塩見孝也様、「ダンダリン　労働基準監督官」を見ました。　1

これは、塩見孝也さんが「9条改憲阻止の会　メーリングリスト」に投稿された「日本テレビ・「ダンダリン・労働基準監督官」について。」に応えようとして同リストに投稿したものです。ご参照いただければ幸いに存じます。

塩見様

日々、職場でご苦労されているようですね、新自由主義者たちを論破出来ていないのですか、言い負かされてしまっていませんか、釈迦に説法を解くわけではないのですが、近代経済学の三つのインチキについてまとめてみました。

新自由主義とはこのようなものです。

―（ここから引用）

『なぜ貧しい国はなくならないのか』　　大塚啓次郎

第3章　なぜ貧困を撲滅できないのか?

p76

自発的な取引は、買い手にも売り手にも利益をもたらす。だから、できるだけ自由に取引をさせるべきだというのが、自由主義経済の根幹をなす考え方である。これは市場原理のコア部分であり、「見えざる手」の原理とも呼ばれる。これは極めて重要な考え方であるので、（略）少し説明を加えたい。

　（略）「見えざる手」の原理は理解してほしい

　経済学の基本中の基本は、Adam Smithが提唱した「見えざる手」の原理である。この点を丁寧に説明していないミクロ経済学の教科書が多いが、私はそれを実に嘆かわしいことだと思っている。なぜならば、これこそが自由主義経済の基本原理だからである。

　ある消費者が、自発的にある商品をある価格で買ったとしよう。なぜか。それは、この消費者は支払った価格以上の喜びを得る、と考えたからである。つまり、そこにある種の「余剰」（支払った分以上の満足感）が生まれたはずである。

　他方、企業が自発的にある商品をある価格で売ったとしよう。なぜか。それは、売った価格のほうが生産の費用よりも高いので、儲かるからである。つまり、そこに「余剰」（利潤）が生まれている。

　それでは消費者にも企業にも、自発的な取引を自由にしたいだけさせたらどうなるか。消費者と企業の双方が得をするような取引がなくなるまで、徹底的に取引が行なわれるはずである。その状態では、生産者と消費者がともに喜ぶような「うまい」取引はもう残っておらず、それ以上の取引は行われない（厳密には、各取引の量が少なくて、おのおのの取引が他の取引の条件に影響しないという仮定が必要である）。それは、一種の理想状態である。（経済学ではこれをパレート最適と呼ぶ）なおこの例では、企業が売り手で消費者が買い手であったが、買い手や売り手がどのような経済主体であるかは問題ではない。例えば労働者が労働というサービスを企業に売る場合にも、「見えざる手の原理」は成立する。

　興味深いことに、この例で登場した消費者や企業は、自分の利益しか考えない利己主義者たちである。利己主義的な経済主体が自分の利益を追求すると、あたかも「神の見えざる手」に導かれるかのように、社会的に最適な状態が実現される。これが、Adam Smithの偉大な洞察であった。

―　引用ここまで。

1.利潤とは何か

　ご存知のように、近代経済学では「利潤とは何か」に答えられていません。

私の持っている古い版のサミュエルソンの「経済学」の「利潤」の章を開くと、

「利潤がなぜ可能かという問いにはいろいろな説がある」という意味のことが数行書いてあって、以下が空白になっている。次のページをめくると次の章が始まっている。サミュエルソンには、利潤とは何か、が答えられなかったのです。

　このあいだ図書館で覗いたスティグリッツの教科書には目次にさえ「利潤」という項がありませんでした。

　買った値段より高く売り、その差額が利潤だ、とするとどういうことが起こるか。

１コの地球の上に60億の人間がいるとして、60億回も暗算はできないので、60人の小学生が遠足に行った話にしましょう。バスで出かけたことにすると、運転手はどうなる、ということになるので、ゆりかもめで海水浴に行った、ということにします。実際の人間の持っているお金の額はそれぞれバラバラに異なりますが、それも単純化して、全員一律1万円とします。財としてはとりあえずおにぎりが１コだけ、で話をすすめます。

60人の小学生がユリカモメに乗って海水浴に行った。小学生Aが朝食べるつもりでおにぎりを１コもってきた。けれどおなかがすいていなかったのでそれをBに100円で売った。

