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「左翼の逆襲」 松尾匡 を読んだ1 はじめに――反緊縮論だけではすまない段階に リベラル派にも新自由主義の発言が 今日菅義偉さんが総理大臣に就任しました。管さんのブレーンにはデービッド・アトキンソンさんがいます。――実はこの人は、生産性向上のための中小企業の淘汰再編が持論の人です。 ―― 本文中で詳しく分析しますが、コロナ禍をチャンスに中小企業の淘汰再編を進めようというのは、かつて竹中平蔵さんも理事長を務めた「東京財団政策研究所」が提言しているコロナ対策でも打ち出されている路線です。政府・自民党の上層部にはその志向が色濃く、中小企業の企業数維持が政府目標から外されたといったことも、本文中で触れています。管政権下では、こうした路線が一層あからさまに打ち出されることが予想されます。こんなコロナ大不況のなかでまともにこんなことをやられた日には、再就職のあてもない失業者がどれだけ出るかわかりません。 アトキンソンさんにも東京財団にも共通する「問題意識」は、まとめてみると次のようなものです。 問題：「日本は産業構造の転換が遅れて生産性が停滞している。このままでは国際競争に負けて危機に陥る。財政や規制やむりやりな円安誘導で、既得権にあぐらをかいたゾンビ企業が温存されているせいだ。その生で国の借金も膨らんで破綻寸前だ」 これは、思い出してみれば、小泉・竹中改革が掲げていた「問題意識」に他なりません。由緒正しいバリバリの新自由主義の発想です。新自由主義のバックにある経済理論の、「新しい古典派」の経済学者たちがする、典型的な日本経済停滞の原因の見立てです。 でも、実はアトキンソンさんは、リベラル派に人に割と人気があります。考えてみればこの「問題意識」は、リベラル系の大新聞もしょっちゅういっているような気がしませんか。リベラル派の論客にも同じようなことをいってきた人がいませんでしたか。 (民主党の「事業仕分け」は新自由主義そのものだ。彼らは小泉一派と新自由主義比べをやっていたのだ。 後のページに出てくるが、松尾は令和新選組を「左翼ポピュリズム」と呼んでいる。時々令和を自民党の補完勢力とする人たちがいるが、旧自民党は社会主義に親和的な政党であり、民主党・立憲は新自由主義に親和的な政党である。令和が旧自民党に近いのは当然であり正しい。なお、以下のようなwikipediaも参照のこと。 『関岡英之、城内実などからは、以下の点から、年次改革要望書に関する報道が広く国民に充分になされていないのが事実だという意見がある。 建築基準法の改正提言には、アメリカ政府の介在がひとことも書かれておらず、法改正の新聞報道でもいっさい触れられていない。 年次改革要望書の全文が日本のマスメディアで公表されたことはない 。 郵政民営化をはじめとする構造改革の真相を国民が知ることとなったら暴動が起きかねないので、マスコミ対策は用意周到になされていた。郵政民営化に反対する政治評論家森田実が、ある時点からテレビ局に出演できなくなった。 『しんぶん赤旗』『サキヨミ』一部夕刊紙以外の主要マスコミでは『年次改革要望書』が発表された事実そのものの報道もなされない。国会議員が国会で問題にしても、なぜか全国紙やテレビ局の政治部記者からは一件の取材もない。 民主党鳩山由紀夫内閣の時代に、「日米規制改革委員会」が廃止され年次改革要望書の交換も事実上停止した。しかしその後もアメリカは、駐日アメリカ合衆国大使館サイトにおいて、「日米経済調和対話」と題し産業のいくつかの分野について『米国政府は、実行可能な範囲において、両国のシステム、規制アプローチ、その他の措置や政策の調和に向け、この共通の目標を推進する形で日本と緊密に協働することを期待する。』とする文章を掲載していた』。 「右」の人たちは、昭和憲法を、日本を弱体化させ二度とアメリカに手向かいできないようにするための押しつけだとするが、いまアメリカが要求する「改革」なるものも決して日本をよくしようとしているわけがない。日本を壊そうとしているのだ。アメリカが日本の首相を決めているということだが、○泉や○倍や○のバカにやらせておけば日本が復活することはないということなのだろう――矢島) 「左翼の逆襲」 松尾匡 を読んだ 2 p5 かつての左翼は押しつけの「生産性」に抵抗 若い世代の人は知らないでしょうけれど、私の学生の頃までの記憶にある冷戦時代の左翼は、決してこんなことは言いませんでした。今はJRになってしまっている国鉄の戦闘的労働組合「国労」とか、今は日本郵便になってしまっている郵政関係事業の労働組合「全逓」とかが、当局の押しつける生産性向上運動、通称「マル生」に対して、激しい反対闘争を繰り広げ、それを社会党も共産党も応援しました。「生産性」なんてネガティブワードだったのです。 (生産性向上は人類史の前進であるはずだ。それに反対したらラッダイト運動、機械打ち壊しの復古反動運動になってしまう。生産性を向上させて、その分を労働者の収入に反映させる、という運動こそがあるべきではなかったか。そんなことだから自民党に勝てなかったのだ――矢島) p44 中道左右エリートは緊縮・規制緩和を押しつける 結局、中道右派の新自由主義の勢力であれ、中道左派のブレア派的な社会民主主義勢力であれ、どっちを選ぼうがやることはほとんど一緒。規制緩和して財政削減して法人税を下げて所得税の累進の度合いを緩やかにして、グローバルな大企業のお金儲けはやりやすくする一方で、庶民の為の公的なサービスは削って雇用の流動化を進める。専門の知的エリートが一致していっていることだと言い、そうじゃないと企業が国に来てくれないぞ、国際競争力がなくなるぞ、インフレになるぞと言って脅しつけて、その結果多くの庶民の中流的生活が崩壊して、細る保障の中でのたうち回ってきたのです。無理矢理そんな路線を甘受させられてきたのです。 (資本の国外流出を制限しなければならない。その国の資本はその国の雇用の為にあるべきだ。資本の移動の自由は制限さるべきだ。 資本は誰のものか。 かつて会社は誰のものか、という議論があった。会社は会社員のものであるのが日本的経営であった。国民が生産し、しかし直接国民の消費に入らない部分が資本として蓄積される。その国の資本はその国の国民のものであるべきだ。――矢島) 「左翼の逆襲」 松尾匡 を読んだ 3 p47 反新自由主義に転じて支持を得る右派ポピュリズム ―― 新自由主義に痛めつけられて「テイク・バック・コントロール」を願う大衆は、さしあたり財政危機に惑わされ、経済停滞で雇用が限られる中では、自分たちのパイを守る為に民族排外主義に陥る人が出るのも自然な成り行きです。でもそういう大衆は、グローバルに活躍する大企業や官庁のエリートを、土着の民族固有性を背負った自分たちに対する敵と見なします。そして、グローバル市場の暴虐から、国家権力によって自分たちの生活を守ることを求めるのです。 だから、今の右派ポピュリストは、大抵どこでも、反新自由主義になっています。特に「極右」と呼ばれる勢力はそうです。「大きな政府」の積極財政派だし、自由貿易には反対だし、EUからは脱退しろと言っています。このような主張がウケて、今右派ポピュリズムが世界を席巻しているのです。 左派ポピュリズムの登場 ―― 外国人は「やつら」か「われわれ」か ポピュリズムと言うからには、腹減ったとか筋肉痛だとか言う、生身の個々人からなる「われら」大衆の実感に立って、そこから離れたところから「われら」を食い物にしてくる「やつら」との間に線を引き、「やつら」を指さして敵認定する図式は共通するわけです。でも右派ポピュリズムの場合は、その「やつら」が移民や少数民族や外国人だったりします。 それに対して左派ポピュリズムの場合は、「やつら」はごく一部のエリート富裕層と言うことになります。移民や少数民族や外国人の一般大衆は敵ではなく、同じ利害に結ばれて同じ敵と戦う、「われら」の仲間と位置づけられます。 この両派のポピュリズムが、新自由主義に痛めつけられている生きづらい大衆の支持を奪い合うことになるわけです。先述の通り、ごく一部のエリート支配者を敵認定することは、今では右派ポビュリズムもやっていることです。平気で民族性を壊す無国籍なヤカラというわけですから、だから、対立点は移民や少数民族や外国人の一般大衆を敵とみるのか仲間とみるのかと言うことになります。 (ピーター・フォンダ主演の「怒りの葡萄」の中で、仕事があると聞きつけた失業者たちがある農場に集まると、そこは労働者たちがストライキをしているのだった。だから求人があったのだ。ピーター・フォンダはおれたちはスト破りはしないと言ってその場を去る、という場面があった。 なぜ外国人労働者を入れるのかというと、国内の労働者の賃金を下げるためだ。外国人労働者を入れると、労働者同士の賃金引き下げ競争、足の引っ張り合いになってしまう。 外国人労働者は自分の国で賃金引き上げを闘い取るべきだ。) 「左翼の逆襲」 松尾匡 を読んだ 4 （政府系エコノミストのウソについて松尾はこう指摘している。） p96 日本の製造業の生産性は停滞していない 例えれば、およそ賃下げや首切りを押しつける経営者は、いつも会社の業績をことさらに悪く言い募って危機意識を煽るものでしょう。