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「MMT」を読み始めたのですが、素朴な「はてな」がいっぱいです。どなたか教えていただけませんか。 現代貨幣理論入門 L・ランダル・レイ p44 MMTは、租税制度の主な目的は通貨を｢動かす｣ことであると主張する。人々が主権国家の通貨を受け取る理由の一つは、その通貨で租税を支払わなければならないからである。支払に必要がなければ、はなから誰も通貨を受け取らないだろう。租税その他の義務は、その支払いに使われる通貨に対する需要を生みだす。この観点からすると、租税のほんとうの目的は、政府に支出の｢財源｣を供給することではない。政府自身の通貨に対する需要を生みだすことで、政府がそれを支出手段として（あるいは貸出手段として）使えるようにすることである。 （国家や租税がない時代には貨幣は流通していなかったのだろうか？ 矢島） p45 この｢貨幣創造」ビジネスは、多くの人にとって非常に理解しがたいものであり、錬金術や詐欺のようにすら感じられる。銀行が融資をするだけで、預金は創造されるのか？ 政府が支出する（貸す）だけで、現金通貨や中央銀行の準備預金は創造されるのか？ 無からの貨幣を創造するとでもいうのか？ こたえはもちろん｢イエス｣である。 ―― とはいえ、米国政府もシティバンクもその｢貨幣創造｣には制約がある。 ―― しかし、失業が発生しているときはいつでも、米国政府は支出を増やすべきである。 ―― ……残念なことではあるが、われわれは過去20年間でほとんどの規制と監督から銀行を自由にしてしまったのが現実である。｢魔法の粥鍋｣を持つ銀行は規制を受ける必要がある。銀行は過剰な（そして不良な）融資――それは市場にバブルを発生させ、銀行のみならずその顧客についても支払能力の問題をもたらす可能性がある――を行うことが可能であり、しばしば実際にそれを行う。慎重な貸出こそが、必要とされる美徳であり、少なくとも銀行家はそれを懸命に追い求めるべきである。 問題は、銀行や政府による貨幣創造の｢無｣の部分ではなく、創造される貨幣の量と目的である。公共目的の政府支出は、少なくとも国全体の経済資源が完全雇用になるまでは有益である。銀行貸し出しも、その目的が公益的か私益的であるかにかかわらず、一般的には望ましいものである。 （経済資源が完全雇用にならないのはどういう場合か。全世界で100兆ドルの支出がされ、100兆ドルの商品が売れ、100兆ドルの収入が発生するのだから、収入のすべてが支出に回れば完全雇用が実現するはずだ。収入のうち10兆ドルが支出に回らなければ10兆ドル分の商品が売れ残り、不完全雇用になってしまうのだから、不足している10兆ドル分の支出を増やせばよいのだ、となぜいわないのだろう 矢島） 現代貨幣理論入門 L・ランダル・レイ2 （「MMT」を読み始めたのですが、素朴な「はてな」がいっぱいです。どなたか教えていただけませんか。） p47 しかし、貸出にはリスクが伴い、適正な審査（信用力の評価）が要求される。1990年代、不幸にも巨大銀行は審査手続きをほとんど放棄し、破滅的な結果を招いた。政策担当者が、過去500年にわたり培われてきた健全な銀行業を蘇らせ、健全な銀行経営に全く関心のない1ダースあまりの巨大グローバル銀行を閉鎖することを願うばかりである。 銀行システムへの希望を失ってしまっている人もいる。私もその悲観的な見方には共感できる。リンカーン大統領の「グリーンバック紙幣」や、1930年代のシカゴ・プランの「ナローバンク」案にまで戻ろうという者もいる。 民間の貨幣創造をやめようという者さえいる。政府に「債権なし貨幣」を発行させようという者まで！ 共感するところはある。しかし、たとえその目的は支持するとしても、ここまで極端な提案を私は支持しない。このような提案は、われわれの貨幣制度に対する根本的な誤解に基づいている。 われわれの制度は国家貨幣制度である。通貨は、納税その他の国家への支払義務の弁済手段となる政府の負債である。「債権なし貨幣」という言い方は論理の飛躍や誤解に基づいている。「誰でも貨幣を創造できる。問題はそれを受け取らせることにある」というミンスキーの言葉を思い出そう。貨幣はすべて債務証書であり、支出するか、貸し出すことで創造される。貨幣の発行者は、支払いを受ける際にそれを受け取らなければならない。貨幣は、その発行者に直接または間接的に支払をしようとする人々によって受け入れられる。 （なぜ貨幣を「創造」しなければいけないのか。 市場・経済では等価交換が原則だ。私が10ドルの物を売ったから10ドルの貨幣を手に入れ、その金で10ドルの物を買う。 貨幣を創造すると、その人は何も代償を支払わずに市場から商品を持ち去ることになる。債務証書・借用書だからあとで返せばよい、というのはおかしい。借用書を発行した時点では市場では商品は増えていないのだからその借用書で物を買ったとしたら、その「もの」は他人から盗んだことになる。