　おなかのすいていないAからおなかのすこしすいているBにおにぎりが１コ移動したことによって車内は（世界は）少しhappyになった。しかしお金は増えていない。

　Aの所持金は10100円に増えたが、Bのお金は9900円に減った。お金は移動しただけだ。車内の（世界の）お金は60万円、増えてはいない。

ここで、Bがおにぎりを食べようとしたら、もっとおなかをすかしたCがぜひ売ってくれというので200円で売ったとする。世界はもっとhappyになるがお金は増えない。DやEを登場させて300円、400円にしたとしても、いくらやっても同じで、かつ、セリにかけて一番高い値を付けた例えばFに売ったとしてもhappy感覚は極大になるがお金は増えない。

AがFに直接おにぎりをやったとしても世界は同じだけhappyになるがそれでは資本主義的利潤ではない。利潤はどこからどこへモノを動かしたらよいかを知るための目印になるが、利潤の分だけ世界のお金が増えた、というわけではない。

ここでさらにGが登場して、このおにぎりが100円ずつ値上がりしているのに目をつけて、転売目的で1000円で買い込み、食べないでしまいこんだとしたら1000円の「資産」になる、世界の富が60万円＋1000円になるかというと、資産価値の額というのは「思惑」「見込み」であって、実際に売れて決算した額ではない。GがHに、このおにぎりは将来1万円になるのだけれど、特に君に5000円で売ってやるよ、などといえばGは5000円儲けるかもしれないがその5000円はHが出している。お金は増えない。

1000人の人が1万円ずつ持って競馬場に来た。お金の合計総額は1千万円。それぞれ馬券を買って、これは○○倍になると思惑をめぐらせると、××式馬券価値総額（略してバカ総額）なるものは何億円にも、何兆円にもなるが、レースが終わってみんなが持って帰るお金の総額は1千万円。これは株式投機で株価総額が上がった下がったと騒いでも、決算すればだれかが損をした分がだれかの得になっているだけ。お金は増えない。株で儲けを増やすためには、損する人を増やさなければならない。

1億円の利潤が出たとするとその1億円は移動してきただけ、増えたわけではない。

お金には利息がつく、などという人がいるが、小学生AがBから1000円を借り、1100円を返したら、Aの持っているお金は9900円、Bの持っているお金は10100円。ふえない。

(昔の私の同僚、向かいの席のP君、都立大経済学部卒は「利潤」の話を吹っかけるとだんだんいやーな顔をしだし、最後は「この宇宙にはお金が利子を生むという性質があるのだ」と宣言するのでした。)

利潤は悪だといっているのではない。利潤は増えたのではないから、利潤を溜め込んでしまうと消費不足が発生するからまずい。

利潤は増えたのだと思う勘違いはローザ・ルクセンブルクも（水野和夫も？）やっていて、例えばある国に資本家と原料提供者と労働者がいるとして、資本家はお金を、例えば100億ドル（この国の全資本）もっている。労働者はお金をもっていない、利潤率20パーセント、という場合を考えると、

　資本家が70億ドルを払って原料を買い、30億ドルで労働者を雇って120億ドルの商品を生産する。

「100億ドルの資本」→70億ドルの原料＋30億ドルの労働→「120億ドルの商品」

その商品を原料提供者と労働者が買うが、この国には100億ドルしかお金はない。利潤の20億ドルはどこからやってくるか、それは外部からやってくるしかない、資本主義は外部の世界（植民地）を必要とする。植民地がなくなって世界がすべて資本主義になった時点で資本主義は崩壊する、という理論を唱えたけれど、これも利潤は増えたのだと勘違いしたことによる単なる誤解。

「利潤」分の生産物が増えたのだとすると、その「利潤」分に対する購買力が存在しない。

（この部分の詳しい説明は「資本論」か、置塩信雄「蓄積論」に書いてある。）

「マルクス主義者」たちは流通・交換過程では価値の増殖は起こらない、価値増殖が起きるのは生産過程だけだ、としている。

では、本当に生産過程で増殖がおこるだろうか。

マルクスは単純再生産をする世界から話を始める。生産サイクルが一回で終わってしまったら社会を維持できないのだから、生産サイクルの終わりにはもう一回生産サイクルを始められるだけの条件が、言い換えれば当初の自己自身が、回復されていなければならない。まず単純再生産を考えて、その後で利潤を再投資する拡大再生産を考える。