国の支配層も同じ手口を使って危機感を煽り、雇用の非正規かや労働条件の切り下げや規制緩和や大企業減税や緊縮政策を押しつけてくるものです。それは世界の通例です。日本の生産性が低いとさんざん言ってきたアトキンソンさんたちの議論は、その意味で支配層にとってとても都合のいい議論です。 そもそも国際競争力なんて円が安くなればいくらでも湧いて出るもので、まともな経済学者は使わない意味不明な概念です。大体、日本経済の生産性が上がらなくなったのが停滞の原因だとする構造改革時代の教条は、それを唱えた代表格の林文夫さんが音頭をとった鳴り物入りの実証プロジェクトでも結局実証できませんでした。 当然、総需要不足が長期停滞の原因だったのです。日本は先進国で唯一、長期にわたって総需要が停滞してGDPが名実ともに抑えられてきたので、解雇に多少とも摩擦があるもとでは、他の先進国と比較して労働生産性が低く計測されるのも不思議ではありませんが、それは技術的な劣等生を反映するものとはいえません。 特に、第三次産業化が進んでいますが、第三次産業は稼働率調整ができないので、不況で客が来なければ生産性が下がったように計算されるほかないのです。個人業者は雇用調整ができませんからなおさらです。 なかでも、サービス業は労働集約的なところに非正規化が進んで賃金が抑制されてきましたので、総需要が十分でなければ付加価値が低くなります。大企業がこれまで自社内で比較的高賃金で行ってきたことのアウトソーシング(外部委託)を進めていることも、全体としての付加価値を抑えます。これらもまた、あたかも生産性が下がったかのような見かけをもたらします。 また、図表２－４(略)は、日本生産性本部が2018年に発表した製造業の労働生産性の推移の国際比較で、2010年を１としたものです。これを見ると、日本の製造業の生産性は、停滞しているどころか、先進国のなかでも上がっている方だということがわかります。 名目GDPの労働生産性の順位が低いだって？ 時々見られるのは、名目GDPの労働生産性が先進国のなかでも順位が低いとか、競争力ランキングの順位が落ちているとかいうものですが、名目GDPはドルで比べますので円安になれば何も変わっていなくても低くなります。 しかも、名目GDPの労働生産性で比べても、アジア諸国のなかでは、日本は依然としてダントツです。次のページの図表2－5(略)をご覧ください。これもやはり日本生産性本部が2018年に発表しているものです。中国が猛烈に追い上げいてるとはいっても、2017年でまだ日本の37％です。 「左翼の逆襲」 松尾匡 を読んだ 5 p111 財政規律論者がよくハイパーインフレの例として引き合いに出すベネズエラが、どうして経済破綻してしまったかわかりますか。ベネズエラは産油国で、リーマンショック前までの原油価格がすごく高かった時代、原油輸出でしこたま外貨が入ってきましたから、自国通貨をとても高くできていました。そういうわけで、人々の生活物資を安く輸入して、国民に行き渡らせることができました。その生で、それまでは存在していた農業も製造業もそれに対抗できずに壊滅してしまったのです。 ところがその後、原油価格が下落していきましたので、外貨が入ってこなくなって通貨が下がります。そうすると輸入生活物資の価格が上がります。本来ならある程度そうなったら、国内の製造業や農業がやっていけるようになって生産が復活するのですが、もう生産能力が壊滅してしまっていたので、いまさら復活できません。だから輸入品に頼らざるを得ないので、通貨下落とともに物価が上がり続けます。政府は外貨を生活物資の輸入に回さざるを得ないので、油田の設備の更新ができなくなって、どんどん老朽化して、とうとう何も輸出するものがなくなって、通貨の下落に歯止めがかからなくなったというわけです。 つまり、通貨暴落の原因は通貨高を放置したことにあるということです。 (なるほど。 日本の立場からすると、１バレルの原油を買うために何台の冷蔵庫を売ればよいかと考えると、円高の方が有利なのだと思っていた。安全保障という面から考えると、かつて石油の輸入を止められたことが日米開戦の原因になったというのが定説らしいが、食糧を外国に依存していたらその国に首根っこを押さえられてしまうことになる。関税による国内産業の保護は必要だろう。インターナショナリズムの立場に立つ「左翼」は容易にグローバリズムに呑みこまれてしまう傾向がある。――矢島) 「左翼の逆襲」 松尾匡 を読んだ 6 (いままでの「左翼」について松尾はこう批判している――矢島) p117 資本主義の「全般的危機」で社会主義に？ さて最後に一言論じておきたいことがあります。 昔の「レフト1.0」の姿勢で一番反省すべきだったことは、社会の仕組みが変わる「必然法則」を「危機論」として捉えていたことだと思っています。有名な「資本主義から社会主義への必然法則」のことですが、これを、「資本主義の経済体制は、やがて必ず恐慌の激化だとか帝国主義戦争だとかで危機に陥る。だから多くの人たちが生き延びるためには社会主義の経済体制に移行せざるを得ない」ということとして説明していたのです。 特にロシア革命以後は「資本主義の全般的危機」の段階に入ったとされ、「全般的危機論」なんてのが大学の講義項目になっていたとも効きます。けれども一向に資本主義は潰れてくれないので、資本主義の全般的危機の「第二段階」だ「第三段階」と言って、姉妹に「第四段階」になったとかならないとか、そんな議論がされていました。 これの何がダメかと言うと、世の中を変革しようという志は、大抵、自分の目の前の庶民が苦しんでいるのを何とかしようということから始まるものなのに、そこから切り離された理由付けで社会変革を根拠づけてしまうことです。目の前の戦いに合理的でスケールの大きな根拠付けができて、元気が出て運動が広がることはいいことです。よくないのは、歴史の進歩のためという根拠付けの方が一人歩きして、自分や目の前の庶民の働き方や暮らしの率直な願望を踏みにじる本末転倒が起こることです。現場の大衆の素朴な実感よりも、「必然法則」を把握する指導者の言うことの方が優越することになり、上から目線でそれを現場に押しつける姿勢が正当化されます。 そんな状態のなかで、いつまでたっても資本主義の危機がやってこず、かえって労働者の暮らし向きが豊かになっていったならば、「資本主義から社会主義への移行の必然法則」など大衆から信じられなくなってしまいます。ニクソンショックだ、オイルショック恐慌だ、第二次オイルショックで不況だ、アメリカが「双子の赤字」だ等々と、何か起こるたびに「資本主義の危機だ」と叫んできたけど、結局いつも資本主義はそれを乗り越えて発展を続けてきたじゃないですか。これでは聞く耳を持たれなくなって当然でしょう。 そうしたとき、危機論的根拠付けをしてしまった活動家に起こりがちなのは、言う通りにならない大衆を、支配階級の宣伝を鵜呑みにする者とか、目の前の私的な生活の瑣末な改善に満足する者とかとみなして見下して、受け入れられなくても「真理」を言い続ける自分たちに優越感を得て満足してしまうことです。そして「危機」を待望するようになり、将来、危機がやってきて小市民的幸福を打ち壊された大衆が、「ああ、あなたの言う通りだった」と平伏してくることを夢想するようになるのです。こうなると、語り方はますます大衆に届かなくなり、狭いサークルの内輪にこもるようになる。「レフト1.0」はそうやって衰退していったと思います。 (マルクスは「共産主義は現実の社会がのっとるべきであるような理想のことではない、それは絶えず現在を止揚する実践的な運動のことだ」と言っていたはずだ。つまりインテリが頭の中に理想の社会なるものをでっち上げてそれを大衆に強制するというのではなく、未来は誰にもわからないのだから-――わかっていたらそんなものは未来でも何でもない――プロレタリア大衆に課せられている現在の課題に答えを出し、――その答えは出してみなければわからない――さらにその未知の答えが生み出す課題に答えを出す、そういった過程の先にしか未来の世界は明らかにならない、と言っているのだ。 マルクスが「生産」という時、それはかなり広い。カラーテレビが生産されたとき、カラーテレビに対する欲望も生産される。資本主義は資本主義のただ中に、資本主義を否定する意思をも生産する。資本主義を否定する意思は外部からやってくるのではない。――矢島) 「左翼の逆襲」 松尾匡 を読んだ 7 前章でも言いましたが、私は安倍さんが再登場したそのときから、安倍さんが大変な好景気を実現して選挙に圧勝し、改憲を筆頭とする戦後民主主義破壊を推し進めることを警告してきました。そしてその後も、安倍内閣支持率が高くて選挙に圧勝する原因は、民主党政権時代と比べた景気や雇用商況の改善にあることを示し、野党が安倍さんの政策を上回る景気拡大策を示さないと選挙に勝てないし、悪政を止められないと言うことを訴え続けました。ところが、そんなことを言うと最初から安倍応援団扱いされてバッシングの嵐、いえば言うほど味方陣営のはずの人たちからたたかれました。 ―― なぜ聞く耳を持たれなかったのかをいまから振り返るとこういうことだったのではないでしょうか。野党のリーダーの皆さんは、安倍政権ができた当初、「アベノミクス」は成果を上げることなく1～2年で大破綻すると思っていたのではないでしょうか。だからここは景気拡大を求めて「アベノミクス」に飛びついている有権者に媚びることなく、もう経済成長の時代ではありませんと言って、経済問題以外のことをアピールポイントにすればよい。今は負けるだろうけど、数年後にはひどいインフレ下何かが起きて経済が大破綻するので、そのときになったら、アベノミクスへの怨嗟が起こって「あんたの言う通りだった」と支持が集まって選挙に圧勝できるだろうと、こんな作戦だったのではないでしょうか。 ―― 結局、破綻論を言い続けた結果は、一方で有権者の信頼を失い、他方で熱心な活動家の間に、有権者を見下す態度が染みつくことになったと思います。 ―― 私たちは、何も知らない大衆に真理を悟ったインテリが上から目線で持ち込む「ハルマゲドン」話ではなくて、大衆の置かれた地べたの実感から、この新体制への移行に反対しなければなりません。 ―― それでいいのです。実感を根拠にして立ち上がっていいのです。その実感は、国籍や民族や肌の色や性別や地域や生まれや世代を超えた普遍性があるからです。だとしたら必ずその怒りは共感と連帯を呼び、この道にいたる世の中を覆すでしょう。それを「必然性」と呼ぶのです。 「左翼の逆襲」 を読んだ 「2.26事件をを考える会」で私の投稿が2.26とは関係ないのではないかというコメントをいただきました。 2.26、「昭和維新運動」は右からの社会主義の試みだと考えます。 松尾匡は今時めずらしいマルクス経済学者です。彼のかつての左翼・社会主義に対する総括は吟味するだけの価値があると思います。 なお、このようなものを発信しています。 「天皇制社会主義の試みとしての日本ファシズムの興亡」 http://indiagoose.la.coocan.jp/jokyo40.htm 「左翼の逆襲」 松尾匡 を読んだ 8 第三章 レフト3.0の到達点と課題 p128 左派の三つのバージョン ここまでの話の中で私は、左派を三つの時期に区切り、それぞれをレフト1.0、レフト2.0、レフト3.0と名付けました。本書ではここまでの所では、あまりちゃんと定義せずに使ってきましたので、ここでいったん詳しく説明しておこうと思います。 「レフト1.0」の四つの共通点とは ① 国家主導型で「大きな政府」を志向 国家主導型とは、多かれ少なかれ企業を国営化して、国家の管理の下に経済を運営する志向のことです。マルクス・レーニン主義の人たちは勿論、企業をすべて国営にして中央当局の指令で運営する計画経済をめざしましたし、社会民主主義の人たちも資本主義の枠内ではあっても、その志向は基本的に同じです。 ② 生産力主義 人々の暮らしを豊かなものにするには、生産力の拡大が欠かせない条件であると考えるのが、生産力主義です。マルクス・レーニン主義では生産拡大という観点から、やがて、資本主義が生産力発展の妨げとなって立ちゆかなくなり、社会主義の時代が到来すると主張しました。 つまり、資本主義の下で発展してきた生産力は、非常に大きな規模になったが、資本主義的な仕組みでは企業を指摘に、バラバラに所有している。そのような無政府的な状態では、大規模な生産率欲の一部しか管理できず、その結果、過剰生産となって恐慌が起きるなどして、資本主義という形態はいずれ、生産力の発展の妨げになっていくのが必然であるというのです。 大規模になった生産力を管理するには、企業をすべて国営にして、中央計画経済の下で効率的、能率的に運営していく必要があり、そうすれば、生産力がのびのびと発展していって、その結果、労働者はおなかいっぱいに食べられるようになるというわけです。要するに、生産力を発展させるためには、社会主義に移行する必要があり、社会主義に移行すれば、資本主義よりもずっと生産力は発展していくという主張です。これを称して、資本主義から社会主義に移行する「必然法則」があるのだと言っていました。 一方の穏健派、社会民主主義の側も、必然法則とは言わなかったにしろ、高度福祉社会を実現するためには経済の発展が必要であるとして、生産力の拡大を重要視していた点で、急進派と同根でした。 ③ 労働者階級主義 レフト1.0の急進派、マルクス・レーニン主義者にとって、資本主義を倒して社会主義に移行することは、賃金労働者が雇い主と戦う階級闘争によってもたらされると考えられていました。労働者階級が解放の主人公であり、歴史を動かす主人公であるという「労働者階級主義」に貫かれていたのです。 穏健派の社会民主主義もまた、労働者階級主義という点では同じでした。イギリス労働党、ドイツ社会民主党、フランス社会党、それに日本の社会党も、要するに世界の主要な社会民主主義政党は大きな労働組合をバックに、その組織力によって代表者を送り出していて、それが戦後の社会民主主義政党の一般的な姿だったのです。 労働組合の組織力によって政権についたり、議員になったりしているのですから、彼らにとって、組合に結集している雇用労働者に、労働条件の改善や社会保障の充実などの恩恵をもたらすことが政治の目的になるのは当然のことでした。このように社会民主主義の側もやはり、雇用労働者中心の、労働者階級主義に貫かれていたのです。 ④ 社会主義を名乗る大国に甘い レフト1.0の急進派も穏健派も、社会主義を名乗るソ連や中国といった大国に対して甘かったことは、紛れもない事実です。それらの国々が人権抑圧を行っても、小国を侵略しても、左派の人たちが批判の声を上げないケースが多く見られました。 当時、ソ連や中国は自らの社会が労働者の天国であるかのように宣伝していて、世界中の左派が不覚にも、その宣伝を鵜呑みにして信じ込んでしまったのだと思います。また、世界中のマルクス・レーニン主義勢力はソ連や中国の共産党とつながっていた過去を持っていて、彼らの多くが「親分」の言いなりになっていた面も大いにあります。さらに、「何よりも大切なのは労働者階級の利益だ」と考えるあまり、例えばソ連が侵略した国の国家主権や国家の自立性よりも、世界に共通する労働者階級の利害を優先させるべきだという思いがあったのもたしかでしょう。 急進派にしろ、穏健派にしろ、レフト1.0の人たちには、貧しい労働者を何とか豊かにしていこうという強い思いがあったはずです。労働者が資本家に搾取されて貧しい状態に置かれている、そのような貧しい労働者を解放して豊かにしていっぱい、いっぱいご飯が食べられるようにしていこう。そういった思いが、彼らの中にモチベーションとしてあったことは間違いないでしょう。 そのために、労働者の社会を建設した、と当時思われていたソ連や中国といった社会主義を名乗る大国に対して、マルクス・レーニン主義者も社会民主主義者もともに甘くなってしまいました。 レフト1.0の行き詰まり こういったレフト1.0の特徴のすべてが、1980年代に入る頃からそれぞれに行き詰まっていきます。国家主導主義も、生産力主義も、労働者階級主義も、そして社会主義を名乗る大国に甘いこともすべてが行き詰まり、そして、批判にさらされていくのです。 (ここで基本的なことをおさらいしておこう。 マルクスは『共産党宣言』のなかで 「ブルジョアジーは彼らが支配した百年足らずの間に、誰も夢にも見なかったような巨大な富を生み出してみせた」と書いた。巨大な富を「ブルジョアジー」が生み出したのだ。農民や労働者が額に汗して働いて巨大な富が生まれたなどとふやけたことは言っていない。農民や労働者は古代ギリシャローマの時代から存在したが、彼らは巨大な富を生産しなかった。 大方の人が考える社会主義者というのは、「資本主義は労働者を搾取する悪いシステムだ。巨大な格差社会を生み出し国民を貧困に陥れる不正義の社会を否定し、正しい理想の社会を作らなければいけない。」というのが普通だろうが、マルクスはそういう凡百の社会主義者ではない。 ブルジョアジーは労働者・農民を「搾取」して、つまり国民が生産したが国民が直接消費する分を減らし資本・生産手段として蓄積する。それは資本主義の「歴史的使命」だ。未来は、社会主義はその巨大な生産力の上に築かれるのだ。搾取は、資本主義は「悪」ではない。 世界史はジャガーノートのようなものだ、とマルクスは言っている。それは生きた人間の肉をすりつぶして前進するのだ、と。 だが、その偉大な「資本主義」はしかし永遠には続かない。いつか終わるときが来る。資本主義はいつ終わるのか、ブルジョアジーが人類史の前進を代表することをやめたとき、単なる寄生虫になってしまったとき、資本主義は終わる、終わらせなければならない。――矢島) 「左翼の逆襲」 松尾匡 を読んだ 9 p135 「国家主導主義」はソ連のような国営の計画経済が停滞しただけでなく、レフト1.0の穏健派による西側の国営企業の方式もまた赤字を垂れ流し、非効率だとして批判の的になっていきました。