「敵国日本」という本がある。

　パールハーバーからたった70日で執筆・出版され、大ベストセラーとなったニューヨークタイムズ記者の日本人論、と帯にある。副題が「太平洋戦争時、アメリカは　日本をどう見たか？」ヒュー・バイアス著。

　その中にこんなことが書かれている。

p39

「日本陸軍の堕落は長い歴史を持っている。しかも、兵士たちの抱く自然な、そして教え込まれた愛国心がマルクス主義の影響を蒙ってきたという事実があるために、この経過は複雑なものとなっている。」

p93

「日本陸軍にある不穏な革命志向の雰囲気については、ここで語るには長すぎる。これは軍国主義にマルキシズムの衝撃が加わって生まれた奇妙な東洋的混血児だといえる。青年将校たちは、共産主義を民主主義的な物として忌み嫌っていたが、その財産国有化論には魅せられていた。彼らは国有化論に、資本家の影響力に対抗する手段と、彼らの夢見る広大な帝国の使命を実現するための無尽蔵の軍備をもつ「国防国家」を形成する手段とを見出したのだった。」

p111

「青年将校たちは、満洲に創建を企てた彼らの新領土を「資本家たちの楽しい狩り場」にしてはならない、と固く決意していた。彼らは大戦後の熱病に感染していた。つまり、ドイツ帝国とロシア帝国の崩壊によってヨーロッパの辺境で解き放された本能と激情の影響を受けたのである。彼らの生来の軍国主義と国家主義がマルクス主義の持つ衝撃力に出会ったのだ。近代社会主義理論を構築したドイツ系老ユダヤ人の哲学は、日本の国家崇拝と性格上同種であり、その本質において類似している。さらに、マルクス主義と日本主義とが混合し、カール・マルクス自身が知ったら腰を抜かすことになる、帝国主義と社会主義のアマルガムができあがった。軍隊と官僚の支配下にある国家が武力による拡張政策を採用した場合、これを皇道と呼ぼうが新体制と呼ぼうが、結局、不可避的に国家社会主義にならざるを得ない。歴史に名高いマルキシズムの公式は「生産・分配・交換手段の国有制と国家管理」である。これがインターナショナルを歌うプロレタリアのぼろ布に包まれていれば嫌悪の対象になるのだが、国家の制服をまとい、いかなる資本家も行使できなかったほどの経済力を軍人と官僚に与えると申し出た場合には話は全く違ってくる。」

日本の陸軍がマルクス主義の影響下にあったと、アメリカでも認識されていたのだ。

ファシズムはえせ革命・疑似社会主義とされていた。それは本家の革命・社会主義が別にあって、それに似て非なるものである、ということだったが、その本家の「社会主義」が歴史的に破産を証明されてしまっているいま、もしかしたらファシズムの方が「失敗した社会主義の試み」であったという吉本隆明が正しいのではないか。　――矢島

「日本株式会社」の昭和史　小林英夫　岡崎哲二　米倉誠一郎　NHK取材班　(1995年　創元社)を読んだ　1

「日本株式会社」の淵源を“満洲”に求め、

岸信介ら革新官僚主導で構築された過程を、

海外取材・未公開資料・関係者の証言などで

描く迫真のTVドキュメンタリー。

まえがき

　日本型経済システムの改革を考えるに当たって、私たちが着目した「日本株式会社」の歴史的検証は、常に新しい発見の旅であった。

　そもそも「日本株式会社」という言葉が広まったのは、戦後の日本が経済大国にのし上がった昭和40年代である。たとえば1972年の米商務省の「株式会社・日本」包国が有名だが、その源流を辿っていくと、半世紀も前の昭和初期、当時のいわゆる満州国で芽生えていたことは、第一の発見であった。しかもこれは単なる偶然ではなく、歴史的必然性を伴ったものであることが裏付けられた。その過程で、近年崩壊したソ連の計画経済のシステムも巧みに導入している点に驚かされ、したたかな原動力の秘密を見る思いであった。

　この日本型システムが本国に別の形で導入されたのが、戦時体制下。経済の参謀本部・企画院を舞台に革新官僚と呼ばれる勢力が抬頭し、岸信介をはじめ官僚主導の下で、どのように構築したかを検証した。そしてこのシステムは戦後、単なる統制でなく企業家精神も誘導する独特な官民協調システムとして完成し、ついに欧米キャッチアップの目標を達成した。同時に冒頭で指摘したひずみも露呈するのだが、私たちは、最後に「日本株式会社」のそうした光と影の部分にも焦点を当てた。

(戦前昭和期、世界恐慌は、世界経済がいかに激しく衰退しうるかということをあらわにし、資本主義には深刻な欠陥があるのではないかと考えられた。世界で反資本主義=社会主義・共産主義の試みが行われ、日本の「昭和維新」もその一つだった。ところが「日本の社会主義」には世界の共産主義・社会主義とは違った特徴がある。

