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「超官僚 日本株式会社をグランドデザインした男たち 宮崎正義・石原莞爾・岸信介」 (小林英夫 徳間書店1995） を読んだ 1 建国から消滅までわずか十三年余。滔々たる歴史の流れからすれば、「満州国」の歴史は一瞬に過ぎない。しかし、日本の約三・五倍の広さを持つこの国を舞台に、壮大な国家経営の実験が実施された。この実験こそ現在の日本が、海外から“日本株式会社”、“日本型経営システム”と揶揄、非難あるいは羨望されるルーツであった。 社会主義でもなく、かといって純然たる資本主義でもない官僚主導の日本独自の経済システムを、一体誰が考え出したのか。この問題を追及していくと、歴史の陰に埋もれた一人の人物にたどり着く。いわゆる“宮崎機関”の中心人物・宮崎正義である。 (池田純久・元関東軍参謀は戦後の一文で「資本主義と社会主義のいいとこ取りをしたのだ」と述べていた。これはマルクスレーニン主義とも毛沢東思想とも違う、日本の社会主義の試みだったと思う。――矢島) 日本株式会社の原型を考えた男 p24 昨今、海外から独自の日本型システムの存在が指摘されている。それは“日本異質論”と呼ばれている。 では、他のいかなる資本主義とも似ていないこの日本独自のシステムは、誰によって、どこから生み出され、定着していったのか。 こうしたことを考える時、私はその陰の立役者として宮崎正義の存在に思いを馳せざるを得ないのである。彼が「満州」を舞台に構想したことは、そのまま戦時下の日本に持ち込まれ、さらには戦後の経済復興期から高度成長期に至るまで、見事に引き継がれてきたとさえいえるからである。 ―― 私はいつの頃からか、この「陰の人物」に非常な関心を抱くようになり、資料の収集に熱中すると共に、その足跡をたずね歩くようになった。言ってみれば、この時の中国東北部の旅もその一環であった。そして彼の人となりが次第にはっきりしてくるにつれて、ますます彼の構想のスケールの大きさを思い知らされることにもなった。今日の日本型経済システム、或いは最近とみに悪評さくさくたる話題を呼んでいる官僚支配の構造など、それらのルーツを辿っていけば、いやおうなくどこかで宮崎正義という人物に突き当たるはずである。 私は本書で、宮崎正義と石原莞爾の二人にスポットを当てて、歴史的な時間から見ればほんの短い期間に過ぎないが、彼らが出会い、互いに構想し、実行しようとした計画を辿ることで、今日に続く昭和史の一断面を探ってみたいと思う。彼らが最も活躍した時期は、満州事変から太平洋戦争へ至る歴史の転換点であった。それはまたソビエト・ロシア社会主義国家の勃興記であり、日米経済対決が深刻化した時期でもあった。 いまやそのソビエト社会主義も崩壊して、戦後世界の基本構造をなしていた冷戦も終局を迎えた。しかし日米経済摩擦は相変わらず深刻である。保守一党支配がひび割れ、一方で官僚の突出が言われる。 むろん宮崎・石原の時代とは意味も内容も違うが、今が歴史の大きな転換期にあることは否定できないだろう。このような時代に、過去の歴史の中から宮崎正義のような異色の人物を掘り出してくることは、決して無意味な作業ではあるまい。何故なら、今日噴出している様々な問題の遠因は、まさに宮崎が生きた時代に始まっているからである。 (剰余価値学説史Ⅲ p635 「このような、利潤の利子と産業利潤とへの最後の分裂では、剰余価値の（したがってまた資本の）本性は、ただ消し去られているだけではなくて、明らかに、全く別なものとして示されている。（略） 他方、この利子という形態は、利潤の他方の部分に、産業利潤という質的な形態を与える。すなわち、資本家としてのではなく労働者（産業従事者）としての産業資本家の労働に対する労賃という形態を与える。資本家が資本家として労働過程で行わなければならないところの、そしてまさに労働者とは区別された彼にこそ属するところの、特殊な諸機能は、単なる労働機能として示される。彼が剰余価値を創造するのは、彼が資本家として労働するからではなく、彼、資本家もまた、労働するからである。 （略） このような、利潤の一部分の産業利潤への転化は、われわれが見るように、他方の部分の利子への転化から生ずる。（中略）さらにこれがいろいろな小賢しい理由によってどんなに正当化されるかは、利潤を監督労働だとする弁護論的な説明についてさらに詳しくみられるべきである。（略） ところで、利潤を監督労働の賃金として労賃に帰着させるこの弁護論は、方向を変えて弁護論者たちに立ち向かうことになる。というのは、イギリスの社会主義者たちは今や正当にも次のように答えたからである。では、君たちは今後はただ普通の支配人の賃金だけを受け取るべきだ。君たちの産業利潤は、名目上ではなく事実上、労働の監督または管理の賃金に帰着させられるべきだ。 （略） そして、さらに彼ら（イギリスの社会主義者たち）は次のようにいう。管理職は、監督労働は、今ではすべての他の労働能力と同様に市場で買うことができるし、相対的に同様に安価に生産することができ、したがって買うこともできる。管理労働が、自分の資本のであれ、他人のはほんのであれ資本所有から完全に分離されて、街上をうろついているということは、資本主義的生産そのものが成就したことである。この管理労働が資本家たちによって行われるということは、全く無用になった。」 マルクスはここで「資本と経営の分離」について述べている。経営労働者は“プロレタリア”なのだ。 宮崎・石原がやろうとしたことは「労働者支配」だ。。それは日本における社会主義の試みと言ってよい。――矢島) 「超官僚 日本株式会社をグランドデザインした男たち 宮崎正義・石原莞爾・岸信介」 (小林英夫 徳間書店1995） を読んだ 2 宮崎正義の「露西亜通信」 p65 ロシア革命は、おそらく彼の人生を決定づけるほどのインパクトを持っていたに違いない。行き詰まった資本主義の行く末、あるいは国家経済のあり方というものについて、目の前に「どうだ」とばかりに問題を突きつけられたのだ。しかし、彼はみずからをその渦中に置くのではなく、冷静な観察者に仕立て上げることによって、そこから非常に多くのものを学び取った。革命後のソビエト社会主義の功罪を徹底的に分析し、得るものは得、捨てるものは捨てることによって、彼は新しい国家経済というものを日本に作り上げようとした。 だが、そこへ至るには今少し時間が必要だったし、石原莞爾という異色の人物と巡り会わねばならない。1917年のモスクワで、宮崎はまだ問題の門口に立っているばかりだった。 第２章 歴史の主役と黒衣 p84 第一次世界大戦後、ソ連の戦時共産主義政策は国民経済を破産寸前の状態に追い込み、特に農民層の不満が著しく高まった。そこでレーニンは新経済政策(NEP)を発表、余剰農産物の自由販売、小商工業の私営、外国資本の導入などを認めた。 こうしたレーニンの新政策に対する当時の評価はまちまちで、これを資本主義への後退あるいは復帰であるとする見方も強かった。しかし宮崎の評価は違った。NEPは資本主義への後退などではなく、戦時共産主義政策の失敗を踏まえての新しい社会主義を目指す政策である。手直しには違いないが、これによってソビエト社会主義は、新しい第一歩を踏み出したと捉えなければいけない。「労農露国の新旧経済政策に関して」(『調査時報』1924年1月)の中で、彼はそう主張したのである。 この時、宮崎はソ連の新経済政策の訳語として「国家資本主義」という言葉を用いている。言葉としては明らかに宮崎の造語と思われるが、彼はおそらくこの時期から、ソ連の国家統制経済に注目しつつ、資本主義経済の新しい生き方について考え始めていたに違いない。 「我々はマルクス主義者が現在一般資本主義及び我が国資本主義経済に対して与えた多くの批判のうち、無視しがたいものがあることを知らなければならない。」(『東亜連盟論』) 第3章 新国家・満州の設計図 p120 では宮崎の『満洲経済統制策』は、彼のどのような思想に拠っているのか。まず第一に、資本主義経済は明らかに行き詰まっているという現状認識から出発している。宮崎は「前編」の冒頭で言う。 「現在における世界経済は恐慌の激化と封鎖経済への転回を以て特徴付けられる」 「1929年10月からは激しい恐慌の波は万年好景気を信ぜられていた米国をも巻き込んで全資本主義世界は経済恐慌の嵐に巻き込まれつつある」 資本主義には恐慌が不可避、つまり、自由競争の下では恐慌は避けて通れないと述べる。 