あるいは、国家主導主義では行政による上からの管理体制がとられていましたが、このような管理体制では人々の細やかなニーズに合わせられず、一律に押しつけられるばかりで選択の自由もありません。さまざまな人々の多様なニーズに、このような官僚主義的な手法は合わないと言うことで批判を浴びるようになりました。 (巨額の商品が生産され、巨額の収入が生まれるとき、その収入のすべてが支出されないと生産・経済が維持できない。民間に巨額の過剰貯蓄が、もしくは貯蓄意思があるときはその分の支出・購買を誰かかやらなければならない。民間にはそれをやる人がいないのだから、国がやるしかない。大きな国家による大きなバラマキが必要になる。――矢島) 「生産力主義」もまた、批判にさらされることになります。 資本主義が生産力の発展の妨げになるというのが、マルクス・レーニン主義者の主張でしたが、実際には、西側の先進国の方が、社会主義を名乗るソ連などよりも生産力の発展という点では、遙かに大きな成功を収めました。日本の自民党政権下での高度経済成長などは、その典型です。一方の社会主義を名乗る国々は生産力が低下して、日用品や食料品が慢性的に不足して、あちこちの店で長い行列ができるという、見るも無惨な結果に終わってしまいました。資本主義体制が生産力発展の妨げになるという主張は、人々に通用しなくなったのです。 (ロシア革命でレーニンが引き継いだ国は「資本の過剰に苦しむ資本主義の国」ではなかった。トロツキーは正直に、ロシアの権力を得て社会主義を建設しようとしたが、それには生産力が足らないことがわかった。「社会主義的原始蓄積」が必要になった。ロシアはその期間を全速力で駆け抜けなければならない、と言った。その「社会主義原始蓄積」とは「資本主義的原始蓄積」と同じことだ。つまり発電所、鉄道、トラクター工場など生産資本を蓄積しなければならない。そのためには国民に生産させるが国民には消費させない部分を極大化しなければならない。つまり資本主義がやらなかったことをロシアの共産主義者がやらなければならない。しかも資本主義が二百年かかったことを二十年でやるわけだ。ロシア国民はよくそれに耐えたものだ。 しかしこれはマルクスの考えた社会主義ではない。資本主義の代用品、上からの国家資本主義であり、ロシア革命とは五十年遅れの明治維新だったのだ。) 「左翼の逆襲」 松尾匡 を読んだ 10 それどころか、80年代には生産力主義そのものが悪者扱いされるようになりました。つまり、資本主義の問題は、生産力の生きすぎた発展によって環境問題や都市問題がもたらされ、時に否定されたのです。 (貧しい世界で生産力が倍になったら、ひとは倍のものをほしがるだろう。三倍になったら三倍のものを。しかし例えば残業に残業を重ね、日曜もアルバイトをして500万円のオーディオセットを手に入れた人が、しかしそのオーディオセットで音楽を聴く暇がない、では意味がない。いつか、生産力が二倍になったら、労働時間を二分の一にして自分の自由な時間を手に入れる方がよいというときが必ず来てしまう。 マルクスは「労働の廃止」を語った。 今週休二日だが、週休四日になった時点で(労働三日)、労働の廃止が始まると言ってよい。 ケインズは、あと五十年もすれば労働や生産といったことが人にとって重大事でなくなってしまうときが来る、と言っていた。 なぜそれが来ないのか。ケインズの前提はこのまま経済成長が続けば、ということだった。なぜ経済成長が止まったかといえば、投資されるべきオカネが貯蓄されてしまうからだ。) 「労働者階級主義」に対しても批判が強まります。80年代は女性運動が大変な盛り上がりを見せた時期です。アメリカなどでは「ミス」や「ミセス」という言葉を使っただけでも女性たちから批判されて、「ミズ」と言い直させられたりしたほどですから、しばしばマッチョで、男性中心主義的だった労働組合活動家たちが女性運動家たちに糾弾されないわけがありません。 さらに、大組合に結集した労働者たちの生活水準が上がり、豊かさが実現されていったのもこの時代でした。しかし、その豊か差から少数民族や障碍者などなど、差別を受ける人たちは取り残され、置き去りにされていました。レフト1.0と言う既存の左翼はそういった人々に目を向けようともしない、あまりにも無頓着だとして批判されたのです。 (1980年頃、僕らの敵は一体何だろうかということが問題になった。種族としての「ブルジョアジー」など一億層中流社会の日本にはいなくなってしまった。 すると、いや、資本の蓄積が資本主義の本質なのだから蓄積の主体、「経営者」が資本家なのだと考える人たちがいた。しかしそれはおかしい、それでは社会主義の世界になっても「蓄積」はあるのだから社会主義も資本主義だということになってしまう。それに石器時代以来たとえ少しづつでも蓄積が進んだからこそ「歴史」があるのだから、人類のすべての歴史が資本主義だということになる。 バーリ - ミーンズの「所有と経営の分離」の発見以来、僕らの世界は「資本家のいない資本主義」だということになった。 「資本家のいない資本主義」は資本主義だろうか。 貴族のいない貴族社会は貴族社会ではないし、王様のいない王国は王国ではない。 資本家のいない資本主義は資本主義ではない。 「敵」を見失った左翼が豊かな社会に適応できずにどこかにそれらしい敵を見つけようとあがき回っているのではないか。――矢島) 「左翼の逆襲」 松尾匡 を読んだ 11 「資本主義が終わったら生産力の維持拡大も終わるから世界で維持できる人口も激減して古代のような世界に戻ってしまうのではないか」というコメントをいただきました。 これは「資本主義」に関する非常に核心的な問題なので、かつ、私たちが現在目にすることのできる唯一といっていいマルクス経済学者松尾匡も、あれもしかして… と疑問を感じる所もあるのでここでもう一度確認します。 私がコンビニで100円のおにぎりを買ったとすると、 私の支払い ＝100円 おにぎり ＝100円 コンビニの売り上げ＝100円 私が200万円の自動車を買ったとすると 私の支払い＝200万円 自動車の価格＝200万円 ○○自動車販売の売り上げ＝200万円 私が300億円の山林を買ったとすると、(笑) …… 以下同。 つまり、「支払われたお金＝売り上げ」 以前私の説明で「売り上げ」と「収入」が混乱しているというご指摘を受けました。こう言ったらよいのでしょうか。 農家が粉屋に1キロ10ドルで小麦を売った。 粉屋はその麦を粉にひき、20ドルでパン屋に売った。 パン屋はその粉でパンを焼き、30ドルで売った。 取引の総額は60ドル。 支払われたお金(10＋20＋30)＝売り上げたお金(10＋20＋30) （このとき、小麦の産出は一回だけだが三回分計算されている。粉は二回。GDPという考え方ではそれを差し引いた数字になる。) 所得の面で考えると、 農家の所得10ドル 粉屋の所得10ドル パン屋の所得10ドル この世界にはこの三人しかいないと考えると、パン屋は自分のパンを自分で買ったことになるので、 総支出(30ドル)＝最終商品の価格(30ドル)＝総所得(30ドル) 世界の総産出はおよそ100兆ドルだそうなので、 総支出100兆ドル 総産出100兆ドル 総所得100兆ドル 所得のすべてが支出されて初めてすべての商品が売り切れる。それが実現すると「セーの法則」。 (私の経済学の知識はマルクス経済学の独学から入ったので、近代経済学の用語の使い分けが厳密ではないところがあるかと思います。何かお気づきでしたらご指摘ください。) ここで問題。 「利潤」はどこにあるのか。 所得の100兆ドルの中に入っている。 買い手が商品に支出をしたからこそ売り手の所得が実現すると考えれば、所得の総額は支出の総額を超えることができないのだから利潤は増えていない。支出が100兆ドルで所得が110兆ドルになるとしたら、私がコンビニでおにぎりを100円で買ったがコンビニは110円を売り上げたということがどこかでなければならない。そんなことはあり得ないのではないか。(もしくは何も売らないのに所得だけを増やす、つまりニセガネを「貨幣創造」すれば数字だけは増えるが… 。) 利潤が増えたときは利潤以外の所得が減る。 利潤が減ったときは利潤以外の所得が増える。 皆さんは例えば日本の企業が利潤を挙げ、企業の利潤の総計だけ日本が豊かになる、と思ってはいませんか。 では、経済成長とは何か、なぜ経済は拡大することができるのか、については私はこんな風に考えています。 「世界が100人の村だったら――「資本論」超入門」 ↓ http://indiagoose.la.coocan.jp/jokyo26.htm 「左翼の逆襲」 松尾匡 を読んだ 12 第四章 体制変革としての反緊縮 設備投資が総生産や雇用を決める p191 ―― 資本主義経済では、世の中全体の設備投資の水準が、世の中全体の生産や雇用の水準を決めるのが法則です。民間企業の経営者が決める設備投資需要が独立変数になり、それが増えた結果、機械や鉄鋼やセメントなどが売れるようになって生産が増え、これらの部門の雇用が増えます。そうすると、儲かった業者や職を得た労働者が消費を増やします。そうすると消費財も売れるようになって生産が増え、また雇用が増えます。