盗んだ分をあとで全部返したとしたらあとには何も残らない。その貨幣創造による売買には意味がないのではないか……？ 病人がでたが食べさせる米がない、コメを貸してくれあとで返す、というのだったらそれこそ借用書を書けばよい。貨幣を発行することはないのではないか… ある人が手形を振り出したらあとでその手形を回収しなければいけない。しかしその人が紙幣を発行したらその紙幣はそのまま市場に流通してしまう。その人はその紙幣＝ニセガネを回収はしないだろう。 矢島。） 現代貨幣理論入門 L・ランダル・レイ3 （「MMT」を読み始めたのですが、素朴な「はてな」がいっぱいです。どなたか教えていただけませんか。） p48 先進国の経済は完全に貨幣経済化されている。われわれの経済活動の多く（あるいは大部分）において貨幣が必要である。そのために、幅広く受け入れられる貨幣を発行できる専門機関が必要である。 政府は大きくなったが、我々が望む規模の経済活動に必要なだけの貨幣を供給するには不十分だ。さらに我々――少なくとも米国人――は、貨幣経済化された経済活動のすべてを大きな政府の手に委ねることに懐疑的である。民間金融機関は、我々が民間のイニシアチブに委ねることを好む経済活動の多くに必要な貨幣を創造しているが、それを抜きにして、現代の貨幣経済化された資本主義経済を運営することは全く考えられない。ファイナンスの提供において、政府部門が果たす役割（政府系銀行、国家開発銀行、零細企業・学生・自宅購入者を支援する直接の政府融資を含む）もたしかにあるが、民間金融機関が果たすべき役割もある。 （経済が大きくならなければ貨幣はそれまであったものだけで足りる。新たに供給・創造する必要はない。 経済成長によって産出「量」が増え、しかし収入＝支出の金額（数字）が増えないとデフレになってしまうから、その分の数字を増やさなければいけない、ということと、収入の一部が貯蓄されて購買力が不足したときに購買力を増やさなければいけない、ということが区別されていないのではないか… かつ、アメリカ人の好きな新自由主義はそれほど魅力的なものではない。国家権力は国民がチェックできるが、私企業としての巨大銀行は誰がチェックするのか… 矢島） p48 我々が今直面する金融と経済の苦難に対する解決策は、主権通貨（sovereign currency）の発行者の手を根拠のない赤字や債務の上限で縛ることではない。実際のところ、過去20~30年の過剰債務の大部分は営利目的の民間金融部門で生みだされた。民間の「貨幣創造」が暴走する金融市場に拍車をかけた一方で、公共目的の政府の「貨幣創造」はあまりにも小さすぎた。 我々には根本的な改革――つまり、巨大銀行の規模縮小、監視の強化、透明性の強化、金融詐欺の訴追、「官民共同」の金融機関に「公的な役割」をより多く担わせること――が必要である。 （それはそうだけれど、貨幣を発行する権限を得た私人・私企業が暴走しないわけがあるだろうか。合法的なニセガネ作りでぼろ儲けできる… 矢島） 現代貨幣理論入門 L・ランダル・レイ4 （「MMT」を読み始めたのですが、素朴な「はてな」がいっぱいです。どなたか教えていただけませんか。） 経済における政府が果たすべき適切な役割について、たしかな情報に基づいて議論することが必要である。政府予算の話になると「健全財政」の議論が必ず出てくるが、政策議論はそうした神話から自由でなければならない。 最も「不健全な」予算政策とは、「均衡予算」―― 一定期間（通常は一年間）における、租税収入と政府支出をぴったり一致させる予算――を盲目的に追求することである。 均衡予算が意味するのは、政府の支出によって供給された政府の通貨がすべて納税により「返却されて」しまい、その結果非政府部門には何も残らない――いわゆる「雨の日」のために盗っておく余裕資金がない――ということである。このあとの二つの章で議論するように、均衡予算を実行すると、政府は国の金融資産に対してけっきょく何の貢献もしないことになる。なぜこんなクレイジーな目標をみんなが支持するのか、理解に苦しむ。 （「政府の支出によって供給された政府の通貨がすべて納税により「返却されて」しまい、その結果非政府部門には何も残らない」というのがよくわからない。国民の総支出と政府の支出とは違うのだから、政府が「創出」した貨幣を税金ですべて回収しても国民がすでに持っていた貨幣は残るのではないか。たとえばすべての紙幣を国が発行しているとしても、その中には国が「創出」した紙幣と、それ以前に使われていた貨幣と置き換えただけの紙幣があるのではないか。後の二つの章を読めばわかるのだろうか。） MMTが示すように、政府の債務（現金通貨、準備預金、国債を含む）は非政府部門の金融資産である。政府赤字は非政府部門の黒字に等しく、その結果所得が生まれて貯蓄となる。（…？ 矢島）貯蓄とは政府に対する債権であり、最も安全な資産である。