　単純化のため、資本家(企業)は土地を含め資本財をすべて所有しているとする。利潤率は20パーセント。労働者は一年に1俵の米を食べ、1.2俵の米を作る。1俵は1ドルとする。

資本家が100ドルを出して100人の労働者を雇い、1年で120俵の米を生産した。そのうちの100俵を労働者が100ドルで買う。資本家の手には還流した100ドルと20俵の米があるが、それは現金にならない。利潤は実現しない。これでは前の例と同じだ…

　ところで、

100人の労働者が資本家の土地を耕して（労働＋資本）1年で120俵の米を作っている間、かれらは100俵の米を消費する。ではその米はどこにあったかというと、前年度に生産された米を100ドルで買ったのだ。彼らは1年を生き延びなければならない。と、同じように資本家も、この1年を生き延びなければならない。彼らは利潤によって自己を維持する。彼らの利潤はいくらだったか。20ドルだ。それは彼らの前年度の利潤だ。

つまりこのはなしは100ドルから始めたからおかしいのだ。

この世界はもともと120俵の米を作っている総産出額120ドルの世界だったのだ。

（GDP=GDIなのだから、といってしまうと少し意味が違ってくるだろうが）

商品の総額=収入の総額なのだから、

そして総収入は当然利潤の収入も含むのだから、(収入=賃金＋利潤(+地代))

総収入がすべて支出されれば総商品が売り切れ、そのとき利潤も実現する。

（小田原のカマボコ業界が100億円で魚を買い、100億円で労働者を雇い、利潤を10パーセントと計算して、220億円のカマボコを売りに出した。220億円のカマボコがすべて売り切れるためには220億円の収入がすべて支出されなければならない。）

このとき、「利潤」が増えたのだと思って溜め込んでしまうと、同じ額だけ商品が売れ残り、大変だ、儲けが出ない、といって外国に輸出し、ああこれで利潤が出た、などと思っているときには、相手国でその分の購買力が失われ、その国も輸出攻勢をかけ、海外市場獲得をめぐって帝国主義戦争が起こる。また、その増えたと思った利潤を外国のほうが利益率が高い、などと考えて海外投資するとそれは資本流失であり、国内に失業が発生する。

(ここは重要。利潤を得るためには輸出を増やして貿易収支を黒字にしなければならない、などということはない。利潤は国内市場だけで実現できるのであり、その利潤を国内に再投資すれば国内市場だけで経済成長もできる。もしそれができないのなら、世界資本主義も経済成長はできないことになる。)

資本家は初め120ドル持っていた。そのうち100ドルで労働者を雇い、20ドルで前年度の産出120から自分のための消費財を購入する。(このとき、今の話では、産出は米しかないという前提だから米を買うけれど、資本財の補填に当てる、という話に組み替えることもできる。)労働者が賃金の100ドルで残りの100を買う。資本家は120の貨幣を回収し、労働者は一年分の労働力を回復する。これで生産のサイクルはつながり、経済は回転し続ける。

利潤は外部からもたらされるのではなく、内部から出てくるのだ。利潤は足し算・掛け算ではなく、(全体が増えたのではなく)、引き算・割り算なのであって、(全体1の中の、資本の分け前なのだから)利潤を増やしたらパイの大きさ全体が大きくなるのではなく、利潤以外の収入=賃金が減るだけだ。地代を引き上げても米の生産量が増えるわけではない。

100が120になるのは資本の側から見た見かけの運動であって、120の生産物と120ドルのカネが回転しているだけだ。マルクス経済学で労働者の立場から見て、生産手段を労働者が自己所有していれば120はすべて労働者のものになるはずだ、と考えれば20は不払い労働、剰余、搾取、ということになる。

　マルクスの場合、このままでは総生産の金額は増えないが、総量が増えた時は、彼の時代は金貨だったから、金価格が上昇し、金の採掘量が増やされ、金で量った総額も増える、と説明していたと思うが、今なら日銀が物価安定をすればGDPの数字も増える。

（いきなり数字をいじっても意味がない。Aが100円のパンを1個、Bが100円のリンゴを1個持っていたとする。AがBに110円でパンを売り、BがAに110円でりんごを売り…とやっていくと数字はいくらでも増える。数字の額だけ増えたパンやりんごが実際にその額で売れるようにお金を増やしても、今ならコンピューターで数字だけ打ち変えても、それは単なるインフレになるだけだ。）