　「日本の社会主義者」たちは私有財産制度を否定しなかった。私有財産の「制限」を考えた。――矢島)

「日本株式会社」の昭和史　小林英夫　岡崎哲二　米倉誠一郎　NHK取材班　(1995年　創元社)を読んだ　2

p55

　日満研究会が求めた新しい経済システムをまとめると、以下のようなものである。

　まず日本経済の目的を生産力の拡大とする。企業については経営陣から資本家を排除し、同時に労働者の地位を高める。此の為に労資協調路線をとり、ボーナスの導入などで労働者のやる気を起こさせる。金融面では日銀を通して資金を国家管理し、企業活動をコントロールする。また貯蓄を奨励し、国民から集めた資金を低金利政策のもと、鉄鋼、自動車などの重要産業を優先して配分する。さらに経済活動全般に行政機関（官僚）が指導力を発揮し、諮問委員会や業界団体を新たに組織して、行政指導を徹底させる。これは現在の日本型経済システムにほかならない。

　前出の小林英夫氏は、日満研究会の残した計画案を満洲との関連性から評価している。　｢日満財政経済研究会の成果は、満洲で具体化しつつあった統制計画を日本に導入するという点にありました。具体的な計画の要は資本と経営の分離、官主導による統制経済の運用にありました。たとえば資金計画を見れば、膨大な計画資金を捻出するために、日銀を中心に金融と国家管理し、貯蓄によりお金を集め、それを低利で運用するというものです。それまでのレッセ・フェール（自由放任）を否定するという意味では革命的ともいえる国家改造計画だったと思います。こうした一連の試案は、石原の構想を経済面で具体化したものでした」

　石原と宮崎は自らの計画案を「国家改造計画」と位置づけていた。先に紹介した「軍需産業建設拡充計画」のなかで、宮崎は、こう明言している。

「本計画ノ実施ハ新国家ノ建設ニモ等シキ大事業ナリ、而モ帝国ヲ繞ル内外四囲ノ情勢ハ急速ニ之カ実現ヲ必要トスルガ如キ有様ニシテ、本計画ハ一刻モ猶予スベキニ非ズ」

日満両国を一体化して経済開発を進める石原構想は、満洲でいち早く実行に移された。――

p61

　下嶋氏は昭和恐慌の頃学生時代を送り、卒業後に官吏として満洲に渡った。彼は同世代の満州国官僚や軍人には共通の思いがあったと指摘している。

「我々の育った時代は極端な貧富の差があって、資本主義が行き詰まった時代でした。今の人には想像できないかもしれないが、それは大変な事態でした。日本の資本主義を何とかせねばならないという思いは、関東軍の将校も若手官僚も、また岸さん、椎名さんも同様だったと思います。そのためには統制経済が必要だったのです。」

　岸を中心とした満州国官僚が作り上げた産業政策は、戦時期の日本に引き継がれ、また戦後の政策をも先取りするものであった。満洲から戦後日本につながる官僚の人脈、それは「統制経済」をキーワードに戦前・戦後を通して「日本株式会社」の土台を支えた人間集団であり、石原の目指した実験の担い手であった。

石原構想の挫折

　満洲での実験が軌道に乗り始めた頃、石原は日本国内での五カ年計画実現に乗り出していた。石原の命を受けた宮崎は、連日のように政財界の首脳をまわり、計画案を説明し、実行を迫った。宮崎が接触したのは近衛文麿、住友財閥の理事小倉正恒、三井の池田成彬、日銀総裁結城豊太郎ら、政財界の重要人物らであった。

　彼らは宮崎から膨大な規模の計画を見せられ、戸惑いを隠せなかったという。「木戸幸一日記」によると、当時結城はこの計画について、「これが実現には相当困難が伴うも、実行せざるべからざるか」ともらしたとされている。

　日本の首脳たちは、石原の計画について慎重な立場をとっていたが、次第に「実行せざるを得ない」国策として考えるようになっていった。政財界を巻き込んだ石原の構想は、順調に軌道に乗るかに見えた。しかしここで、石原が予想もしなかった事件が起こったのである。

　1937(昭和12）年7月、盧溝橋事件が勃発、関東軍は中国北部に侵攻して日中戦争が始まった。陸軍のこの突発的な行動が、石原構想の命運を分けることとなった。

　事件はすぐ東京の参謀本部に伝えられ、事態の収拾を繞って熱い議論が戦わされた。十年間は戦争をしないで国力の蓄積を狙った石原は、これ以上軍事行動を広げず、早期に終結することを訴えた。「満州国はまだ基礎が固まっていない。ということは対ソ準備が完成していないということだ。いま支那に手を出したらえらいことになる」と、石原は参謀本部で語っていたという。

