「あなたはお金のしくみにこうして騙されている」　　天野統康

［トロイの木馬／中央銀行］日本経済破壊計画

p236

戦後、大蔵省の管理下にあった日銀は、歴代総裁を大蔵省出身者と日銀出身のたすき掛け人事を行っていた。大蔵省出身の人間が総裁であるときは、日銀出身の人間が副総裁になる。その日銀出身の副総裁が次期総裁になるという慣例だった。

　この歴代日銀出身者の総裁を輩出したのが、日銀のプリンスと言われるエリート派閥である。そのエリート派閥によって、日銀の政策は隠密にコントロールされているようだ。この派閥のプリンスたちだけが、お金の量をコントロールできる営業局の責任者になっていたという。そして大蔵省出身のノン・プリンス総裁には、さまざまな信用創造の巧妙なコントロールの手口は隠していたという。

　公的な機関であるはずの日銀の中に、プリンス派閥の存在が許されたのは、背後に圧倒的な軍事力を誇る米国の存在があるのだろう。

　日本は敗戦国であり、戦後アメリカの従属下にあった。その米国を牛耳っているのがFRBの株主たちであることはすでに記述した。政府から独立したいという日銀と強くなりすぎた日本経済を抑え込みたい国際金融資本の利害が一致した。

　国家経済の破壊と改革が、多くの国で行われているのと同じように中央銀行と国際金融資本の連携によるバブルの発生と崩壊だったのだろう。

「あなたはお金のしくみにこうして騙されている」　　天野統康2

p242

構造改革とはバブル崩壊後、続けられてきた日本型の産業中心の経済システムを破壊し米国型の市場経済システムを導入する総仕上げの政策だった。

　日本が金融政策の影響で長期不況で停滞していたときに、米国はITバブル、その後の不動産バブルによって順調に経済発展しているように見えた。

　この日本の長期不況の悪しき原因は、従来の日本経済システムに問題があると構造改革派は宣伝し、米国を見習った経済改革を行った。

日本型経済システムの特徴

　戦後の日本型経済システムの特徴は、株主の権限を規制し、経営者、労働者、株主の三者によって権力が分散している経済システムだった。株の配当は低く抑えられた。役員報酬も低く、従業員への給料や、設備投資に利益が投入された。その結果、所得の増加による消費の増加、設備投資による生産性の上昇などが起こり、消費と生産性の拡大という経済の好循環が実現した。

　株主の権限が強い欧米では、株主の配当が高く企業の利益のかなりの部分を株主に配当しなくでならないため設備投資も従業員への給料も日本型経済システムよりも低かった。 この日本型経済システムは、戦争中に日本が国家総力戦を遂行する為に作り出した独自の経済システムだった。国家の生産力を上げるため株主の力を弱め、経営者の権限を拡大させた（株主は自らの利益を優先させるが、経営者は規模の拡大を求めるため）。また、従業員対策として職業別組合ではなく、社内組合にする。ストライキを行えば従業員は自分の首を絞めることになる。その代わりアメとして企業内での福祉を強化する。

　また、戦争をするには計画的に物資や武器を調達しなくてはならない。官僚が権力を握り統制経済を行った。日銀は、各銀行に命じて必要な分野にマネーを供給させた。このシステムが社会主義と違うのは銀行貸出の利息と、個々の企業の競争が存在したことだ。

「あなたはお金のしくみにこうして騙されている」　　天野統康3

日本型経済システムがアジアのモデルに

　戦争に敗北した日本では財閥は解体され、農地改革が行われ、大地主も消滅した。

しかし、アメリカは日本の官僚制は解体しなかった。戦時中の官僚制は機能し続け、官僚の計画経済による日本型経済システムは維持された。逆に、大株主として存在していた財閥が解体されたため、より純粋な日本型経済システムが出来上がった。株主の力が弱い官僚統制による日本型経済システムが機能し、日本は戦後、奇跡の高度経済成長を遂げた。

　当然、世界は日本の高度経済成長の理由を分析、研究した。アジア諸国はルック・イーストと言って日本型経済システムを真似し始めた。インドネシア、タイ、韓国、マレーシアなどが、日本と同じように高度経済成長を達成し始めた。

　これは、欧米にとって大きな脅威になった。経済成長の低い社会主義国は株主資本主義の脅威ではないが、日本型経済は資本主義の別の成功事例として大きな脅威だった。自国内部から日本型モデルを参考にしようという声も出てきた。株主の権限を規制する日本型モデルは、大株主として全産業を支配する欧米の金融財閥にとって真の脅威になった。