つづけて日本の現状に触れ、資本主義が日本の経済発展に果たした役割は否定できないが、「その反面において旧制度が次第に爛熟し来たると共に、真正なる起業家精神は営利の追求に幻惑されて堕落するに至った」 経営者が利潤追求のみに走ったが為に、資本主義の制度そのものも腐敗堕落したと宮崎は書く。 即ち「企業支配階級の不合理なる利潤獲得及びその浪費」、具体的に云えば「蛸配当、自社株の操縦、重役賞与の過大、株主配当の過多等々にあらわるる一部階級の利益のための株式組織応(悪)用」が、今日の資本主義経済の堕落に非常に大きな影響を及ぼしている、諸悪の根源はここにあると、宮崎は断罪する。したがって日満経済ブロックの確立のためには、資本家がほしいままに利益をむさぼるばかりの、いわゆる欧米型資本主義経済を改良して、「目先の営利にとらわれざる所謂統制経済と人的要素の扶植を主眼とする移植民政策の実行である」という。 それは「総合的意図あるいは計画あるを要すべく、しかもその計画は統一的、組織的に立てられ、統制の方法、方向程度が妥当であり、各部分においてもまた総合しても、実行しうるを要する」(政策編) なんともわかりにくい表現だが、要するに決め手は経済統制だが、何から何までやたら統制すればいいと言うことではなく、統制の要不要をきちんと判断した上で目的と計画を立て、それに沿って方法と程度が妥当な範囲で、実行可能なことを考えろというのである。―― 国家規制の範囲と締め付けが最も強いのが経営的統制であり、所謂公企業、国営企業がこれに該当する。ただし、宮崎は経営的統制を説明するに当たって、多くの場合、規則に拘泥するために非能率であると私見を差し挟むことを忘れていない。 これに対し法制的統制は、法の範囲で経営者の自由を認めるもので、経営者が経営手腕を発揮する余地は十分に残されている。 監理的統制は経営的統制と法制的統制のちょうど中間に位置するもので、監督的もしくは間接経営的とも呼ばれている。 ―― 問題はこうした統制をうまく運用して、目的(日満ブロック経済の確立)を達成することである。そのためには、国営企業については監理的、或いは経営的統制を、基礎産業、国防産業、交通産業については監理的統制を、それ以外については「当分民間の経営に委す」事とする。 ここまで見てきた通り、宮崎は明らかにソ連の経済統制とは異質の統制のあり方を模索していた。つまり、国家による全面的統制ではなく、国家統制を必要とする分野とそうでない分野を分け、国家目的に従っていろいろな統制を使い分けることを考えていたのである。 こうした宮崎の考え方には、明らかにソ連の影響が見られるが、統制経済を謳いながらもソ連型システムそのものではなく、当時の日本の土壌にあった経済システムを築こうとしていたのである。 つまり宮崎は、軍需、鉱工業、電気、交通通信などの部門については、国家統制を必要とするが、一般的な生活産業部門などにその必要はなく、むしろ自由経済に任せた方がいいと言っているのである。 統制経済論者としての宮崎は、しばしばアカ呼ばわりされることもあったようだが、決して社会主義的な考えの持ち主ではなかった。ソビエト・ロシア通の第一人者でありながら、総てを国家統制下におくソビエト的、あるいはスターリン的な社会主義の行き方には批判的だった。自由主義経済の長所、利点を積極的に認めてもいた。しかしレッセフェール(自由放任)経済では、いずれ行き詰まる。それは資本主義の現状が示している。そうであるなら、社会主義がもっている長所を学び、それを資本主義経済の中に生かしていくべきではないかというのが、宮崎の基本的な考え方である。 いってみれば一種の改良あるいは修正資本主義に違いないが、宮崎の場合はそれが、いまだ手垢にまみれていない「満州国」という新国家建設を前提にして考え出されたと言うことには、やはり重要な意味がある。 (マルクスは「社会主義」は資本主義の否定ではなく、資本主義の完成態なのだと言っている。それならばそれは修正資本主義の一種だともいえる。――矢島) 「超官僚 日本株式会社をグランドデザインした男たち 宮崎正義・石原莞爾・岸信介」 (小林英夫 徳間書店1995） を読んだ 3