　しかし、参謀本部の作戦課長武藤章と陸軍省の軍事課長田中新一ら若手将校は、中国との戦争に積極的であった。彼らは早期に戦争に勝利し、中国北部に満州国の緩衝地帯をつくることを狙っていた。これに対して、石原の考えでは、中国の広大な土地で多くの人々を相手に戦っても、短期で勝利する見込みはなかった。石原と武藤の間では激しい議論がつづけられた。

――

　結局、石原の意見は受け入れられず、上海、南京と戦線は拡大し、日中戦争は泥沼化した。この長期戦で日本は次第に国力を消耗し、日満研究会の計画を引き継いだ企画院は、生産力拡大から物資の動員に比重を移すようになった。「総力戦体制」を目指した石原構想は、日満研究会が発足して二年足らずで風前の灯火となったのである。

　同年秋、拡大派に敗れた石原は失意の中に参謀本部を去り、再び満洲の地へ帰った。そして二度と軍の中枢に戻ることはなかった。石原構想はここに幕を閉じたのである。

「日本株式会社」の昭和史　小林英夫　岡崎哲二　米倉誠一郎　NHK取材班　(1995年　創元社)を読んだ　3

p69

　以上ここでは、「日本株式会社」の萌芽を昭和初期の満州国に求め、その過程を石原莞爾と満鉄の宮崎正義、さらには岸信介といった人物の軌跡に重ねて描いた。

　石原の構想は戦争を前提としたもので、平和のなかで経済成長を遂げた戦後と、同列に論じるのは難しい。しかし日本経済を支えたいくつかの要素は、戦前と戦後を比較すると、明らかに一致している。つまり「生産力の拡大を最優先した経済システムづくり」という点で、昭和という時代は連続した一つの流れを形成していたといえるのではないだろうか。

　これは昭和史の人脈についても同様である。今回の取材を通じて満州国官僚の一面を見ることができたが、騎士を中心とした人脈はGHQの占領を乗り越え、戦後まで一貫して日本経済をリードした。Ⅲで詳しく述べることになるが、戦後の池田内閣の所得倍増計画の原案は岸内閣時にすでに骨格が組まれており、そこに携わったものの中には、満州国官僚や満鉄の経済調査会の出身者も含まれていた。改めて満洲人脈の裾野の広さを知る思いである。

　「日本株式会社」の成立過程の一断面をここで紹介したが、そこにはわずか十三年で崩壊した実験国家「満州国」の影が色濃く残っていた。では満州国の試みが、いかに戦時中の経済政策に反映され、戦後に引き継がれていったのか。次に、そのプロセスに光を当てよう。

Ⅱ　戦争と革新官僚の登場

資本と経営の分離

p103

　企画員の物資動員計画は、資源を有効に配分することで、工業生産の拡充を図るものであった。しかし、この時期、生産拡充は予定通りに進まなかった。企画院では、その原因を日本企業の体質にあるとみなした。その頃日本の企業を動かしていたのは大株主、すなわち個人の資本家であった。その典型は財閥である。財閥は多数の企業で構成され、中心には財閥本社があった。さらにその本社の株式は、財閥家族(大株主)によって所有されていた。当時の資本家が企業活動の第一の目標と考えていたのは、利潤の追求であった。そのため企業の利益は、生産拡大のための投資には向かわずに、ほとんどが資本家への配当に回された。これは、現在のアメリカやイギリスなどの企業行動と同じである。

　企画院の革新官僚たちは、こうした企業の体質そのものが、工業生産の拡充を阻害していると考えたのである。

　この時、1939(昭和14)年12月、企画院の官僚たちに新しい方向を示す一冊の本が出版された。本の名は『日本経済の再編成』。著者は、朝日新聞の編集委員でエコノミストの笠信太郎であった。笠信太郎は、この著作のなかで、それまでの日本の企業社会には見られなかった発想を展開している。すなわち彼は、企業の利潤追求行動を批判したのである。

　『日本経済の再編成』から引用する。

　「従来の統制がその自治たると官治たるとを問はず、要するに『物の流れ』を規定し統制したに過ぎなかったといふことは(中略)経営ないしは企業そのものからは離れて物資を統制するといふことになった。いはゞ『経営』を外側から統制するといふことになり、『経営』の内部には少なくとも直接には統制は入り込まなかったといふことを示すのである。これは各経営が、物資、資本、労働力については、ほとんど統制されて一定の枠の中ににれられながら、この枠の中における活動、即ちこれらの統制された生産要素を持ってするところの利潤獲得の活動については。何ら直接の制約を蒙らないでゐるといふことを語るものである」

「この経営の外側を統制して、その内部を統制しないといふ行き方は、(中略)生産力拡充の障害を作り出した所以でもあり、そこにいまの統制の組織の限界が示されることになったのである。」