　このため世界モデルに発展し始めた日本型モデルを破壊する必要が、欧米の支配者層にはあった。そこで金融と情報の力を用いて、日本型資本主義の破壊と、欧米型資本主義への変革を行うことを考えたのだろう。

（この日本型経済システムを僕は「日本型社会主義」だと考え、北一輝の「純正社会主義」が実現した世界だと思います。　　矢島）

日本型経済システムの解体

バブル崩壊後の、さまざまな改革、日銀の独立などにより、日本型経済システムは徐々に欧米型の株主資本主義に変化していった。その総仕上げとして登場した小泉政権が行う構造改革によって、日本の政治や経済状況は一気に悪化した。

　金融政策によって引き起こされた長期不況の状態で実行された構造改革は、外資などの規制を緩和し、株主の権限を拡大させ、日本型経済システムを破壊した。

　金融によって引き起こされた不況時の焦げ付き先の整理により、多くの会社が倒産し株や不動産の価値が著しく下落した。98年の外為法の変更によってすでに外資の規制緩和が行われていたので、ハゲタカと呼ばれる外資企業に株式市場をつうじて日本企業の多くが買い取られた。

　規制緩和と外資規制の緩和、株主の権限拡大、役員報酬の拡大などが行われる一方で、従業員への給料である労働分配率は減少した。

　こうして日本は独自の産業資本主義から、欧米型の株主資本主義に変化した。

　私たちの経済は金融の力によって、根本的な変革を迫られたのだ。

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アジア通貨危機

p252

日本型資本主義の本家である日本は、バブルとその崩壊、そして構造改革によって徹底的に破壊された。それでは、日本型資本主義を導入したアジア諸国はどうなったか？

　97年にアジア通貨危機が発生。この原因はヘッジファンドと各国の中央銀行とIMF（国際通貨基金）などの国際機関の連係プレーによる金融破壊だった。

　その経緯を説明すると、日本型資本主義を導入したアジア各国が高度経済成長を続ける中で、各国の中央銀行は外国資本を呼び込もうとして、自国通貨とドルの為替レートを固定した。こうすることで、為替を安定させて外国資本を呼び込もうという「建前」だっふ。こうして、大量の外貨の流入が起きた。一方で、国内では中央銀行が日本と同じように大規模な資産部門への融資の拡大を行わせた。外国資本の流入と、国内の資産部門への過剰な融資により、アジア諸国ではバブルが発生。あとはお決まりのパターンである。

　値が上がりすぎたときに一気に外資は売りを仕掛ける。中央銀行は資産部門への融資を引き締める。こうして、アジア各国の資産価値は暴落した。このショックが日本のバブル崩壊よりも大きかったのは、通貨の暴落がともなったためだ。為替をドルに固定していたため、ヘッジファンドによる通貨の売り浴びせ攻撃は外貨準備が底をつくまで続いた。中央銀行の防戦しているふりをして、勝てる見込みのない勝負を行った。外貨準備が底をついたときにドル固定制が維持できなくなり自国の通貨が暴落した。外国からの借金の金額は暴落分上昇し、債務不履行・国家破産に追い込まれた。その後、IMFが乗り込み、借金返済のための融資を行ってやるから構造改革を行えと迫り、日本型資本主義を破壊した。

　その内容は日本の構造改革と似通っており、外資規制の撤廃、小さな政府の導入、財政・金融の引き締めなどが行われた。こうしてアジア諸国の経済体制は破壊された。

構造改革の結果はどうだったのか

　長期不況と構造改革の結果、私たちの生活はどうなったのか？

　不況と労働市場の規制緩和による非正規社員の増加により、正規社員との間でも二極化が進んだ。

　その結果、ワーキングプアと言われる人びとの増加、結婚したくてもできない層の増加、子供がほしくても生活の余裕がなくて子供を作れない夫婦の増加、それによって引き起こされる少子高齢化の問題など、国民生活を悪化させる問題が広範囲に発生した。

　さらに、デフレによる株や不動産価格の減少、年金運用の悪化による資産の減少、国家歳入の減少による増税、財政赤字の増加などなど挙げればきりがない状況だ。

　一方で、所得税などの最高税率は引き下げられ、株主や役員報酬の拡大が行われているのだから、所得や資産が二極化するのは当然である。

　こうして戦後、一億相中流と言われるほど平等だった日本社会が、一部の金持ち・富裕層（大株主・役員）と正規社員、非正規社員に所得が分裂する社会になった。

　経済システムと同じように私たちの生活は金融と、その影響下にある政治の力によって、根本的な変革を迫られたのだ！

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