1930年の文脈 ここで満州事変前後の日本国内がどのような社会状況であったかを、少し見てみよう。たとえば大宅壮一は『1930年の顔』と題して、こう書いている。 「1930年2月11日の『金解禁』は現内閣の実施した最も重要な政策の一つであった。この金融資本主義のからくりは一般大衆に、円価の昂騰をあたかも国家の財政的実力の発展ないし回復であるかの如く見せかけて、近き将来における『景気回復』を約束した。だが、その結果はただ、一部金融資本家がこの金の価値引き上げによる差額から莫大の利益を獲ただけで、不景気は加速度を以て深刻化し、殺人化し、各家庭に、街頭に、失業者の氾濫を招致した」 「1930年の日本の全失業者は、政府の『調査』によれば30万内外だと言われ、実際は100万を遙かに突破しているとも言われている。『失業』の範囲や程度を精密に知ることは困難であるが、いずれにしても、中流以下の家庭がほとんど総て破産に瀕していることは事実である」 『いまや全国の農村、山村、漁村は、ものすごい呻き声を上げている。昭和の『聖代』に基の根を食って生きている村があるという有様である。／それでは、今年は全国的凶作であったかというに、皮肉にも、1930年はレコード破りの大豊作であった。ここに置いて全国的な『豊作飢饉』を現出し、資本主義社会の体内に秘められている根本的な矛盾が、露骨に、端的に、大衆の前に抉り出されたのである」 「1930年はまた、東京市電、星製薬、富士紡、洋モス等を初め、全国の各主要産業部門において、大罷業が頻発した年であった。しかも本年度の争議の重要なる特色として注目すべき事は、これらの争議のほとんど総ての場合において、争議団の戦闘的分子が指導的地位に立っている社会民主主義者のコントロールの外に出て、著しく硬化し、争議が長引くにしたがって漸次暴動性を帯びてきたことである」 引用が長くなったが、当時の施錠を要領よくまとめているので、理解の一助になるだろう。 第4章 「日本株式会社」のグランドデザイン 官僚統制経済の原型 p160 ここには「資本主義経済に対する国家管理の強化」という宮崎の経済思想がはっきりと現れている。重要産業と雖もソビエト社会主義のように総てを国有、国営にはせず、国営・民営を併行させる。ただし重要民営産業については、官僚統制を強化することで国家の管理下に置く。しかし、それでうまくいかなければ、全面的な統制を実施するという原則を掲げているのだ。 p162 むろん宮崎正義(及び石原莞爾)の計画には、来たるべき最終戦争に国家の総力を挙げて臨むという戦争経済の確立が大前提にある。したがってその内容は国防・軍事産業に関わる記述が圧倒的だが、ここに示されている官僚統制の思想は、よくよく検討してみると、全くそのままではないにしても、非常に多くの部分が今日まで引き継がれていることに気付かされる。それは戦後の官僚主導経済に続くものであり、つまりは「日本株式会社」の原型として、戦後の高度経済成長をもたらした日本独自のシステムにつながるものなのである。 しかし、それは一直線に戦後経済につながっているわけではない。日満財政経済研究会が立案した他のいくつかの計画もふくめて、それらは二手に分かれて進んでいく。一つは「満州国」における経済計画であり、今ひとつは太平洋戦争下の日本国内における戦時統制経済という方向である。 瓦解した構想 p169 石原はかいている。 「経済力が極めて貧弱で、重要産業はほとんど米英依存の現状にあった日本は、至急これを脱却して自給自足経済の基礎を確立することが第一の急務なるを痛感し、外交・内政の総てをこの目標達成に集中すべく、それが国防の根本であることを固く信じてきたのであるが、満州国は(昭和)12年から計画経済の第一歩を踏み出したものの、日本はついにこれに着手するに至らないで支那事変を迎えたのである。国家は戦争・建設同時強行との、えらい意気込みであったが、日本としてこの二大事業の同時遂行は残念ながら至難なことが、戦争の経験によって明らかとなった」(『戦争史大観の序説』) ―― 事変が勃発して二ヶ月後、石原は参謀本部作戦部長を辞任し、関東軍参謀副長に転補され、新京(長春)へ向かう。