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銀行がお金を無から生み出している、とはどういうことか 6 ケインズは死んだのか…… ガルブレイスはケインズの陳腐化について語っている。（以下引用はガルブレイス著作集） 『 ほとんどすべての人のための現代経済入門』 ジョン・ケネス・ガルブレイス p338 サリンジャー こうしてケインズは大恐慌の中から現れたわけですね。ケインズは今日ではもう古くなって使い物にならないのでしょうか。 ガルブレイス そうです。ただしまだすべての経済学者がそう思っているわけではありません。ケインズの考えは、いまだに欧米の経済学の主流になっています…… もっと論点を絞ると、ケインズは失業と不況に関心を持ちました。彼はインフレーションにはまったくといっていいほど無関心でした。インフレは、彼が最も偉大な貢献をした頃は、厄介な問題ではなかったのです。彼のシステムはインフレを取り扱ってはいません。ところで、過去10年くらいの間にインフレがあらゆる工業国の中心的な問題となりましたので、インフレを有効に取り扱うことのない経済観は陳腐化したといってさしつかえないでしょう。−− （ではそもそもケインズは何をしたとガルブレイスは考えているのか。） ガルブレイス ……ジョン・メイナード・ケインズは私の世代の偉大な英雄でした。 ……彼が首尾よく攻撃した考えというのは、現代の経済で、先ほどお話しした意味での均衡が、働く意思のあるすべての−−あるいはほとんどすべての−−労働者が雇用されうるような状態で成立する、という考えでした。彼は、大量の失業をともなった均衡も同様にありうるのだと主張しました。 サリンジャー その点をご説明いただけますか。どう見てもその必要があるようです。 ガルブレイス それを説明するには、もう一人のフランスの経済学者J・B・セイに立ち戻って彼に敬意を表さなくてはなりません。 −−セーの法則についてガルブレイスはこう要約している。−− p337 「セイは1767年から1832年まで生きた人で、アダム・スミスの考えをフランスにもち込んだ人です。しかし彼は独自の重要な考えを付け加えました。セイの市場法則がそれです。その主張は次のようなものです。何かが生産され販売されれば、誰かが必ず賃金、利潤、地代を受け取ることになり、それらの所得はその生産物を買う手だてとなる。あらゆる販売は所得を作り出し、したがってまた、その売られた生産物に対する何らかの形での需要を作り出す。利潤や地代を受け取る人がその収入を支出しないとしても、彼らが貯蓄した分は誰か別の人が何らかの利率で借りるだろう。またもし貯蓄に借り手がつかなければ、物価が下がるだろうから、購買力はやはり十分であろう。このようにして、生産物に対する需要はいつも十分にあるだろう。したがって、経済システムに購買力が不足することは絶対にあり得ない、というのです。 （物価が下がるとき、一様に下がるのではなく立場の弱いものから、つまり底辺労働者の賃金から下がる、ということに注意。…矢島） セイの法則は、レーニンがロシア人の心をとらえたのと同じように、経済学者の心をとらえたと言わねばなりません。誇張しているわけではありませんが、1930年代の中頃にいたるまでは、セイの法則を信じないものは誰一人ハーヴァード大学で博士号を取ることができませんでした。−−これはもちろん、これほど明白なことについてもし質問されたら、という仮定の話ですが。その頃よりもあとになると、セイの法則を信じる人はハーヴァードで博士号をとれるかあやしくなりました。というのは、ケインズがうちこわしたのはこのセイの法則でしたから。ケインズは購買力の不足がありうると次のように主張しました。個人も企業も、貯蓄して、支出しないことがありうる。そして均衡は、物価の下落によってではなく、生産の減少と失業の増大によって回復されることがありうる。そうなると、支出と投資が減るばかりでなく、それ以上に貯蓄が減ることになるであろう。すなわち、企業は営業することで損失をこうむり、個人は生き続けるために支出する（過去の貯蓄から支出する場合も含めて）絶対の必要があるので、経常的な純貯蓄は減少して経常的な投資と等しくなる−−たとえその水準がどんなに低かろうと。このようにきびしく残酷な仕方で新古典派の均衡が成立するのです。 付言すると、ケインズは明白な対策についても論じました。すなわち、政府は、完全雇用を達成するために、貯蓄の超過分を相殺するに十分なだけ借り入れて支出すべきだというのです。これがケインズ派の解決策−−新古典派のシステムの最終的な構造の一部−−となりました。それは1936年にケインズの偉大な著作『雇用、利子および貨幣の一般理論』で公表されました。まもなくこの本は『一般理論』という愛称で論じられるようになりました。実際にはケインズは、この本で理屈づけをするより前に、解決策を主張していたのです。」 これがセーとケインズのまともな理解だ。 銀行がお金を無から生み出している、とはどういうことか7 セーの法則についてこんな言い方をする人もいる。 「市場にある金額の商品がもたらされたときには、同時に同じだけの収入ももたらされている。だから商品が売り切れるだけの購買力もつねに存在する。だから人が市場に商品をもたらせばもたらすほど収入も増え、世界は豊かになっていく…… 」 後半は嘘だ。