主権を有する政府が自らの通貨で支払い不能となり、期日における支払が意図せず滞ることなどあり得ないからだ。 大統領が「米国政府にはもうお金がない」と主張できないとしたら――政府が資金不足保理由に雇用創出や、よりよいインフラの構築、有人火星探査機の発射を拒めないとしたら、あるいは、評論家たちが、攻撃的な「国債自警団員」の亡霊を蘇らせることができず、政府への貸出を拒むことができないとしたら！――政策論議がどのように変わるか想像してみよう。何百万人もの失業者を放置し、国民に危険な橋や道路を使い続けさせ、宇宙飛行士が地球から離れられない何かしらの理由があるかもしれないが、それが資金不足ではないことはたしかである。 ひとたびMMTの基礎を理解したならば、あなたはこのような問題を新しい視点で見るようになるだろう。 （やはり疑問はいぜんとして同じだ。 200億円の融資を受けてマンション建設をするとする。200億円は「貨幣創出」で「無」から生み出せても、マンション建設のための200億円分の資源、砂・セメント・鉄骨・労働者はどこから出てくるか。それらは無からは生み出せない。どこかにしまい込まれていたのだったら、ではなぜ売れ残っていたのか。 総支出が100兆ドルの世界では総商品が100兆ドルで売れ、100兆ドルの収入が発生する。その100兆ドルの収入がすべて支出に回れば100兆ドルの商品がすべて売り切れる。10兆ドルが支出に回らず貯め込まれてしまうと10兆ドルの商品が売れ残る。その時10兆ドルを「無」から生み出せばこの世界は完全雇用が実現する。 この結論は「金持ち」に憎まれる。金持ちがカネを溜め込むから世界の反対側に貧困が発生する。金持ちから金を取り上げろ……。） 現代貨幣理論入門 L・ランダル・レイ5 （「MMT」を読み始めたのですが、素朴な「はてな」がいっぱいです。どなたか教えていただけませんか。） p68 よくある質問 質問 「金融資産を蓄積したいといくら望んでも、誰かが赤字支出をしようとしなければ、それは不可能だ」とのことだが、望ましくない棚卸し資産の蓄積はどうなのか？ 回答 ある企業が「何らかの製品」を生産しているとすれば、その目的はその製品を貨幣に「換金」することにある――すなわち、その企業は製品を売って、自社の銀行口座に代金が振り込まれることを望んでいる。もし売れなければ、製品は棚卸し資産となり、投資としてGDP――正確には国民所得・清算勘定（NIPA）――に含まれることになる。投資は貯蓄によって相殺される。民間部門では、投資の増加は貯蓄の増加に等しい。… …製品の生産者による望ましくない棚卸し資産の蓄積に対応して生じているのは、家計部門の「貯蓄」であると考えられる。製品の生産は家計の所得を生みだし、それが消費や貯蓄を可能にする。もちろん、企業は労働者が貯蓄することを望まない。家計が所得を貯蓄に回せば、企業は売上を失う可能性があるからだ。家計が貯蓄すれば、製品は（投資と見なされる）棚卸し資産になってしまう。そうなれば、企業はコストが回収できずに苦境に陥る可能性がある。… （この部分を少し確認しておこう。 「日本経済論の罪と罰」（小峰隆夫）の第1章の1は「GDPの三面等価」の説明から始まっている。 「経済成長は、GDP（国内総生産）がどの程度の勢いで増加しているかを指す概念である。そのGDPには、「三面等価の原則」という定義的な関係がある。生産（供給）、支出（需要）、所得の3つは等しいというものである。 これは、よく考えれば自然な考えである。誰かが200万円の自動車を買えば、200万円消費が増える（支出）。その支出が実現されているためには必ず200万円の自動車が生産されている（生産）。そして、おカネが渡ったのだから、必ずその支払われた200万円を所得として受け取った人がいるはずだ（所得）。すると、一定期間における経済全体の支出と生産と所得は等しくなるはずだ。 この説明は正しいのだろうか。 石川秀樹「速習マクロ経済学」ではこう説明している。 「三面等価を一言でいうと… 日本の国内総生産（GDP）は約500兆円です[生産面の国民所得]。その約500兆円は誰かの所得として分けられるので、国内の所得の合計[分配面の国民所得]と同じになります。また、なぜ約500兆円もの付加価値を生産したかというと、お客さんの注文があったからです[支出面の国民所得]。」 「500兆円生産したからと言ってお客さんの注文もちょうど500兆円とは限らないのではないかという疑問が出てきそうです。これは重要なポイントなので、後ほど詳しく説明します。」 「国内総生産より、国内総支出が小さい場合、生産した分より支出が少ないので、ものが売れ残り、倉庫に売れ残り品が増えます。ところが、統計上は、この売れ残った分は、その作った企業が支出したと考え、在庫品増加という項目にして国内総支出に加えるのです。 国内総支出＝民間消費＋民間投資＋政府支出＋輸出−輸入＋在庫品増加 このように考えれば、統計上は、支出面の国民所得（国内総支出）と生産面の国民所得（国内総生産）とは常に等しくなります。」