジームからの脱却を目指す保守派にしてみれば、日本国憲法はなんとしても改正せねばならない。2012年、自民党は憲法改正案を発表している。現行憲法に埋め込まれた普遍主義や米国的自由民主主義を退け、国家の役割を前面に押し出す日本の共同体民主主義に置き換えたものだ。「日本国民は」で始まる前文も「日本国は、長い歴史と固有の文化をもち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって」と書き換え、日本らしさへの誇りと国を守る気概を大書している。普遍的概念としての人権ではなく、日本の歴史や伝統、文化を土台にした権利を規定する。個人主義に力点を置くのをやめ、家族を「社会の自然かつ基礎的な単位」と規定する。第九条については、「陸海空軍その他の戦力」や「国の交戦権」の放棄に関する規定を削除し、「（国際紛争を解決する手段としては武力を用いないという）前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」との文言を入れている。

　自国の過去への誇りを持ちたいという欲求を満たしつつ、外国からも認められる日本像をいかに描くか。そのための奮闘は今も続いている。戦後日本に対する米国の干渉は度を越していたから、保守派がこのような反応を示したとしても驚くには当たらない。むしろ、ここまで時間がかかったことの方が驚きかもしれない。また、日本人が自らの手で憲法を書くことを考えているとしても、東京裁判の手続きと判決に不公平を見出しているとしても、日米同盟の圧力から抜け出して自立を獲得したいと思っているとしても、驚いてはなるまい。日本は今も、過去に対する「自虐的な」見方の修正と、歴史の過ちの整理とを、均衡させることができずにいる。東京裁判の運営が公平公正でなかったのは確かだが、だからといって戦時中に日本が犯した恐るべき残虐行為(具体的な例を挙げねばなるまい――矢島)が帳消しになるわけではない。西洋列強が日本の主権を脅かし、日本が躍進を始めると人種偏見を持ってあしらったとの主張は正しいが、だからといって隣国の大望を日本人が軽んじたことを見過ごしていいわけではない。大東亜戦争――一部の保守派は未だにこう呼ぶ――がアジアで西洋帝国主義を終わらせたのは間違いないが、だからといって日本自らが帝国主義体制確立の野望を抱いていたことを否定できるわけではない。戦争末期に連合軍が民間人を標的にしたことは確かだが、それは国民に甚大な犠牲を強いる戦争の続行という無責任な決定を日本の指導者が下したことを打ち消すものではない。戦勝国の書いた歴史の修正は、公正無私で変更のないやり方でなされなければならない。そうでなければ時の試練に耐えられないだろうし、耐久性のある統一的見解を未来の日本人に残すこともできないだろう。だがこれまでのところ、均衡のとれた合意は達成されていない。

(結局、この本でも『昭和維新運動』は必要とされる評価をされていない。

二十世紀は「戦争と革命の世紀」だったと言われる。資本主義には重大な欠陥があるのではないか、というのが世界の了解事項になった。その資本主義をどうするか。ナチズムやファシズム、マルクスレーニン主義、毛沢東思想、様々社会主義・共産主義が試みられた。日本の「昭和維新運動」もその一つであり、「錦旗共産主義」「天皇制社会主義」という世界革命のこころみであった。――矢島)

火野葦平「密林と兵隊」を読んだ。

膠着したインパールの戦線で、補給もなく、軟部貫通銃創と38度以下のマラリア熱は患者ではない、という前線の兵に敵戦車隊攻撃の命令が下る。軍靴のないものは兵の一人が草の葉で編んだわらじを履き、襤褸の軍服に下痢便を垂れ流す衰弱した二十余名の兵隊が乞食の引っ越しのような列を組んで敵陣へ向かう。

｢戦争と平和｣の中でフランス軍がモスクワに入っていく場面の描写を思い出した。

　飢え疲れ、破れた軍服を着、裸足であったが、それは偉大な恐るべき軍隊であった、というのだ。

共産党宣言のなかでマルクスは「ブルジョアジーたちは彼らが支配した100年足らずの間に、眠ったような中世の世界に誰も夢にも見なかったような巨大な富あふれさせてみせた」と書いた。

マルクスレーニン主義も毛沢東思想も富であふれる豊かな世界をつくることが出来なかった。日本陸軍は満洲で社会主義の実験をし、それは戦後の日本型経営システムに引き継がれ、日本を富であふれさせた。天皇制社会主義・錦旗革命が成功していたら、日本が戦争に勝っていたら、アジアの民衆はもっと幸福になっていたのではないか。

僕らの父祖たちは最もよく戦った革命戦士ではなかったのか。(この項終わり)

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