そうするとまた人々の所得が増えるので消費が増え……と、この過程が続き、それらの総計として、世の中全体の生産水準屋雇用水準が従属変数として決まるという仕組みになっています。 だから設備投資が旺盛でどんどんと起こってくる経済は、総需要が強く、インフレ気味で、生産や雇用もまたどんどん高まることになります。逆に、設備投資が長期傾向的に停滞する今の時代というのは、放っておけば、長期傾向的にデフレで景気が停滞し、雇用が不十分で、失業者や不安定な就業者がたくさん出てしまう時代ということになります。 設備投資しなくていい時代はハッピーのはず これは考えてみたらおかしな話です。 数十人からなる共同体が無人の大陸に渡って開墾する例を考えてみましょう。灌漑設備もない農機具もない機織り機もないという生産手段に乏しい状態では、まず、多くの人手を生産手段の生産に割くことが必要になります。その結果、消費財生産に咲く人では少なくなって、人々は少ない消費財で耐乏生活を余儀なくされます。これは、「ハード」な時代です。 しかしいったん十分な生産手段ができたならば、人々はその生産に取られていた人手を消費財生産に回すことができ、たくさんの消費財を享受できる「ハッピー」な時代が来ます。 ところが資本主義経済ではこれが逆になるのです。 生産手段の建設が進む設備投資拡大期には、雇用が拡大し、その結果消費も拡大します。だから資本家のみならず労働者も「ハッピー」な時代になります。これが好況期です。 他方、生産手段かあまり作られなくなる設備投資停滞期は、雇用が減少し、失業者が増え、その結果消費も減退します。だから資本家のみならず労働者も「ハード」な時代になります。これが不況期です。 今の日本のように生産手段が十分蓄積されてしまって、もう増やす必要がなくなった状態というのは、本来望ましいことで経済成長期に生産手段の生産に割かれていた労働を消費財生産に回して、みんなが豊かに消費を享受できるはずです。ところがまさに生産手段をあまり作らなくてよくなったが故に、多くの人々が路頭に迷って食うに困る現象が起こるのです。 このような転倒が起こるのは、資本主義経済が、人々の生活を豊かにすることを目的にして生産が行われるシステムではなくて、利潤追求のために生産が行われるシステムだからです。利潤追求ということと表裏になっている別の言い方をすると、生産手段の成長、すなわち「資本蓄積」が自己目的になっているシステムだから、こんな転倒が起こるのだということです。 (生産手段が十分にあって新投資が起こらないとき、ケインズ政策の出番が来る。お金を印刷してその金で公共事業、道路拡張とか環境整備とかをやれば世の中がよくなり、労働者に収入が生まれる。もしくは貧困家庭にただでお金を配るでもよい。松尾匡はマルクス経済学者だが、マルクスとケインズのいっていることは同じだ。 松尾は生産手段が十分に蓄積された世界を描いているが、戦前昭和期の日本は生産手段が十分に蓄積された世界ではなかった。しかし国民に購買力がなければ、消費財生産のための生産手段の需要も起こらない。かつ生産しても国内に売れないから海外に市場獲得競争をしかけなければならない。北一輝の日本改造法案が実現し国民の購買力が増えていれば海外進出は必要なかったのではないか。――矢島) 「左翼の逆襲」 松尾匡 を読んだ 13 Ⅱ 企業か政府への信用創造がお金を作る 私企業への私銀行の私的利潤目的での信用創造 それ故このような状況を打開するためには、人々のコントロールできないところで勝手に生産手段の蓄積(設備投資)のあり方が決まり、その結果として人々の雇用や市を説くが決まってしまうあり方をひっくり返し、人々の暮らしの都合に合わせて生産手段のあり方をコントロールするのでなければなりません。 では人々の雇用や所得や消費生活が従属変数で、設備投資が独立変数となってしまっているキモとなる仕組みは何か。消費が従属変数なのは、それが所得の範囲内でなされるからです。特に、労働者は雇用されないとまともな消費はできません。 それに対して設備投資が独立変数なのは、それがさしあたり所得とは関係なくなされるからです。それを可能にする決定的な仕組みが「信用創造」です。 (企業は「所得」から投資をするのではない、「無」からお金を生み出す「信用創造」から投資するのだと松尾は言っている。マルクスは「信用創造」を語ってはいなかったはずだ。――矢島) 世の中のおカネの大半は「預金」です。私たち庶民も、給料を預金口座に振り込んでもらい、電気代やガス代や通信料などを預金口座から引き落として払っています。会社どうしの取引になると現金なんてまず使われません。普通預金とか当座預金で振り込んでいます。それと比べると現金なんて無視していい規模です。 この預金がどのように作られているのかというと、銀行からの借金で作られているのです。 例えばある会社が、工場を新しく作るのに1億円おカネを貸してくれと銀行に頼んだとしましょう。銀行がOKといって融資が決まるとどうなるでしょうか。その融資先の会社がその銀行に持っている預金口座に、「１億円」と書き込むのです。現代でしたらキーボードを叩いて「１億円」と入力するのです。他所から預かったおカネを又貸しするのではなくて、無から作る。これが「信用創造」と呼ばれる仕組みです。 この預金が、従業員の給料や仕入れ先への支払いに使われて、従業員や仕入れ先がまた支払いに使って、世の中におカネとして出回っていきます。世の中のおカネはこうやって作られているのです。皆さんの預金を貸し付けているのではなくて、こうやって貸し付けで作られたおカネが皆さんの預金になるのです。 逆に言うと、その会社が銀行に借金１億円を返すと、その会社がその銀行に持っている預金口座から１億円が差し引かれ、その銀行のその会社に対する貸し付けが消滅します。預金が１億円消えると言うことですから、それはそれだけ世の中からおカネが消えるということです。 つまり、世の中に出回っているおカネというものは、私企業と私銀行が私的利潤目的で、私有生産手段を拡大するために、民意がコントールできないところで作られているのです。お金の発行が民営化されていると言うことです。当然おカネというものは、経済の血液として、重要な公共的な役割を担っているはずですから、ここに深刻な矛盾が生じます。 (原文では「お金の発行が民営化されている」という部分が太ゴチで強調されている。当然ここはブルジョア経済学のインチキ・ペテンとして批判されなければならない。私銀行がニセガネを作っているのだ。お金を私企業が増やしていいのだろうか。経済計算が狂ってしまう。 マルクスは剰余経済学説史Ⅱでこう書いている。 17章 p687 「したがって、恐慌の可能性は、販売と購買の分離のうちにのみ存在する。」 「この場合には、売ることができなければ、恐慌が起こる。商品――個人的労働の特殊な生産物――をその反対物である貨幣に、（略）転化させることの困難は、（略）すなわち、販売を終えた人つまり商品を貨幣の形で所持している人が、すぐに再び買うことを、（略）強制されない、ということのうちに存するのである。」 「商品を貨幣に転化させることの困難、すなわち、それを販売することの困難は、もっぱら商品は貨幣に転化されなければならないが貨幣はすぐに商品に転化されなくてもよいということからのみ、つまり販売と購買は分離しうるということからのみ、生ずるのである。」 「それぞれの特殊な生産部門で過剰生産がありうることは認められている。すべての生産部門に過剰生産が同時に起こることを妨げうる唯一の事情は、その主張によれば、商品と商品とが交換されるということであり――これは、物々交換という過程の条件に頼ることに他ならない。しかし、この逃げ道は、商品交換が物々交換ではなく、したがって一商品の売り手は必ずしも同時に他の商品の買い手ではないということによって、まさに遮断されている。したがってこのような逃げ口上は凡て、貨幣を捨象していることにもとづいており、また、生産物交換ではなく購買と販売との分離を本質的なものとする商品流通が問題であることを捨象していることに基づいている。」 マルクスは「セーの法則」を否定した。 10億円の商品が市場に登場したとき、所得も市場に10億円登場するのだから、供給そのものが需要を生み出す、となぜならないかというと、所得の一部が支出されないことがあるからだ、とマルクスは言っているのだと私は理解した。逆に言えば、所得がすべて支出されればセーの法則は成立する。ところがマルクス主義者は「セーの法則」をマルクスは否定した、ということだけしか言わない。「セーの法則」を完全無視している。貯蓄を吐き出させれば、もしくは過剰貯蓄の発生を防げば、経済はまともに回るはずだ。そうするとそれはケインズの言っていることと同じになる。私銀行の貨幣創造など必要がない。今ならオンラインで商品の「売り」も「買い」もリアルタイムでわかるのだから、どこで需要不足がいくら発生しているか、いくら購買力を補ってやればよいか、すぐに数字として出て来るのではないか。――矢島) wikipedia ジャン＝バティスト・セイが著書『経済学概論』第1巻第15章「販路」に叙述したことからセイの販路法則と呼ばれることもある。