（同書） 「しかし、これは、統計上は、売れ残った分は作った企業が支出して買ったことにしてしまうので、等しくなるというだけで、現実の生産量と需要量（支出額）が等しく売れ残りがないということではありません。」 「たとえば 国内総生産（＝生産面の国民所得）が500兆円のとき、生産した価値への支出（需要）が490兆円しかなかったとしましょう。このとき10兆円だけ売れ残りが出るのですが、統計上は、その10兆円は生産した企業が支出したとみなし、国内総支出に加えます。その結果、国内総支出（支出面の国民所得）は490＋10＝500となり、国内総生産（生産面の国民所得）と常に等しくなるのです。」（同書））
（上の「回答」で「家計の貯蓄」という語が出てくるが、そしてこの文脈では労働者の貯蓄が語られているが、「企業の貯蓄」はどこへ行ったのか？ その方が量としてはずっと大きいのではないか？ 矢島） 現代貨幣理論入門 L・ランダル・レイ6 （「MMT」を読み始めたのですが、素朴な「はてな」がいっぱいです。どなたか教えていただけませんか。） p69 質問 支出はほんとうに所得によって決まるのか？ 支出するための借り入れについてはどう考えたらよいのか？ 回答 資産家ならば、たとえ所得がゼロでも、資産を売却したりそれを担保に借り入れしたりできるので、支出するのにさほど苦労することはない。しかし、多くの家計では所得が支出を決定づけるのはほぼ間違いない。大半の人にとっては、それが常識である。しかし、理論的により重要なのは、経済全体としての因果関係は逆に考えなければならないことである。私の家計の所得は、賃金・給与を支払おうという私の雇用主の決定によってほとんど決まる。確かに、家計の消費は自らの所得に大きく左右される（消費は「誘発された支出」――つまり、収入の増加に誘発された支出――と呼ばれる）。ところが、その所得は主に賃金、配当、利息といった企業や政府による支出からやってくる。そして、企業による支出は、売上（家計、海外、政府、他の企業による支出）を期待して行われる。また、支出のなかでも政府によるもの、あるいは投資や輸出は、少なくともある程度は所得から「自立的」である（つまり、これらは現在の所得にさほど左右されない）。以上の点は、経済動向の説明と予測の両方にとって重要な論点である。そこには論理的な側面もある――すなわち、社会は支出を増やすことを決定できるが、（支出を増やさない限り）所得を増やすことはできない。このように、論理的には支出が潜行する。 p75 個々の家計は、貯蓄を増やすために、支出を減らそうとするかもしれない。しかし、すべての家計が支出を減らそうとすれば、総消費や国民所得は減ってしまう。企業は減産し、従業員を解雇し、賃金を引き下げ、それゆえ家計の所得が減ってしまう。これがジョン・M・ケインズの有名な「倹約のパラドックス」である。総消費を減らして貯蓄を増やそうとすると、貯蓄は増えず、所得が減ってしまう。 （支出を減らせるのは貧乏人ではなく富裕層なのだから、富裕層の所得を減らして貧困層に回すのが正しいと思うのだが、ランダル・レイはそれには反対らしい。――後出 矢島） 現代貨幣理論入門 L・ランダル・レイ7 （「MMT」を読み始めたのですが、素朴な「はてな」がいっぱいです。どなたか教えていただけませんか。） p272 租税の目的は何か？ MMTのアプローチ 前節では、政府の貨幣で支払うことができる租税を課すことが、その貨幣に対する需要を生みだすこと、つまり「租税が貨幣を動かす」ことを論じた。主権を有する政府は、支出をするために自国通貨での歳入を必要としない。 我々は「租税が政府支出を賄う」と考えることになれきっているため、これは衝撃的なものに感じられる。そのような通俗的な考え方は、通貨を発行しない地方政府、省・州なら当てはまる。 ―― 租税は、政府支出を「賄う」ために必要なのではない。それどころか、論理が逆である。政府は、納税者が通貨で租税を支払う前に、通貨を支出して（あるいは貸し出して）、経済に供給しなければならない。支出が先で、租税は後――これが論理的な順序である。 （総産出が100万ドルの国があったとする。国民の総収入も100万ドル。 この国に「資本家」がいて、総収入のうち25万ドルを「利潤」として「搾取」したとする。するとこの国の総産出のうち、85万ドル分が国民の消費財生産に振り向けられ、25万ドル分が資本財に振り向けられる。 この国がマルクスレーニン主義の一党独裁の国家だったとする。 政府は国民の総収入の25パーセントを没収して（税金）生産財の生産に振り向け、85万ドル分を国民の消費財生産に振り向ける。 どちらも、お金・収入・支出をコントロールすることで国の資源を振り分けている。それがお金の意味ではないか。 お金の全体を増やしたら、お金と資源の対応関係が切れてしまう。 矢島） 現代貨幣理論入門 L・ランダル・レイ8 （「MMT」を読み始めたのですが、素朴な「はてな」がいっぱいです。