たとえばある企業が10億円で缶詰工場を建て、10億円で魚を買い、10億円で労働者を雇い、利潤を10パーセントと計算して3億円、として缶詰を33億円で売るとする。

この缶詰が売り切れるとすると、その時にはだれか消費者が総計で33億円を支出していることになる。消費者が33億円を支出し、缶詰が売り切れると、この企業の売り上げが33億円になり、その売り上げは工場を建てた建設会社と魚を売った漁師とそこで働いた労働者に支払われ、この企業には利潤がもたらされる。つまり33億円の収入が発生する。

これはすべての企業、すべての商品について同じことが言えるから、すべての支出とすべての商品の総額とすべての収入の総額は等しい。

だから、収入のすべてが支出されるとすべての商品が売り切れる。逆から言うと商品がすべて売り切れるだけの収入はおのずからもたらされる。（これがセーの法則の内容。）

そのとき収入の一部が（利潤が）貯蓄されたままで支出されないとその分の商品が売れ残り、失業、貧困が発生する。

ケインズと反ケインズ派との間で何が対立点だったのかというと、ケインズが貯蓄は必ずしも投資されるとは限らない、だから収入のすべてが支出されるとは限らない、とセーの法則を否定したのに対して反ケインズ派は貯蓄は必ず投資される、だから総収入は総支出に等しくなる、としている点だと思われます。

以下引用―――――

ケインズとハイエク　ニコラス・ワプショット

P173

ケインズはまず、経済学を支配する法則として広く認められているもののひとつである”セイの法則”を否定した。これは、供給は自らの需要を作り出すという法則である。ケインズはこう記している。「〔この概念は〕いまだに古典派の理論全体の基盤であり、これなしでは同理論は崩壊する。（中略）これは『人々がある方法でお金を使わなければ、別の方法で使う』という概念で、現代の思想はいまだにこの考え方にどっぷり浸っている」。ケインズの指摘によると、これは古典派のもう一つの誤解、すなわち「個人の貯蓄行動は必然的に、それに対応する投資行動を招く」という思想に結びつくという。

　セイの法則の否定は『一般理論』の斬新な発想の核心であり、「流動性選好」という、貯蓄が自動的に投資に転換されないことのケインズ式の説明につながるものだった。

―――――引用ここまで。

いまでも、「家計の貯蓄が1400兆円なのに国の借金は1000兆円を超えている。国の借金が1400兆円になった時点で日本は崩壊する。」などと言っている自称エコノミストがいる。

貯蓄が貯蓄されたままで、投資されなくてもよいのだなどと言ったまともな経済学者はいないはずです。(マルクスをふくめて)

企業の社内留保が数百兆円に上るというが、これがタンス預金状態になっているのなら経済がどんどん縮んでしまうことになる。

国債を発行してそれが売れたということは、それを買うだけのおかねが遊んでいたからでそれでいいのです。国債が売れなかったらどうするのか、と言えば、その時は遊んでいるお金がなくてすべてが使われていたからなのだから、それでいいのです。

税金を取りたいなら、その使われていない貯蓄から取ればいいのです。

（「貯蓄が投資されるのではない、投資が貯蓄を生むのだ。」という説明を読んで、ケインズ経済学はおかしなことを言うと思っていたが、こう説明されればわかるのではないか。）

こちらもご参照ください。↓

http://indiagoose.la.coocan.jp/jokyo1.htm

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