軍中央にあって戦争不拡大を誇示する石原の存在が目障りで、追い出されたと言うことだろう。「満州国」は、いわば自分が最初に手をかけて育てた国である。それがどのように成長しているか。満州転任にも多少の楽しみがないでもなかった。しかし、久しぶりに目にした「満州国」は、いまや軍と日系官吏の跋扈するところと成り果てていた。 石原は、関東軍司令官の官舎を指さして“あれが泥棒の親分の住宅だ”と罵ったという。「満州国」は独立国家の筈だ、それを彼らは泥棒した。土地を盗み、財産を盗み、建国の理想までも盗み捨てた。満州には、もはや石原のいるべきところすらなかった。 p174 石原、宮崎たちの言う統制を通じた重要産業五カ年計画実現という構想は、統制を通じた戦時経済完成へとその姿を変えたのである。 つまり既存の政治・経済体制のなかで、彼らの計画は日中戦争のための物資や人員をどう動員するかと言った目先の処方箋として使われたのである。そのような使われ方は、石原にしてみればおそらく「仏つくって魂入れず」と言うことになるのだろう。 だが、考え方の角度を変えてみると、それは、魂を入れなくても使い物になったと言うことである。魂などと言う余計なものが込められていなかったからこそ、どのようにも対応できた。換骨奪胎されながらも、その有効性ゆえに、戦時下の国家総動員体制として、あるいは戦後の復興経済から高度成長経済を支えるマニュアルとして、生きのびることができたのだ。 そしてまた、それは、石原という魂を抜きにしても、宮崎がつくった仏は十分有効性を発揮し、なおかつ長い生命力を持ち得たと言うことでもある。そこに宮崎正義という人物の秀抜な企画力を見ることができる。 「超官僚 日本株式会社をグランドデザインした男たち 宮崎正義・石原莞爾・岸信介」 (小林英夫 徳間書店1995） を読んだ 4 第5章 完成した「官僚資本主義」 思想なきテクノクラート 日本を世界の列強に伍する一流国に引き上げるのは軍でも政治家でもない、リーダーシップを取るのは有能な官僚であるべきだという一貫した主張が、宮崎の計画の底流にはある。 宮崎が作り上げた数々の計画を見渡すとき、彼の国家理念というものが如実に浮かび上がってくる。おそらく彼に最も影響を与えたのは、ソビエト・ロシアに突如として起こった社会主義国家だったに違いない。彼はこの新しい国家のあり方に非常な関心を持った。 ただ彼が関心を持ったのは、思想としての社会主義ではなく、技術としての社会主義であった。彼はマルクスもレーニンも、スターリンも全く信用していなかった。ソビエトという社会主義国家の行く末についても、決して楽観的には見ていなかった。 「その理論が反国体的なるのみならず、その革命的手段が反逆そのものたるマルクシズムは、資本主義の弊害を摘出する科学的批判の鋭さに於いて嘗て若き人々を魅惑し去ったとは云え、今日すでに現実の事態によって陳腐なる公式論として止揚されてしまったのだ」(宮崎正義「東亜連盟運動の基調」『東亜連盟』創刊号 1939年10月) 宮崎が強く主張する「国家統制」経済は、明らかに社会主義の技術である。しかし行政機構を政府から極力切り離し、政府から独立した官僚による統制という発想は、社会主義にはない。ここに宮崎の真骨頂がある。前出書のなかで宮崎は「自由主義の老衰せる世界観と、マルクシズムの亡霊に踊る階級理論を克服して、輝かしき王道理論の確立に進まねばならない」と言っている。 p185 彼は軍の要請に従って富国強兵策を講じたが、それは技術であって思想ではなかった。極端なことを言えば、彼は自ら提示した技術を、誰がどのような思想の下で使用しようと、自分の関与するところではないと考えていたような節がある。思想がどうあれ、技術が正しければ、目的は達せられる。おそらく彼には、そうした強い自負があったのだろう。 宮崎は徹底したテクノクラートであって、決して思想家ではなかった。彼が主張したのは、まとっていた衣装の如何に関わらず、詰まるところ有能なテクノクラート集団としての「官僚国家」の確立にあった。