どなたか教えていただけませんか。） p279 5.3 再分配のための租税 多くの論者――とりわけ進歩主義者――は、政府が貧困層に対して支出できるように、富裕層に対する課税が必要だと主張する。これは富裕層に租税を課し、その所得を貧困層に移転する、言わば「ロビンフッド式」税制だ。しかし実際には、これらは機能上全く別の二つの行為である。政府は富裕層あるいは他の誰にも課税することなく、貧困層支援のために支出することができる。 ―― 富める者から取り上げ、貧しき者に分け与える。われわれはそんな話が大好きだ。しかしそれは、貧困層を支援するためには富裕層により支払われる租税が必要だ、という誤解に基づいている。しかもそれでは、富裕層に対する増税が貧困層に対する支援の条件ということになってしまう。それは非常に実現が難しい政策提案である（とりわけ米国では）。MMT派の中には、必要なのは「事前分配」であって、「再分配」ではないと主張する人々もいる。その考え方はこうだ、不平等はもちろん減らす必要があり、富裕層に対する課税はそれに役立つかもしれない。しかし、その発生源から不平等を減らす方が――つまり、頂点の人々の高い所得を減らし、底辺の人々の所得を増やす方が――効果的である。…… 最も富める1パーセントに課税し、それを徴収することは非常に困難である。……ほんとうの金持ちは、議会から課税免除を手に入れるので租税を払わない。女性相続人のレオナ・ヘルムズリーが、悪名高くも言ったように、租税は少数者のためのものである。今日の米国では、金持ちの個人や法人が課税を逃れるために「海外移転」を行っていることが、多くの議論を引き起こしている。…… MMTは、不平等を減らすために、高所得者や多大な資産に対する課税を利用することに反対ではない。しかし、「事前分配」政策を利用することもまた有意義な方法である。低所得の人々に対しては、雇用を創出し賃金を引き上げる政策が必要である。分配の最上位層では、法外な報酬を生みだす慣行をなくすような政策が実行されなければならない。 （お金は「無」から創造できても、「資源」「富」は「無」から生まれない。 ｢資源｣は「あっち」から「こっち」へ移動するだけだ。 富裕層が飽食し、貧困層に餓死者が出ているとき、富裕層からコメを取り上げて貧困層に配る以外に方法はない。 総産出＝総収入 ということを理解すれば、収入の一部が支出されなければ世界の反対側で商品が売れ残り、失業が発生し、労働者が飢えるというメカニズムがわかるはずだ。 金持ちは金を支出しないというだけで貧しい人々を餓死させることができる。 資本家は資本を投資しないというだけで労働者を餓死させることができる。 労働者はどんな低い賃金でも受け入れることになる。 おにぎりが食べたかった、と言って人が死んでいる。餓死者はもう出ているのだ。 ランダル・レイは何をふぬけたことを言っているのだ。 ――矢島） 現代貨幣理論入門 L・ランダル・レイ9 （「MMT」を読み始めたのですが、素朴な「はてな」がいっぱいです。どなたか教えていただけませんか。）
p284 これまで、租税は「租税を支払うために必要なもの」（通貨）に対する需要を創造すると主張してきた。そうしたメカニズムの結果、政府は通貨を支出することで、公共目的を追求するために資源を購入できるようになる。 ―― 思い切って単純化していえば、計算貨幣とは元来、手数料、罰金、租税を評価するために統治者が作り出した計測単位である。臣民や市民に債務を負わせることが現実の資源を公共目的に奉仕するように動かすことを可能にする。租税が貨幣を動かすのだ。つまり、貨幣は、社会的に生みだされた資源に対する支配権を政府に与えるために作り出された。租税はまず、現実の財・サービスの売り手を生みだすために機能する。さらには（政治的に決定される）公共目的の追求など、それ以外の機能も果たす。 （ここは話が逆じゃないか。 お初穂・収穫の一部を神様にお供えするのが税の始まり、ではいけないのだろうか。租税が貨幣に先行する…？。） p286 前述のとおり、「貧困層に与える」政策を「富裕層に課税する」政策と結びつけることは正しくないし、政治的に賢明なものでもない。租税の目的は、公共目的――反貧困プログラムを含む――を追求するために、資源を解き放つことである。しかし、我々の祖税制度は既に不稼働の資源を生みだしている。我々は、貧困層（および、他のあらゆる公共政策）に対して支出することができるし、それにより不稼働の資源を動員することができる。不稼働の資源をさらに増やしてしまう増税は、今は必要ない。 仮に（増税せずに）支出を増やしたら、いずれ（そう早くはないだろうが）資源の制約に突き当たる可能性がある。その時は、支出の削減および／または増税が必要かもしれない。100パーセント雇用といううれしい問題にどう対応するかについては後ほど検討するが、第二次世界大戦以来、100パーセント雇用は、米国はもちろんほとんどの国で見たことがないし、目下のところ達成しそうな気配もない。 （p128にはこうある。 「租税が政府の支出を｢賄う｣という主張は間違いだろうが（その理由は後ほど検討する）租税債務を課し、強制することができなければ、政府が動かせる資源の量が限定されてしまうことは事実である。 実は、これが重要な論点を提起する。通貨発行者の側から見た貨幣制度の目的は政府部門に資源を動かすことであり、その達成のために利用される通貨に対する需要を創造することが租税の目的である。政府が租税を必要とするのは、歳入を生みだすためではない。通貨の利用者たる国民が、通貨を手に入れようと、労働力、資源、生産物を政府に売却するように仕向けるためなのだ。」 ……なぜ政府発行の紙幣で物を買うことができるのか、なぜ人は紙幣のために物を売ろうと思うのかということを苦労して説明しているわけだ。 「資源を解き放つ」とは、国民に消費させないようにする、ということか。 「不稼働の資源」がなぜ発生するか、ということの理解が問題らしいとわかった。 たとえば人口の自然増によって労働力が増えた。今のままではこの労働力を雇用できない、というのなら、お金を｢無｣から増やして雇用に支出するのは正しい。 しかし現在なぜ不稼働の資源（ひと・もの）が発生するかといえば、収入が貯蓄されて総支出が不足しているからだと考えるのが正しいのではないか。 なぜ支出をためらうのかといえば、将来が不安だから、ということだろう。しかし、一般国民が将来に備えてする貯蓄はほぼ安定しているのではないか。それにくらべて企業・資本家の投資は不安定で変動幅が大きい。国が貨幣を創出して経済を好況に導けば、その時点で投資家たちは投資を再開する。すると貨幣を創出した分だけ貨幣を回収しなければならなくなる。どこから回収するか。今のままでは富裕層からではなく一般国民から、ということになるだろう。 そしてこれが、MMT理論の眼目ではないのか。つまり、貨幣量を増やさないと「貧困層に与える」ためには「富裕層に課税する」ことが必要になってしまうから、貨幣量を増やして富裕層に課税しなくて済むようにする。MMTとは富裕層を擁護することが目的のインチキ理論なのではないか… 。まあしかし、銀行がお金を生みだせばコストゼロで100パーセントのシニョリッジが手に入る、ぼろ儲けできる。） 現代貨幣理論入門 L・ランダル・レイ10 （「MMT」を読み始めたのですが、素朴な「はてな」がいっぱいです。どなたか教えていただけませんか。） p287 本節は、マシュー・フォーステイターの公園の一部を引用するところからはじめよう。その公園は、バード大学のレヴィ経済研究所で開催された「ハイマン・・ミンスキー・サマーセミナー2014」で行われたものである。彼はまず、「現代貨幣」に対するMMTの考え方を論じた――主権国家により計算貨幣が決められ、それが債務金額、価格といった名目的な価値を表示するために使われる。米国なら計算貨幣はドルである。それはインチ、ポンド、メートル、キログラム、エーカー、ヘクタールのようなもの、つまり敬作単位である。 フェーステイターは続けた――「エーカー」や「インチ」や「ポンド」を使い果たすことがないように、主権国家が「計算貨幣」を使い果たすことはあり得ない。土地が足りなくなることはあるが、エーカーが足りなくなることはあり得ない。木が不足することはあるが、木を図るのに使うリニアフィテーとが不足することはあり得ない。計測単位が足りなくなることはあり得ないのだ！ ドルは貨幣に関する記録に用いる計測単位である。枯渇することはあり得ない。 （これは意味のあることを言っているのだろうか。僕には無意味な詭弁にしか見えないのだけれど、皆さんはどう思います…） （以下の部分では法人税の廃止が語られているが、「企業の利益をすべて株主に帰属させた上で」……株主という不労所得者に企業のすべての利益を帰属させるというのは、古典的な資本主義の擁護、「資本主義」原理主義なのではないか。MMTはなんだかいかがわしい。 かつ、株主に対する二重課税という指摘が出てくるが、それなら労働者に所得税がかかるのも二重課税では… 矢島） p296 最後に、ラムルは、とりわけ有害なものとして、法人税の廃止を主張した。法人税は実質的に、株主、従業員、消費者によって支払われる。株主は、所有株式からの収益が、法人税がなかった場合にくらべて減るという形で税の一部を負担する。どれだけの税が株主に転化されるのか、正確にはわからない。しかし、株主は株式の所有がもたらす配当収入（インカム・ゲイン）と株式譲度益（キャピタル・ゲイン）に対する税も払っている。多くの識者がこの「二重課税」を指摘してきた。企業にもたらされる所得に課税することが望ましいとしたら、その最もよい方法は、企業の利益をすべて株主に帰属させた上で、それを累進所得税における所得として株主に課税することであろう。 