(一般国民の間ではトピックにならなかったけれど、1960年ころ、置塩信雄と森嶋通夫によってほぼ同時に「労働の搾取が存在することが、利潤が存在することの必要にして十分な条件である」という「マルクスの基本定理」が証明されたのだそうだ。その後いろいろな異論反論が出たがほとんどクリアされ、もう決まりといっていいらしい。

　記憶で引用すると、森嶋は、労働者が自分の労働によって生産したものをすべて自分で消費すると、利潤が0になる、ということを証明した、ということだったと思う。）

――サミュエルソン　経済学13版では利潤を「残差」としている。

第6章　国民産出と所得の計測

「いったい利潤とはなんであろうか。利潤とは、（オレンジとかりんご、パンとか理髪など）製品の売り上げの中から、他の要素費用――賃金、利子およびレント――を支払ったのちに残ったものである。

　したがって利潤は、下半部の費用または稼得額を上半部の財貨価値とちょうど等しくなるよう自動的に調整する残差である。」

これなら森嶋と、無矛盾である。――

利潤を増やすと全体が増えるのではなく、利潤以外の収入（賃金）が減る。その時利潤を投資すれば資源が労働者の生活用品から資本にシフトし、産出が増えて、そこで初めて世界が豊かになる。利潤が投資にまわらなければ金持ちがスーパーリッチになるだけ。

ここで気をつけなければならないのは、搾取は悪だ、といってはいけないということだ。

搾取のない理想の社会、などといういんちきを信用して生産物をすべて消費してしまったら、来年蒔く種子もない、壊れた農機具も補充できないことになる。マルクスはそんなことは言っていない。剰余はゼロにならない。松尾匡は「剰余」という価値中立的な言葉を使わないで、ちゃんと「搾取」と言うべきだというけれど、社会主義の世界でも剰余は必要なのだから、そうすると、「資本主義的搾取」と「社会主義的搾取」とがあることになる。

「資本主義的搾取(剰余)」と「社会主義的剰余(搾取)」はどこが違うか。

かつてトロツキーは、(革命に勝利して)権力を握り、新しい社会主義の建設を始めようとしてみたら、今のロシアの生産力では社会主義建設には不足していることがわかった、といって「社会主義的原始蓄積」という概念を提示し、われわれはその期間を全速力で駆け抜けなければならない、としたが、それはつまり資本主義的搾取・蓄積が足りない分、社会主義的搾取・蓄積が必要になる（しかもさらに過酷かもしれない）と言う意味だ。

「搾取」とか「社会主義」という言葉にアレルギーのある人は、森嶋通夫が「資本主義社会の変動理論」の第五章　成長率による経済変動分析　5,8 長期的完全雇用政策　の中で考察している「労働主義」を思い浮かべればよい。

　森嶋はそこで、

「経済を二つの型に分かち、前者を『人口不足型経済』後者を『人口過剰型経済』と呼ぶことにしよう。」

とし、前者をアメリカ、後者を当時の日本を含むアジア諸国として考察している。

「労働主義は少なくとも次の三つの要求をもっているであろう。（i）完全雇用の長期的維持、（ii）大なる所得分配係数、（iii）豊かなる消費生活すなわち高い消費性向。ところで前述したように、労働者階級への所得分配係数を大きくすることおよび消費性向を引き上げることは適正成長率の低下を意味し、したがってそれは人口不足国においては完全雇用の長期的維持に資することになる。すなわち人口不足国においては労働主義の三つの要求の中に矛盾はない。しかしながら人口過剰国において労働主義の第二、第三の要求を貫くときには、完全雇用の長期的維持はますます困難となる。すなわち他の強力な手がうたれない限り、人口過剰国において労働主義の三つの要求は矛盾するとみられる。」

「アメリカに見られるごとき労働主義と資本主義の楽天的な調和はアジアには存在せず、アジアの労働主義はその二律背反のゆえに資本主義を敵とするに至るであろう。」

（ここで森嶋が書いている

「労働者階級への所得分配係数を大きくすることおよび消費性向を引き上げることは…人口不足国においては完全雇用の長期的維持に資することになる。」という指摘は、現在の人口不足国である日本にとってとてつもなく重要！！）

トロツキーと森嶋は同じ情況にある国の同じ課題について考えている。

今、まだまだ貧しい国で社会主義権力が成立したら彼らは何をなすべきか考えてみる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

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