それは社会主義とも資本主義とも規定できない、行ってみれば日本独特の「官僚資本主義」とも言うべきものであった。 2 満洲経済の構図 商工省の切れ者 p186 国家統制論という考え方は、何も宮崎正義の独走ではない。ここにもう一人、宮崎とは全く別の角度から、国家統制論を考えていた男がいた。岸信介という生え抜きの官僚である。 ……岸はここで「国家統制化」政策の現実と効用に目を開かされる。豊富な物量に支えられたアメリカ経済にはとても太刀打ちできないが、ドイツの産業合理化運動であれば、日本でもそのまま採用できる。いや、日本が進むべき道はこれしかないのではないか。岸はそうした確信を持って帰国した。 岸の国家統制論的な考え方は、ドイツに於いて初めて発想されたわけではなかった。学生時代から北一輝の『国家改造案原理大綱』や大川周明の思想に強く共鳴し、社会主義国家のあり方に非常な関心を寄せてもいた。経済を放漫な自由主義に委ねていたのでは国力の発展につながらない。国家の統制によって計画性を持たせなければいけない。岸の中にあったそうした考え方についての、具体的な指針を与えられたのが、ドイツでの見聞であった。その意味では、宮崎正義のロシア体験と好一対だ。しかし、岸と宮崎が決定的に違うのは、岸が最初から権力の内部にあって、辣腕を振るえたという点である。 (60年安保の反岸運動はナショナリストの岸を葬るためにアメリカが仕組んだ「カラー革命」だという説がある。――矢島) 「超官僚 日本株式会社をグランドデザインした男たち 宮崎正義・石原莞爾・岸信介」 (小林英夫 徳間書店1995） を読んだ 5 p192 後年、岸は満州時代を回想して、「満州の産業世界はまるで白紙に描くようにしてつくった私の作品である」と述べているが、これは誇張でも何でもなく、まさにその通りだったろうと思う。満州には中央におけるような陰湿な派閥もなく、敵対するほどの相手もいなかった。権勢をほしいままにしていた関東軍に対しても、岸は「私が見るに、関東軍が満州国の治安を維持するのに重大な責務があることはわかる。しかし経済、産業の問題は我々役人が分担してやるべきだと思うから、軍人はそういうことに携わらないでもらいた夷」と大見得を切り、板垣征四郎参謀長から、「経済のことは君に任せる」という一札を取ったと言われている。 p194 「満州国」では建国以来、財閥嫌いの関東軍と満鉄の結託によって“財閥入るべからず”“一業一社”を掲げていた。此の為満州資本は満鉄の独占するところとなり、たとえ三井三菱と雖も容易に入り込めない状況にあった。それを岸は、根底から切り崩そうというのである。…… かくて1937年10月、鮎川率いる日産コンツェルンは、満州重工業開発株式会社、通称「満業」として満州に進出を果たした。資本金四億五千万円、「満州国」政府と日産の対等出費による国策会社である。驚いたのは満鉄社員ばかりではない。三井、三菱、住友の三大財閥にとっても青天の霹靂であり、新聞は「財界の2.26事件」などと、大見出しでかき立てた。…… 満洲経済における官主導の構図がここにできあがってくる。それは岸が年来考えてきた官による経済・産業統制の実現であった。あるいは宮崎正義が思い描いてきた“官僚資本主義”に一歩近づいた姿だったのかもしれない。 (官僚統制資本主義と社会主義とどこが違うのだろうか。 社会主義の世界は自由の王国ではない、とマルクスはいっている。社会主義においても国民が生産したものが全部国民の消費に入るわけではないのだから「剰余」つまり「利潤」はなくならない。剰余をどこに投資するかを決定するのは、経済官僚だろう。――矢島) 第6章 「日本株式会社」の戦後 p212 ここまで主に、石原、宮崎を中心に「日本株式会社」の形成過程を見てきたが、もちろんこの二人の力だけでなったものではない。むしろ、彼ら二人は途中から舞台を降りてしまった人物である。 第一次世界大戦後の厳しい世界情勢は、日本に政治、経済、軍事などあらゆる面で改造を迫るような局面を見せた。新しい軍人(石原莞爾)や新しい経済思想家(宮崎正義)、新しい官僚(岸信介)が誕生する必然は、歴史そのものが用意していたと云えるだろう。 