しかし、法人税のかなりの部分は、（より低い賃金と給与、そして手当という形で）従業員にさかのぼって転嫁され、より高い価格という形で消費者に転嫁される。どれくらいの部分が従業員と消費者に転嫁されるのか、これも正確にはわからないが、おそらく市場の競争がどのくらい激しいかに左右されるだろう。―― ――そのため、我々は、法人税の大部分が低賃金によって労働者に転嫁され、高価格によって消費者に転嫁されると想定すべきである。 ラムルは、法人税は意志決定を歪めてしまうと論じた――つまり、企業は（法人税がなければ）事業運営上最も合理的であったはずの行動よりも、むしろ税を最小化するための行動をとるようになる。このような行動のうち現在特に問題となっているのは、借り入れを行うこと、および低法人税率を利用するために税法上の本拠地を海外に移転することの二つである。 （資金を集めるのに、株を発行して株主に配当を払うよりも、銀行から借り入れた方がコストが安い、ということについては、西山忠範が『日本は資本主義ではない』で適切に論じている。 資本の海外移転については、資本は誰のものか、が問題になる。日本の労働者が生産したが、日本の労働者が直接消費しなかった部分が資本として蓄積されたのだ。それなら日本の資本は日本の労働者を雇用するのに使われるべきだ。 矢島) 現代貨幣理論入門 L・ランダル・レイ11 （「MMT」を読み始めたのですが、素朴な「はてな」がいっぱいです。どなたか教えていただけませんか。） p298 私は会議で、「……貧困層支援プログラムの資金はどうやって確保するのですか？」と尋ねられれば、私はニューヨーク連銀の議長だったラムルのように答える――「歳入のための租税は時代遅れである」（Ruml ［1946a］）と。 「国民国家は、自らの支出を賄う資金を得るために租税を必要としない …」 （何度でも同じことを言うが、世界の総産出が100兆ドルの時、世界が100兆ドルの総支出をしたから総産出100兆ドルが実現したのであり、当然世界の総収入も100兆ドルである。世界の総収入のうち何パーセントを貧困対策の資金に支出するか、によって、世界の総産出の何パーセントが貧困対策に振り向けられるかが決まる。 MMT（だけではないけど、近代経済学は）は何とかして、 世界の総支出＝世界の総産出＝世界の総収入 という等式を無視したいらしい。なぜだかわかりますか？… この式をよく眺めてご覧なさい。…あれ、「利潤」はどこだ…… 気がつきましたか。 矢島） p368 ミルトン・フリードマンは、1948年の論文“A Monetary and Fiscal Framework for Economic Stability（経済安定のための貨幣と財政の枠組み）”において、政府が完全雇用の場合のみ均衡財政となり、景気後退期には赤字に、景気過熱期には黒字になるような提案を行った。戦後初期において、大半の経済学者がこのフリードマンの考え方を共有していたことは、ほぼ疑いの余地がない。しかしフリードマンはそこからさらに進んで、ラーナーの機能的財政アプローチとほとんど同じところまでたどり着いていた。すなわち、すべての政府支出は政府の貨幣（現金通貨と銀行の準備預金）の発行によって支払われ、租税が支払われるとこの貨幣は「破壊」される（あなたが、自分の借用書が手元に戻ってきたら、それを破り捨てるように）。したがって、財政赤字は貨幣の純増、財政黒字は貨幣の純減をもたらす。 （この部分、「貨幣」という言葉の使い方が気になる。政府が貨幣を創造した分だけ国内の収入＝国内の支出が増える、減る、と言うことだろうか。 ――矢島） 要するに、フリードマンは、金融政策と財政政策を結合させて、反景気循環的な方法で貨幣の放出をコントロールするために予算を利用することを提案した（彼はまた、銀行に100パーセントの準備を要求することによって、銀行による民間の貨幣創造を排除しようとした…… そうなると、民間銀行による正味の貨幣創造は存在しない。――フリードマンの提案のうち、この部分についてはこれ以上触れないが、それが実行されれば、財政赤字と貨幣創造は1対1の関係になる） （この部分のフリードマンは納得できる。しかし彼が銀行による貨幣創造を排除しようとしたままだったら、何らかの「処置」をされていたのではないか。） ――つまり、政府は、バランスシートにキーストロークで記帳する「貨幣創造」によって支出する。 しかし、もしそうだとすれば、なぜ我々は完全雇用を維持できないのだろうか？ 問題は、自動安定装置が民間需要の変動を完全に相殺するほど強力ではないことである。だからこそフリードマンは、経済が完全雇用に達していない限りは財政赤字を、延いては正味の貨幣放出を認めていたのだろう、繰り返すが、これはラーナーの機能的財政の考え方に非常に近く、戦後初期の経済学者の一般的な考え方であった。しかし、今日では、それを支持するまとも真経済学者や政治家はほとんどいない――ほとんどの人々が、それはインフレを招き、かつ／また財政を破綻させると信じている。