商品は無から生み出されない。何らかの資源が形を変えて商品になるのだから、増えたわけではない。形を変えて移動しただけだ。 市場にもたらされる商品の総額と収入の総額はつねに等しい。この二つは違うことができない。これが経済の原則だ。収入の一部が支出されずにため込まれると経済が縮んでしまう。金持ちがお金を使わずにため込むだけで労働者を餓死させることができる。貯蓄の超過分を相殺するだけの支出を確保しなければならない。 それには、 1 富裕層に重税をかけて使われないお金を強制的に徴収する。 2 国債を発行して国民の間から使われないお金を借り入れる。 3 政府が不足分のお金を発行する。 を財源にして政府が公共事業をすることが必要になる。 しかし日本国政府は 1については、 富裕層減税をしている。 2については、 国債は国の借金だ、などと嘘をついて国民を騙している。 3については、 政府がお金を発行するとハイパーインフレになる、とインチキ説明をする。 3について、 月収10万円の人A氏が10キロの米を買って一ヶ月の生活をしている世界を考える。 A氏が月収10万円の収入であり、それをすべて支出（たとえばコメ10キロ）して生活しているとする。 銀行→10万円の融資→企業 企業→10万円の賃金→A氏 A氏→10万円の支出→たとえば米屋 米屋→10万円の預金→銀行 この世界では10万円が回転している。 この世界で生産性が徐々に上がり、たとえば米の産出が1.2倍になると、10万円で12キロの米を買うことができるけれど、売り手からすれば、それまで10キロの米を売れば10万円になったのに、今では12キロを売らなければならない。デフレになってしまう。ふつうの世界でふつうに生産活動をすれば生産性はふつうは上がっていくのだから、ふつうの世界はふつうにデフレになっていくのがふつうだ。 このとき政府がお金を増やして12万円にすると、 A氏の月給は12万円になり、A氏はそれで12キロの米を買い、米屋はその12万円を預金し……と、 12万円が回転することになる。インフレは一回だけでハイパーインフレになることはない。 で、結局政府は1，2，3をやらないことにした。 銀行がお金を無から生み出している、とはどういうことか8 引用−−−− 『アメリカの資本主義』 ジョン・ケネス・ガルブレイス p87 ある製品の生産行為と販売行為が、その製品の総価値と同等の収入を誰かの手にもたらすのは疑いない。自動車に支出された2500ドルは、賃金、製造会社や販売業者の利潤、配当金、販売業者の手数料、鉄鋼会社への債務の返済や収入などのいずれの形態をとるにせよ、とにかく誰かの手中に収入としてはいることになる。それをまた支出するか否かは、この収入の受取人の自由である。彼が消費した分はあきらかになにも問題を引き起こしたりはしない。それは消費されたのである。それは生産された財貨を買うために市場に戻っていくのであり、ここまではセイの理論は正しいことがわかる。 p100 ケインズの理論は、また他の新しい異端的な、脅迫的でさえある推論を含んでいた。たとえば、倹約は古くから善行と考えられ、絶対的な美徳とみなされたことさえあったのだが、それが疑問視されるようになった。それは、過大な貯蓄ならびに不況と関連を有するものとして、罪悪視されたのである。これほど習慣的に善と考えられてきたことに疑惑の目を向ける理論は、それ自体不信感を抱かれざるを得ない。…… 最後にこの新しい理論は、所得分配と利潤の双方にかんして不快な疑問を提起した。セイの法則は、所得と利潤について、それらが豊富すぎる場合にかんしても極めて満足のいく弁護論を提供していた。すなわち、所得や利潤が必要以上に存在する場合でも、それらは結局支出されたり、貯蓄されて速やかに投資されるのだから、経済の運営をそこなうようなことはない。それどころか反対に、これらは経済に恩恵をもたらす。個人所得や利潤が高額の場合、消費を促す圧力は最も希薄である。したがってそうした所得から貯蓄が行われる可能性は最も大きく、それが投資されると、工場、機械、公益事業、動力等の施設が増え、それにより将来の生産が増大することになるという次第である。 だがひとたび貯蓄と投資面でその効用の確実性に疑念が持たれるようになると、高額の個人所得や高額の利潤に対するこうした弁護論は崩壊してしまう。それどころか、このような高額所得は新たな攻撃を受けるようになる。もしこれらが貯蓄の大部分の源泉だとすると、不況をもたらしたのはまさにこれらの所得や利潤ということになる。したがって高額の所得と利潤を平準化することによって、完全雇用時に投資で相殺しなければならない貯蓄そのものを減少させることができる。そしてそれにより経済の安定が促進されるのである。…… −−−−−− ケインズが金持ちにどれだけ憎まれているか、金持ちがケインズを亡き者にするためにどれだけのコストをかけているか、よくわかる。 ちなみにマルクスは資本論のなかで、｢ジャン・バチスト・セーの愚論｣と書いているが、なぜセーの法則は成立しないと考えたかというと、資本主義は｢売り｣は強制される、しかし｢買い｣は強制されない。つねに購買力が不足する世界なのだ、と。 これはケインズを先取りしている、もしくはケインズはマルクスの焼き直しにすぎない。かつ、ケインズの思想はマルクス経由の方がよくわかる。カレツキーのように。 |