　この理論に着目したのは、企画院の中枢にいた秋永月三陸軍大佐、美濃部洋次ら、満州国からの帰国組を中心とする革新官僚たちであった。彼らは、新体制運動を進める第二次近衛文麿内閣の下で、経済新体制の基本方針を作成するため、企画院審議室において日夜「要綱」づくりに取り組んでいた。そして『経済新体制確立要綱』1940(昭和14)年9月13日企画院審議室原案には、次の一分が盛り込まれた。

　「商法ヲ改正シ企業ニ於ケル資本所有ト経営機能トヲ分離シ(後略)」

　これは、笠信太郎の理論をさらに進めて、資本家から経営者を独立させる考え方であり、それまでの資本主義の枠組みを大きく超えるものであった。

(資本家から経営権を取り上げて彼らを単なる利子生活者に落とし込み、かつその取り分を極小化する。経営者は経営労働者であり、彼らの得る者は賃金である。これは労働者国家・プロレタリア独裁にほかならない。――矢島）

「日本株式会社」の昭和史　小林英夫　岡崎哲二　米倉誠一郎　NHK取材班　(1995年　創元社)を読んだ　4

p132

……以上のような観点から、番組では行政・金融・雇用の三側面において、日本型システムが戦時期にほぼ形成されたとみなしたのである。その過程でもう一つ見落としてならないのは、「資本と経営の分離」であった。

　これはエコノミスト笠信太郎によって着想され、企画院審議室の革新官僚たちによって具体化された。言い替えると、会社のオーナーである株主よりも、その委託を受けた経営者の発言力の方が大きくなり、会社経営の実権を握ることを意味していた。これは、アメリカやイギリスなどのように、「企業は株主の所有物」という資本主義の原理が貫徹されている国から見れば、かなり異質なものであり、株主の利益を軽視しているといわれるものである。

　当時の日本では、生産力の拡充という国家目標に反することから、株主の影響力を排除することが考えられた。つまり、企業活動の第一の目的は利潤よりも生産力拡充であると位置づけたのであり、それが、短期的な利潤を最大にするよりも長期的な企業成長を志向する、今日の日本型企業システムへとつながったのである。

　ところで、こうした考え方を推進するに当たって中心的な役割を演じたのは、岸信介に代表される革新官僚たちであった。彼らは、ナチス・ドイツとソ連の経済政策から大きな影響を受けたといわれる。当時ドイツでは、国家が企業を直接統制することにより、重化学工業化を急速に推し進めていた。またソ連では、経済計画によって、工業生産力の増強に成功していた。資本主義の修正が緊急の課題となっていた時代状況の下で、革新官僚たちは「自由競争ではだめだ」「政府が介入し統制する経済でなくては生き残れない」と痛感したのであろう。

p171

　ところで今日、国民所得倍増計画は池田内閣の成果とされるが、私たち取材班は前出の岩竹照彦・もと中小企業庁長官から、次のような意外な話を聞いたので紹介したい。

「私が、岸さん、あなたが所得を倍にするということで国民所得倍増計画の作成を命じられたという話を聞いたことがあるが、本当ですかと聞いたら、『そうだよ。政治家としてはGNPなんて言ったって国民にはわかりゃしないから、おまえの所得が倍になるんだと言わなけりゃ話にならない。政治家はそういう話し方をするんだよ』と私に話されたことがあります。

　国民所得倍増計画ができたのが池田首相のときで、池田さんはなるほどいい物だとして、池田さんが中心になって宣伝された。下村治氏あたりもバックアップされて、国民所得倍増計画は池田さんの政策と言うことになっているようですが、実は岸さんの初安打といえますな」

　国民所得倍増計画は、岸信介の旧満州での経済計画がモデルになっていたのである。

野葦平「密林と兵隊」を読んだ。

膠着したインパールの戦線で、補給もなく、軟部貫通銃創と38度以下のマラリア熱は患者ではない、という前線の兵に敵戦車隊攻撃の命令が下る。軍靴のないものは草の葉で編んだわらじを履き、襤褸の軍服に下痢便を垂れ流す衰弱した二十余名の兵隊が乞食の引っ越しのような列を組んで敵陣へ向かう。

｢戦争と平和｣の中でフランス軍がモスクワに入っていく場面の描写を思い出した。

　飢え疲れ、破れた軍服を着、裸足であったが、それは偉大な恐るべき軍隊であった、というのだ。

マルクスレーニン主義も毛沢東思想も社会主義の世界をつくることが出来なかった。天皇制社会主義・錦旗革命が成功していたら、もっと世界は幸福になっていたのではないか。

僕らの父祖たちは最後までもっとも良く戦った革命戦士ではなかったのか。

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