これが今日の経済学教育の惨状である。 ……景気後退期には赤字が膨らみ、景気拡大期には赤字が縮小する。景気が力強く拡大していれば、黒字にさえなる。しかし、たいていの場合は、経済を完全雇用状態に保つための 、この赤字方向への振れが十分でない。 （フリードマンの初期の論文を読みたいと思っても、手に入らない。そもそも訳も出ていないらしい。何か読ませたくない裏事情があるのだろうか。） 現代貨幣理論入門 L・ランダル・レイ12 （「MMT」を読み始めたのですが、素朴な「はてな」がいっぱいです。どなたか教えていただけませんか。） p430 2014年、主にトマ・ピケティの有名な著書『21世紀の資本』のおかげで、経済学者と政策担当者は不平等に気がついた。「上げ潮がすべての船を持ち上げるわけではない」とわかったのだ。事実、過去数十年間の経済成長は不平等を拡大させてきた。……我々の経済は｢市場経済｣だとよく言われるが、実際には権力によって動かされている。注意を払ってきた者は皆、上位1パーセントの権力が、戦後容赦なく増大してきたことに気づいている。経済成長から得る利益をより多く自分の懐に移す能力も、それに比例して強化されてきた。――景気後退からの回復のたびに、富裕層はその成長の分け前を増やしてきた。富裕層を所得分配のどこ――上位10パーセント、上位1パーセント、上位ゼロコンマ数パーセント――で切り分けても、富裕層は景気回復のたびに経済成長から得る利益のシェアを増やしてきたことをチャーネバは示した。 事態が悪化すれば、米国政府が富裕層救出のために飛んで来る。直近の惨事の際には、ウォールストリートの上位0.1パーセントを救うために何と数十兆ドルが支払われたが、メインストリート（実体経済）にはごくわずかしか投入されなかった。他の研究では｢財政刺激策｣が最も苦しんでいる人々には向けられなかったことをチャーネバが立証し、…… 経済が回復しはじめたときに、上位1パーセントが回復による全体の利益以上のものを獲得したことは驚くに値しない。彼らには金も権力もあり、米国政府は彼らのためにほぼ全力を尽くしたのだ。 9.1 インフレと消費者物価指数 p446 貨幣について論じる際、CPI（消費者物価指数）初値に関心事となる。よって、先へ進む前にまず、通貨の購買力の尺度としてのCPIを見ておこう。物価変動を図るためには、ある年――基準年――の物価を、その後の（およびその前の）年の物価と比較しなければならない。こういってしまうと簡単そうだが、実際はかなり難しい。それは、物価が変動するのみならず、製品とサービスも変化するからである。従って、CPIなどの物価指数は、品質が向上した分だけ調整されなければならない。最新のノートパソコンは、1966年ならいくらしただろうか？ 数百万ドル？ 数十億ドル？ ウォーレン・モズラーがいつも冗談で言うように、あなたのiphoneには、NASAが月旅行のために結集したよりも優れた電子技術が使われている。―― さらにボーモル病と呼ばれるものがある。モーツァルトの時代の交響楽団は、若干の奏者の増減はある者の、今日の者と同規模だった。指揮者次第ではあるものの、同じ楽曲の演奏時間はほぼ同じであった。つまり、ほとんど生産性が向上してこなかった。―― 過去200年間にわたって生産性がさほど向上していないこれらの材・サービスの価格は、たとえば驚異的に生産性が向上した製造業の生産物と比較して、とてつもなく高くなっているはずである。――我々は、農夫や工場労働者に不当に安い賃金を支払うよりは、理髪師や音楽家に過大な賃金を支払うことを選択しているのだ。 （この部分の価格論はかなり安物に思えるのだけれど、今の経済学の水準はこんなものなのだろうか。水とダイヤモンドの価値について、著者はどう論ずるだろうか。） p478 前章では、インフレに火をつけることなく雇用を創出する新たな戦略――就業保障アプローチ――について検討した。既に説明したとおり、それは、緩衝在庫と下限賃金を操作することによって｢底辺から雇う｣ので、（｢呼び水｣的な需要刺激策が経験しそうな）インフレによるボトルネックに苦しむことがない。減税や（｢呼び水｣的な）支出増加は得てして、雇用が失業者や貧困者に｢したたり落ちること（トリクルダウン）」を願いつつ、既に裕福な人々に有利になりがちである。対する就業保障プログラムは、失業者を直接対象として、彼らが貧困から抜け出すことを狙っている。 p519 MMTに対する反応は主に道徳的なものである。 クレイジーな連中を除けば、誰もが、米国政府が資金不足に陥る可能性がないことを知っている。グリーンスパンから、バーナンキ、イエレンに至るまで彼らはみな通貨主権者による非自発的なデフォルトのリスクがゼロであることを理解している。 （世界の総収入＝世界の総産出 なのだから金持ち、資本家が金をしまい込めば労働者を餓死させることができる。 金持ちからカネを取り上げて労働者に回るようにするのが道徳的に正しい。 ――矢島） |