敗戦によって一時は絶たれた日本独自の経済システムは、石原、宮崎らが舞台を降りた後も官僚人脈に、そして戦後の経済政策に脈々と流れていったのである。 「超官僚 日本株式会社をグランドデザインした男たち 宮崎正義・石原莞爾・岸信介」 (小林英夫 徳間書店1995） を読んだ 6 p213 １「日本株式会社」の流れ――1920～1945 八月十五日の前と後 p213 いわゆる「日本株式会社」と称される極めて日本的な資本主義システムが、どのような経緯を経て戦後の高度経済成長という結実を得るまでに至ったかは、もとよりさまざまな要素が絡んでいる。 それは一面的な事実の連続、たとえば「統制」という側面からだけで捉えられるものではない。その背景をなす政治的あるいは社会的なバックボーンというものを考慮に入れなければ、全体像を見失うことにもなる。それはまた自然発生的に、あるいはたまたまの僥倖に恵まれて生じたというわけのものでもない。明確な意図の下に、長い時間をかけ、試行錯誤を積み重ねながら築きあげられたものだ。 宮崎正義は1937年の『重要産業五カ年計画要綱実施に関する政策大綱』において、「近年我国産業発達の跡見るべきものありと雖も尚其の淵由する処遠からざる為、国富及国民所得のごとき、列強に比し著しき劣位にあるは否み難し」と書いたが、日本が戦前戦中を通じて目指してきたことは、まさに「列強に比して著しき劣位」からの脱出であった。言葉を換えれば、それは近代からの脱出ということにほかならなかった。 戦前の日本でこのことは、主張や表現の方法は多々あったにせよ、「富国強兵」というスローガンに集約される強い国家主義に根差していた。欧米の列強に負けない「豊かで強い国家」をつくるという目標の下に、政・財・官そして軍の指導者たちがのっびきならないみちへ猛進し、ついには過酷で悲惨な犠牲を国民に強いる結果となった。 では戦後の日本が、前非を悔い改めて、戦前の目標をすべて撤回したかというと、決してそんなことはなかった。忠「富国強兵」の「強兵」の部分が強制的に取り払われたために、「富国」だけを目指すことになった。「富国」と「強兵」という両翼の一方をもがれ、もう一方の翼にもひどい傷を負いはしたが、今一度飛び立つには、残された翼によるしかなかったのである。 その結果、日本は「強い国家」であることを放棄し、ひたすら「豊かさ」だけを追求することになった。そして「強兵」という足かせが取り除かれただけ、「富国」への足どりに加速度がついたとも云える。敗戦という壊滅的な打撃を受けながら、経済的な立ち直りは思いのほか早かった。 もちろん1945年8月15日の前と後とでは、天皇制の持つ意味や、戦時軍国主義から戦後民主主義へという政治体制的な意味において、あるいはより現実的には米軍の進駐・占領ということの持つ意味において、大きな変化があった。しかし一方において、日本を囲っていた近代の枠組みというものは、戦前と少しも変わっていなかった。依然として日本は「列強に比し著しき劣位」におかれていたし、欧米に追いつき追い越せというスローガンは、そのまま戦後に持ち込まれて何の違和感もなかった。 そして何よりも近代からの脱出を果たすために仕組まれた「日本株式会社」の基本的な構造、官民一体の経済思想、軍に関する部分を除いた人的資源など、つまり残されたもう一つの翼の骨格は、戦前から戦後へほとんど何も変わることなく引き継がれたのである。 日本型システムの形成期 では、後に驚くべき高度成長をもたらした「日本株式会社」の背景は、いつ頃から形成され始めたのだろうか。NHKのTV番組取材によると、マーチボールド・マクリーシュが「フォーチューン」誌の日本特集号で、日本の資本主義はどこの国の資本主義とも似ていない、まるで「日本株式会社」だと喝破したのは1936年の日本だが、この時期すでに日本型資本主義はかなりはっきりした様相を見せ始めていた。 しかし日本人自身は、それがどれほど特殊であるか、ほとんど意識してはいなかった。マクリーシュがその特殊性を指摘できたのは、彼が全く別世界にすむアメリカ人ジャーナリストだったからである。 (『ETV特集・日本株式会社の昭和史』 です。――矢島)