単に「セイ法則」とも呼ぶ。セイの法則が主張する重要な点は、経済の後退は財・サービスへの需要不足や通貨の不足によるものではないとする点にある。 『経済学概論』 貨幣がこの相互交換において果たすのは一時的な役割だけである：交換が終わってみると、ある生産物に別の生産物が支払われたのだ、ということが常に見出される。 次のことは注目に値する。すなわち、ある生産物は作り出されるやいなや、その瞬間から、それ自身の総額の価値に見合った他の生産物の販路を供給するということである。 (初めの例で1億円の融資が｢無｣から発生したとしよう。 それ以前には100億円の商品が100億円の支出で購買され100億円の収入を実現していたとしよう。 すると全体の購買力が101億円になる。今まで全世界の人は100億円ですべての商品を買えていたが、今度は100億円で世界の商品の101分の100しか買えなくなる。差額の101分の1は新たに融資を受けた人がただで手に入れることになる。これはヌスミだ。――矢島) 「左翼の逆襲」 松尾匡 を読んだ 14 p196 私的信用創造が経済を不安定にする 例えばこの仕組みは経済を不安定にします。 好況が進むと、企業は強気になり設備投資計画を増やします。銀行も楽観的になって貸し付けを増やします。そうすると世の中におカネがどんどん出されることになります。人々はそのおカネで財やサービスを需要しますので、ますます好況が進みます。この因果の循環がぐるぐるまわって景気がどんどんと過熱していくことになります。 逆に、不況が進むと、企業は弱気になって設備投資計画を減らします。銀行も悲観的になってなかなか貸し付けしないようになります。それどころか、早くお金を返せと言ってきます。なので、世の中に出回るおカネは絞られ、それどころか減っていって、不況にますます拍車をかけ、悪循環になって景気がどんどん悪くなっていくことになります。 また、設備投資が停滞する時代に入ったら、銀行は、せっかくおカネを作って世の中に出す仕組みを持っているのに、なかなか儲かりそうな設備投資の融資話が来ませんから、この仕組みが投機に向かうことになります。こうして、例えば土地投機に貸し付けが向かえば、それで世の中に出回ったおカネがまた土地投機に向かってますます土地が値上がりして、またも土地投機のための貸し付けの案件が発生するというように、どんどんバブルを進講させます。結局どこかでバブルが崩壊して、ただ真面目に仕事をしていただけの企業にもおカネがまわらなくなって、倒産や失業を生み出すことになります。 ｢国の借金」でもおカネが作られる だからこの設備投資が長期傾向的に停滞した時代、私的信用創造が停滞することはそれに合わせたことなので、無理に増やす必要はないのです。でもそうしたら、世の中に必要なおカネが作られなくなって、不況がひどくなって倒産や失業がたくさん出ます。どうしたらいいでしょうか。 (ふと気がついたことがある。世の中にはこう思っている人たちがいるのではないか。つまり、 ｢一方に商品が作られたのだから、他方にそれを買うお金も作らなければいけない｣ と考える人たちだ。 そうではないよ、商品の価格というのは、原材料費と賃金と地代と利潤の合計であり、原材料も結局はすべて賃金と利潤と地代に分解されるのだから、商品が市場に登場した時点で、同額の所得が発生する・しているのだよ。それなのになぜお金を増やす必要が出て来るのか、が問題なのだ。――矢島) 実は信用創造で世の中におカネが作られるのは、民間企業への貸し付けの時だけではありません。銀行が国にお金を貸すときも同じです。制度によって会計取引の途中経過はいろいろ違うかもしれませんが、結論的には、１億円の赤字財政支出があったとき、政府支出の支払先の業者が銀行に持っている預金口座に｢１億円｣と無から書き込まれるのです。その見返りに銀行は１億円の国債を資産として持ちます。国債を買った銀行と、政府支出先の預金口座を持っている銀行が別の銀行の場合はもう少し詳しい説明が必要になりますが、銀行部門全体として一つにまとめてみたら同じことです。 重要なことは、皆さんから借りた預金を国に又貸ししているのではないと言うことです。新たに１億円の預金が無から作られ、その預金が、従業員への給料や仕入れ先への支払いに使われて、世の中におカネとして出回っていきます。だから国がこの国債のお金を返すと、やはりその分世の中からおカネが消えてしまいます。銀行部門の手元に残るのではないのです。公衆から税金を取ったときに公衆の預金がその分減ります。それで国債のお金を返すと、国債がその分消えると言うだけです。 (貸し出しは必ず預金の又貸しでなければならない、としておけばおカネは必ず商品の額に対応し、好況不況もコントロールできるのではないか、タンス預金を除けば。 この部分、松尾には納得できない。 信用創造というのは、私はインチキ・ペテン・サギだと思っているが、サミュエルソンやマンキューといった「世界の教科書」ではこう説明している。 Aさんが1万ドルを第一銀行に預金した。第一銀行は預金者が引き出しに来たときのための準備金を10パーセントだけ残し、9000ドルをBさんに貸し出した。 BさんはそれをCさんに対する支払いに使い、Cさんはそれを第二銀行に入れた。 第二銀行は10パーセントの準備金を残し8100ドルをDさんに貸し出した。 DさんはそのカネでFさんに支払いをし、Fさんはそれを第三銀行に預け… とやっていくと、無限回の後には、合計で10万ドルの預金になる。1万ドルの預金が10万ドルの預金になった、スゴイッ。それなら最初に1万ドルが預金された段階で10万ドル貸し出してよいはずだ、と言うのが信用創造の説明だ。 これがインチキというのはこういう場面を考えてみればよい。 私が1万円を持ってデパートへ行き、 「私がこの1万円で買い物をし、その1万円を受け取った人は10パーセントを貯金して9000円の買い物をし、その9000円を受け取った人は… とやっていくとこの1万円は最終的に合計10万円の買い物をすることになる。だからこの1万円であの10万円のスーツを売ってくれ」 そう言ったら、果たして売ってくれるだろうか。 そんなレベルのインチキが「世界の教科書」にどうどうと載っているのだ。バッカじゃないか。――矢島) 参照 「銀行がお金を無から生み出している、とはどういうことか」 ↓ http://indiagoose.la.coocan.jp/jokyo48.htm 「左翼の逆襲」 松尾匡 を読んだ 15 p200 民間企業への貸し付けが減ると世の中のおカネが減る さてそうすると、設備投資が停滞する時代になると、貸し付けが減りますから、その分預金が少なくなります。ということは世の中に出回るお金が少なくなってしまい、その分機械を買うにもセメントを買うにも従業員の支払いにも使われないわけですから、完全雇用を維持するための総需要が足りず、不況になって失業者がたくさん出てしまう事態になります。 (この部分はおかしい。 世界の一方に100兆ドルの商品があり、他方に100兆ドルの所得があるとき、10兆ドルが貯蓄・銀行預金になったとする。そのままでは商品は90兆ドルしか売れない。それなら銀行がその預金額をそのまま貸し出せば商品はすべて売り切れるのではないか、信用創造（貨幣創造）でお金を増やす必要はないのではないか。 私的信用創造が経済を不安定にする、と言っておきながら、銀行が国におカネを貸すときは信用創造によって無から生み出しておカネを貸すのはよいといっている。 私の少年時代、チ37号事件という聖徳太子の千円札偽札事件があった。二、三年前にも聖徳太子の一万円札が外国で大量に偽造されたらしい。 ニセガネとは何か。 市場における交換は等価交換が原則です。私が1万円のテレビをお店からただで持ち出したらそれは盗みです。私が1万円の商品を手に入れるには1万円のお金を支払います。では私はその1万円をどうして手に入れたかというと、たとえば労働力を売ってその代償として手に入れたのです。一万円札（とは限らず、金貨・銀貨であっても）はその売買の記録・証拠です。私が市場に1万円の商品を提供したという証明書、預かり証です。私は確かに市場に1万円の何物かを提供した、だから私は市場から1万円の商品を持ち去ることができる。このとき、私が一万円の紙幣を自分で印刷して使ったとしたら、それはニセガネ作りです。市場に何も提供しないで、ただで市場からものを持ち去ることになる。 ところで銀行がおかねを「創造」すると、市場に何も提供しないで市場からただでものを持ち去ることができてしまう、それはニセガネ作り、盗みではないでしょうか。 貨幣が「創造」されると何が起こるか。 ○○建設が100億円の融資を受けてマンション建設をしたとする。 この100億円は銀行が貨幣創造によって「無」から生みだしたのだ。 100億円のお金は「無」から生みだせるが、マンション建設に使う資源、セメント・砂・砂利・鉄骨等は「無」からは生まれない。どこかから買ってこなければならない。 この時、セメント・砂・砂利・鉄骨等の市場が1000億円だったとしよう。つまりこの世界では1000億円出せばすべてのセメント・砂・砂利・鉄骨等が買えていた。しかし今、「無」から生みだされた100億円がこの市場に参入すると、今まで1000億円でセメント・砂・砂利・鉄骨等を買っていた買い手は1100億分の1000億、つまり11分の10の資源しか買えないことになる。1100億分の100億、11分の1の資源は○○建設がただで手に入れてしまう。これは市場からのヌスミだ。そしてその盗んだ資源で建設したマンションは私有財産になってしまう。 これはニセガネつかいとおなじではないか。 ところで、○○建設が借金・融資を返済すればそれでよいのではないかというと、そうではないと思う。 ○○建設がこのマンションを110億円で売り、100億円を銀行に返済し、10億円の利潤を上げたとする。10億円の利潤は「増えた」のだろうか。 このマンションが110億円で売れたということは世界の誰かが110億円を支出したからだ。このマンションが売れる前と売れた後でお金は増えていない。○○建設が10億円の利潤をあげたとしたら、それ以外の世界のお金が10億円減っている。 この○○建設が手に入れた10億円ももとはといえば、世界から盗んだ100億円の資源が「もとで」になっている。この10億円自体もヌスミではないのだろうか。 国がお金を創造して資源を国民から奪い、しかし公共事業としてたとえば鉄道を敷けば、それは「国鉄」、公共の財産になる。 銀行がお金を創造して資源を国民から奪い、その資源で鉄道を敷けば「私有鉄道」、私的財産になってしまう。 レーニンも正面から徴発部隊を繰り出して国民を収奪するのではなく、紙幣を印刷するという穏健なインチキをすればよかったのかも… 。――矢島) 左翼の逆襲 松尾匡 を読んだ 16 例えば会社は誰もののか、という問いの答えが、会社は会社員・従業員のものだ、とする世界があったとする。これは生産手段の労働者所有ということだ。 この世界では従業員・労働者のなかから最も経営能力の高い者が「出世」して会社のトップに立つ。 借金は返さなければいけないが、利子は最低限に抑える、つまり株主に対する配当も最低限に抑えられる。 マルクスは「利潤」が利子と産業利潤に最終的に分離すると、「この利子という形態は、利潤の他方の部分に、産業利潤という質的な形態を与える。すなわち、資本家としてのではなく労働者（産業従事者）としての産業資本家の労働に対する労賃という形態を与える。」と書いた。 経営者は労働者なのだ。 この世界とは「日本型経営」のことだ。 「日本型経営」とはマルクスの考えた「社会主義」のことだと言ってよいのではないか。 そういう意識で以下の松尾匡の描くところを見てほしい。 「社会主義」は何世代も後の世界ではなく、いままでそこにあった世界なのではないか。 典型的な「支配階級」のイメージは？ p239 例えば、我々の「敵」である典型的な支配階級ってどんなイメージですか。一つの極端なイメージは、経営のことに全然タッチせず、全く働かずに配当で優雅に暮らしているオーナーです。でも会社の運営は労働者たちの民主的自治にまかされている。それに対して逆の極端なイメージは、ワンマン経営者で、勝手に物事をドシドシ決めて押しつけてくる人。労働者は現場をコントロールできず言いなりになって働くだけ。でもそのワンマンは清貧で毎日のおかずはメザシだけ。どっちが嫌ですか。こうなったとき、支配階級の典型は後者だというのが私の解釈になります。 (初めの例ではこのオーナーは完全な寄生虫だ。戦前期の三井住友などと言った財閥本家は何も仕事をせず、番頭さんに任せきり、口を出されたらかえって困る。そういう本物の資本主義世界だ。労働者にはそんなものを養う義務はない。 二番目の例について。左翼用語にプロレタリア独裁というのがあるが、ヒラの底辺労働者には経営のことなどわからない、経営は経営労労働者にお任せ、かつその経営者がとても優秀だとすると、労働者は言われたことをやるだけ、ということになる。 つまり第一の例は資本主義、第二の例は社会主義、であり得る。――矢島) つまり、生身の個々人の都合でコントロールできないところで、社会的なことを勝手に決めて、生身の個々人をそのための手段扱いして押しつけてくることへの批判の図式というわけです。だから前述の疎外論の図式になっているわけです。本書で見た、今日世界中で反逆に乗り出した大衆が怨嗟を向けている、一部エリートの支配こそ、この図式に当てはまります。 (社会主義は自由の王国ではない、とマルクスは書いた。社会が必要とするものを最も合理的に生産する必然性の王国だ、と。社会が何を必要とし、それをどう生産し、そのための資源・労働を最も合理的に組み合わせなければならない。外の世界の必要が労働者と資源を割り振り、労働者の行動が外部の必然性によって指定される、そういう社会がマルクスの「社会主義」「プロレタリア独裁」であり得る。 例えば、今年○○組のカップルが結婚し、来年には○万人の赤ん坊が生まれる。そのため○万台の乳母車が必要になり、径５ミリ、長さ３０ミリのネジが○万本必要になる… 。そのとき現場の労働者にとっては「自由な労働」は存在しない。――矢島) 典型的な「搾取」のイメージは？ p240 では典型的な搾取のイメージはどんなものでしょうか。一つの極端なイメージは、支配階級がたくさんの不労所得を飲めや歌えの大騒ぎで私的に享楽する。酒池肉林のパーティを開くイメージですね。それに対して逆の極端なイメージは、設備投資をすると言うことです。従業者が誰も承知していない設備投資をする。資本蓄積ですね。これが自己目的化する。資本蓄積とは、機械を買う、工場を建てる、生産手段が勝手に膨らんでいくことです。そのために貢献した労働者たちのコントロールを離れて、自己目的化して勝手に膨らんでいく。資本家も利潤を私的消費に回さずに資本蓄積に回すわけです。こうなったとき、搾取の典型は後者だというのが私の解釈になります。 (だから「資本主義的搾取」は「悪」ではない。その「搾取」によって蓄積された生産手段の上に、次の世界が生まれる、とマルクスは言っているのだ。――矢島) 「私的生産」とはどういう意味か p241 それから、商品生産社会だったらなぜよくないのか。商品生産社会では私的に生産しています、と言ったときの「私的」とは何でしょうか。これまでの解釈は、「自分の利己的な利益のため」が、ニュアンスとして強かったと思います。それに対して私の解釈は、「排他的判断」と言うことです。ほかから情報が得られない、自分の排他的な見込みの判断です。 商品生産社会においては私的な生産が行われて、そのためにいろいろ変なことが起きるというのは、どういうことかというと、これまでの解釈では、各自が自分の利益のことばかり考えて、他人の利益は考えずに手段化する。だから変なことが起きるとなります。それに対して私の解釈では、その人はもしかしたら善意の人かもしれないけれど、商品生産社会の世の中では、何が人々に必要なのかはわかりません。そういうなかで、私的な見込みの判断をせざるを得ないので、必要よりもたくさん作りすぎたり、逆に必要な量よりも少ない生産しかできなかったりします。結局、事後的に交換によって調整せざるを得なくなって、自分のコントロールできない市場メカニズムに振り回されると言うことです。善意であるか、自己利益のためであるかと言うこととは直接関係ありません。 (コンビニのお弁当のように、オンラインで需要と生産がリアルタイムで結びつけられたとして、「私的生産」ではなくて、「社会的生産」になったとしても、労働者の労働は「疎外された労働」であり得る。――矢島) 左翼の逆襲 松尾匡 を読んだ 17 「所有」とは剰余請求権かコントロール権か p242 以上のことを踏まえると、「所有」という意味はどう捉えられるでしょうか。一般にマルクス主義では、支配階級がなぜ支配階級であるかというと、主要な生産手段を私的に所有しているからだと言われています。搾取とはそれを根拠になされるとされます。そうすると、不労所得の享楽を「搾取」の典型と見なし、それで暮らす有閑階級を支配階級の典型とイメージする見方では、「剰余請求権」が所有の意味となります。 例えば江戸時代の武士は殿様から知行地として村をもらいましたが、実際に現地にでかけることなどなく、毎日城下町でお城の事務などをして暮らしています。日頃の村の運営は庄屋などの現地の農民が自治的にやっているわけですし、いざとなったときの弾圧とかに行くのもその役目の藩の役人です。普通の武士は知行地から上がる年貢の請求権があると言うだけです。年貢も領主に対して納められて、その知行地から得られた量とされる量のコメが、食べる分だけ現物で、残りは商人によってあらかじめ換金された中からお金で払われます。この知行地が「所有」の典型というのが一つの見方です。 それに対して、私の解釈では、所有とはコントロールの権利ということになります。私の大学院の師匠の置塩信夫は遅くともすでに1970年代から、生産関係の本質を、「誰が生産についての基本的な決定権を握っているか」に見ていて、生産手段の所有もそれに規定されたものとみなしています。 すなわち、生産手段の運用の仕方を、他者の口出しなく、排他的に決定すること。