「超官僚 日本株式会社をグランドデザインした男たち 宮崎正義・石原莞爾・岸信介」 (小林英夫 徳間書店1995） を読んだ 7 復活する戦時下の統制策 p227 傾斜生産方式はマルクスの拡大再生産の理論の応用だといったが、考えてみれば戦時下の軍需産業への傾斜が石炭と鉄鋼に変わっただけの話で、戦時期の同じ方法が衣を換えて復活したことになる。 同様のことが、たとえば財閥解体と持株会社の禁止という大作業にもいえる。むろんこれらはGHQ(連合軍総司令部)の指示によって行われたが、要するに株式所有者の企業支配を解体したことであり、資本と経営の大がかりな分離作業であった。つまりこれも戦時下で国が行ってきたことと意味は同じなのである。 ただ財閥解体といっても、あまりに細分化されては企業能力が減退する。従ってある部分で徹底さを欠いており、後に朝鮮戦争が始まり、東西冷戦が本格化するにつれてまたほどよく再結集することになるのである。このことは戦後官僚主導による経済復興構想の上で、また非常に好都合だったといえる。 法律面においても、政府は46年3月に「物価統制令」、10月に「臨時物資需給調整法」を定めて物価と物量の統制権限をもつようになり、47年には「金融機関資金融資準則」と「重点産業資金配分計画」を制定して、金融統制に乗り出す。 これは民間金融機関の勝手な融資を規制すると共に、産業資金の貸し出しに優先順位を付け、重要産業に重点的に資金を回そうとするものである。十年前に公布された「臨時資金調整法」の全くの焼き直しで、まさに戦時体制下の統制がそのまま復活したことになる。 また傾斜生産方式の実施に対応して、日銀では融資斡旋委員会を設置し、企業の主取引銀行の申請に基づいて日銀が協調融資すると共に、幹事銀行を通じて企業の監査を行わせるようにした。戦時期に導入されたメインバンク制を育成することによって、間接統制を図ろうとするものである。 実際、日銀の表立った融資斡旋は50年あたりから手控えられるが、そのころになるとメインバンク制は日銀の手を離れても立派に機能するようになっている。高度成長への「日本株式会社」の下準備は、ここでも万端整えられることになるわけである。 もちろん、こうした復興政策が次々と打ち出されたとはいえ、経済再建への道はまだまだ厳しかった。とりわけ頭を痛めたのは赤字財政と厳しいインフレの進行である。日本経済の復興に対するアメリカの対応も、特に積極的というわけではなかった。むしろ、日本の経済水準を他のアジア諸国を上回らない程度にとどめておくのが本意だったといえる。 p242 下村論文を読んで気がつくのは、「所得倍増計画」というものが、政府が必死になっていろいろな計画を立て、実行し、とにかく国民所得を倍にするのだというのではなく、日本経済は今非常な上り調子にあるから、これを押さえつけずに手助けしてやればいいという判断に立脚していることである。要するに倍増計画の主役は国民や企業であって、いままでどおり一所懸命働けば十年後には所得は倍になるよ、といっているのだ。…… そこでなされた計画に於いては、少なくとも目標の達成を主導する政府という主役が、自分の統制下におくべき事柄を綿密に検討、掌握していた。その主役は、時として軍であったり官僚であったりしたが、また目標そのものの方向が国民の希望とは大きくかけ離れていたりしてもいたが、とにかくも計画の実行と責任は政府の名で行われた。そうした積み重ねと試行錯誤の結果として、ようやくたどり着いたのが、1960年という一つの大きな転換期であった。 それは単に日本経済の転換期であっただけでなく、政治的にも、国際関係に於いても、日本そのものが古い殻から脱皮しようとするような大きな転換期であった。戦前戦後を通じて官と政の表舞台に立ち続けた岸信介の第一線からの後退が、そのことを象徴的に物語っている。 「日本株式会社」の創業期は、ここで終わったのである。後は、完成された「会社」をどう運営していくかだけが問題であった。その意味で、これ以後の「会社首脳」に経営哲学や創意工夫はさして必要ではなかった。定められたレールの上をひたすら走れば、事は足りたのである。池田勇人、佐藤栄作、そして田中角栄と続くその後の宰相の顔ぶれは、図らずも彼らの才能がどこにあったかをよく示していると云えるだろう。 |