これが「生産手段の私有」の実体的意味だと言うことになります。だから、株をほとんど持たないサラリーマン経営者も、学校法人のサラリーマン理事長も、ソ連の独裁政党の最高幹部たちも、法制度的には配下の事業体を所有などしていないかも知れませんが、一部の者が排他的意思決定でコントロールしている限り、事実としては(集団的にかもしれませんが)私的に所有していることになります。 (所有をそういう意味に捉えると、では「収奪者を収奪する」革命とは一体なんだろう。 「支配」という言葉で説明すると、かつてはブルジョアジーが「所有」によって資本を支配していた。現在の資本と経営の分離以後の経営者は所有によって会社を支配しているのではない、所有による支配は終わってしまった、ということになる。これはブルジョア支配ではないのではないか。ここには新しい支配者がいるのではないか、というのが私の「主題」です。かつて吉本隆明はプロレタリア革命は終わってしまった、と書きました。私たちの「敵」はブルジョア支配ではないのではないか。――矢島) 左翼の逆襲 松尾匡 を読んだ 18 ローマーの「市場社会主義」モデル p244 さて、現実の資本主義経済システムの何がよくないのかと言うことについて、以上のような問題意識の違いがあるとすると、それを解決する社会主義的な志向にどのような違いが出てくるでしょうか。 ソ連や東欧が崩れた後、想定できる近未来に市場システムそのものをなくしてしまうことは現実問題としてできないと言うことは、大方共有された認識だと思いますが、剰余請求権を「所有」とみなす立場からは、ジョン・ローマーさんが唱えたタイプの「市場社会主義」が導かれます。これは、社会成員のみんなが株主になります。企業を全部国有化して、その株をみんなが平等に持つのです。 具体的には、株だけ買うことができるクーポンを出します。株の売り買いはクーポンを使ってやります。そのクーポンはみんなに平等に配分します。そのクーポンを使ってどの株を買うかは、株主の才覚にまかされている。 それで、各企業は株をクーポンで売って、それで資金調達をする。各企業は経営者がいて、独断で経営していて、労働者を賃金で雇い働かせる。その意味では資本主義と全然かわらないようだけれど、何が違うかというと、配当が基本的に平等である点です。もちろん、株式運用のうまい、ヘタによって差が出ますが、基本的に株を買うことのできるクーポンは平等に分配しますから、利潤分配もおおむね平等になされるというわけです。 だから一種のベーシックインカムみたいな形で、世の中全体の利潤が平等に分配されます。不労所得で食べている人と働いて暮らす人との間に階級の違いを見る人からすれば、支配階級と被支配階級の分裂はなくなっていることになり、彼らの意味での「搾取」もないことになります。しかし、各企業では経営者がいて、排他的意思決定で経営していて、労働者が自分たちの働き方をコントロールできないという点では、資本主義と変わらないモデルです。 (なぜ唐突にクーポンなのか、もうけが出たら労働者に賃金として分配する、損失が出たら労働者が賃金を下げることで負担する、ではいけないのだろうか。ジョン・ローマーのタイプは代表的なものとは思われないが。――矢島) 企業運営とマクロ的な設備投資のコントロール それに対して、私の解釈に立つならば、生身の個々人のもとに経済のコントロールを取り戻すのが社会主義だと言うことになります。まず企業は労働者自主管理。労働者協同組合のイメージですね。あるいは利用者や、場合によっては地域住民もメンバーに含めた協同組合です。労働者が自分たちの労働の仕方を、必要ならば利用者や地域住民も含めて合意でコントロールする。それが社会主義のイメージのコアになります。 でもそれだけでは終わりません。生産手段の蓄積をどうするか。たとえ企業内部では労働者の間で完璧に合意した設備投資でも、社会全体から見たら本来反対する人の方が多い代物かもしれません。例えば、社会のニーズがもうこれ以上ない部門でなおも生産能力を拡張しようとしているかもしれません。たくさんの企業が一斉に設備投資することで、総需要が経済全体の供給能力を超えて高まり、物価が上がってしまうかもしれません。物価が上がったら人々の実質所得は目減りして、設備投資しなかった企業の労働者は、設備投資した企業の労働者に意図せずして搾取されてしまうことになります。(実際、労働者自主管理企業制度がとられた旧ユーゴスラビアでは、設備投資に歯止めがなくなり、インフレが止まらなくなりました)。 だから、社会社会全体で信用を集中して、生身の個々人みんなの事情にマッチするように、社会全体の設備投資をコントロールする必要があります。ミクロな各企業運営のレベル、マクロな経済全体での生産配分のレベルの双方で、民意を反映した民主的コントロールが必要になるのです。 (やはりここが問題だ。松尾匡は信用創造によっておカネを増やすことが経済学的に正しいと考えている。私は信用創造がニセガネ作りだと考える。 100兆ドルの商品が市場に登場するときには、100兆ドルの所得も市場に登場する。その所得がそのまま支出されれば商品はすべて売り切れる。かつ、100兆ドルの所得の中には「利潤」もあるのだから、その利潤を投資すれば新たな設備投資も実現する。 ここで両者の決定的な違いはどこかというと、松尾は「利潤」とは全体が増えることだと考えているのに対して、私は「利潤」は増えていない、おカネが移動しただけだ、と考えているところにある。100兆ドルが支出されて110兆ドルになることがあるだろうか。――矢島) 左翼の逆襲 松尾匡 を読んだ 19 Ⅱ 資本主義的経済システムを変えていく道のり 資本側が決定する段階で責任をとらせる さて、でもそれが将来目指すところだとしても、今すぐこれが実現できるかというと、いろいろ難しいですね。 だいいち、労働者がみんな、四六時中作業せずに会議ばっかりしているわけにはいきません。そうしたら結局、多摩の会議で分厚い資料を渡されて、わけのわからない説明を聞かされて、何かわからないけど賛成の手を上げると言うことになってしまいがちです。すると、往々にして、実質的にはワンマンの経営者が決めておきながら、形式的に「民主的」合意があるばかりに、何かあったときには全員の責任になってしまうことになります。本当に決めている者は責任を免れ、ヒラのメンバーが犠牲となってしまうという構図が当たり前になったら、経営者はリスクのあることでもし放題になります。 あるいは、企業になかの労働者が異質な専門職に別れているとき、ある専門職だけ情報がわかるというリスクがお互いあるなかで、互いに専門家の言うことを信じて、妥協し合って何か新しい事業決定をした結果、失敗してしまったらどうなるでしょうか。往々にして失敗の責任が確定できず、損をみんなでかぶらなければならなくなります。それでは怖くて新しい事業に手を出すことができなくなります。 こんな時には、誰か出資する人が出て、失敗したときの損は全部自分がかぶる、従業員にも利用者にも不便・不都合は一切かけない、何かあったら全部保障すると言って、決定を独占したならば、そっちの方がよほどいいと言うことになります。 (ある企業が「日本型経営」をしていたとする。株主に対する配当や銀行からの借入金の利子は最低限に抑え、もうけが出たら従業員にボーナスとして分配する。損失が出たときは賃金を下げる。しかし実際問題として賃金を下げるというのは誰も避けたいから、基本給を低く設定し、損失が出たときは基本給だけ、とんとんの時は普通のボーナス、利益が出たときは大盤振る舞いのボーナスを出す、というのがよいのじゃないか。 ところがそれ以上に損失が出て経営が失敗し、解雇が必要になったときはかなり苦しい作業になる。株主は外部の借金取りのようなものだが従業員は身内だ。身内の中の誰を解雇するか、人事担当者は解雇する従業員の再就職先を斡旋し、最後に自分の辞職願を書いて会社を去る… 。かつての日本型経営がそのようなものであったなら、「社会主義」と言ってよいのではないか。) ―― まだ労働者や利用者の間の合意形成の技術が発展しない間は、資本主義的に経営者が決定権を握るのも仕方ないといえます。実際には、経営判断を間違ったとき、労働者にも利用者にも迷惑をかけないというわけにはいきません。損失が大きければ、賃下げになるし、クビも切られます。倒産したら最後は路頭に迷ってしまいます。それどころか、まだ損も出ていないのに最初から賃金を抑えたり過重な労働を押しつけたり等等と、労働者に犠牲を強いてきます。だから、労働運動や消費者運動などが存在しなければなりません。決定を経営者が握るのならば、労働者や利用者に犠牲を強いることを許さず、何があってもきっちり経営側に責任をとらせるために戦うことが必要になります。 (マルクスにとって経営者は経営労働者だった。ケインズは資本家を「機能資本家」と「無機能資本家」に分けた。後者は「利子生活者」であり、ケインズにとって利子生活者は安楽死させるべきものであった。 資本家のいない資本主義は資本主義ではない。では、現在の日本は一体何なのか。資本主義が復活しつつあるのか、それとも新しい「支配者」が出現したのだろうか。――矢島) |