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基礎経済学 マル経と近経の断絶に悩む人のために 三土修平 4-1-3 三面等価のからくり 第2章で投入産出表の物量体系と価格体系との統合の話をしたとき、生産国民所得と分配国民所得とが一致するのは単なる約束事からしてそうなるのだ、とのべておいた。が、支出国民所得と分配国民所得（＝生産国民所得）との一致については積極的に数式を用いて導き出した。そこで、一見すると、国民所得の三面等価性のうち少なくとも半分は事実の問題として論証されるかのように思われたであろう。が、本当は、そうではないのである。ここで話は微妙な領域に入るけれども、大切なことだから説明しておこう。 （2－9）によって国民所得の三面等価性が論証されたかのように見えた時、じつはそこには、やや気づかれにくい2つの問題点が潜んでいたのである。 第1の問題点は、われわれが本書で国民所得論を展開するための土台にしている投入産出分析の体系においては、総生産量xは最終需要量fに対して常に整合的な値になるようにあらかじめ仕組まれている、という点である。とこのような理想的な状況が現実に起こるのは、あらゆる注文が詳細にとられたのちに初めて生産が着手されるという場合以外は稀であろう。資本制経済における現実の生産活動の大部分は、需要がはっきりわかってから行うのではなく、以前の売り上げの状況などを勘案して立てた需要の予測に基づいて行われる見込み生産であるから、そこにおけるxは、fに対して整合的的な値になる確実な保証はない。 第2の問題点は、投入産出分析の体系は経済の循環の半分しか表現していないという点である。この点は、投入産出分析が経済を循環としてよりむしろ釣り合いとして捉えようとする性格のものであるがゆえに、見過ごされがちになるが、循環という視点から投入産出表を眺めなおしてみれば、ただちに明らかになる。 いま、図4-2を用いてそれを考えてみることにしよう（図・略）。国民経済におけるお金の流れを投入産出表に重ね合わせてみると図の中に描いた矢印のようになることは容易にわかる。最終需要として支出された金額は、投入産出の複雑なからまりあいの中で、いろいろな中間財を購入するためにも用いられるけれども、結局のところ、お金はものが受け取るのでなくその持ち主たる人が受け取るのであるから、最後には生産の主体たる人間の手に所得として落ちることになる。こうして分配された所得のうちある部分はただちに再び消費需要となって支出の側にまわるであろうが、別の部分は貯蓄され、投資需要の資金となるであろう。貯蓄と投資のあいだには金融機関が介在する場合が多い。こうしてめぐりめぐって支出からふたたび支出へという循環が存在する。この循環のうち（2－9）式（略）が表わしているのは、実は前半部分だけなのである。投入産出分析の体系は、もともと、ある最終需要が与えられた場合に、生産がそれに整合的な形で応じるとすればどうなるはずか、を表現してみせるだけの体系なのであり、（2－9）がのべていることは、「そのように最終需要につりあった生産が行われているかぎりは、いかに複雑に中間財が介在しようとも最終需要価額と同額の所得が生産の主体たる人間の手に入るはずだ」というほぼ自明のことにすぎない。そしてこのことは、受け取られた分配国民所得がふたたび支出に回った場合に当初の最終需要額と等しくなることを必ずしも保証するものではない。 注意すべきことは、同時的な釣り合いとして眺めた場合には「支出→分配」という流れも［分配→支出］という流れも一つの等式を左辺から右辺に向けて読むか右辺から左辺に向けて読むかの違いにすぎないかのように見えるけれども、循環の実態から言えば、前者の支出と後者の支出とは別だということである。そして、投入産出分析はそれ自体としては後者の流れ――分配されたお金がどのようにしてふたたび支出に回るのか――については何ものべていない。したがって、仮に、先ほどあげた第1の問題点が回避された場合を考えるとしても――つまり、たまたま最終需要に対してぴたりと整合的な生産が行われた場合を考えるとしても――そこで支払われた分配国民所得がふたたび支出として跳ね返る際に、その支出をひき起こした元の最終需要額に等しい支出としてはね返るかどうかは保証の限りでない。もし、はね返らないとすれば、経済の循環は不釣り合いの状態に置かれることになる。ケインズ以前の新古典派経済学の主流の考え方では、そういう不釣り合いは原則といて生じない、とされていた。が、この考え方は、現実の経済が貨幣経済である点について、認識がやや甘かった。貨幣的購買力は、受け取っても支出しないという行動形態を許容するから、分配されただけの支出が出てこない危険はつねに存在するのである。 以上の第1と第2の問題点をふまえて考えると、国民所得の三面等価性が本当に成り立つかどうか疑わしいケースとして、次のような例を考えることができる。 まず、国民経済においてある期にある一定額の最終需要があったとしよう。企業は最初からそれを確実に知り得ていたわけではないが、以前の売り上げ実績などを勘案して見込み生産を行った結果、めでたく最終需要にちょうど応ずる生産を行うことができた。そして企業は、最終需要に等しい分配国民所得を人々の手に渡した（社内留保も自社に「渡した」と考えて）。翌期も少なくとも同額の需要が出てくるだろうと考えて企業は労働者を雇い、すでに生産に着手してしまった。いざ販売となると、期待しただけの購買力がはね返ってこない。この場合、すでに雇って働かせてしまった労働者には賃金を払わないわけにはいかないが、売り上げは当然それに見合うだけは存在せず、企業には製品の滞貨がたまる。当然、企業が分配している額と最終需要の額とも合致しなくなってくるのである。こうした状態をとらいえるにあたっては、（1－3）のような均衡式を基礎にして組み立てられている投入産出表の体系でとらえること自体が本来は少々無理なのである。 こうした現実があるにもかかわらず国民所得の三面等価性が統計上はつねに成り立つのは、じつは、このような不均衡状態を均衡状態であるかのように読み替えるための約束事が定められているからである。どうするのかというと、企業が予期しない需要減少に直面して全く不本意に製品の滞貨を積み上げてしまった場合でも、「この分は、企業が自分自身に対して需要した最終需要であり、企業はこれによって在庫投資をおこなったのだ」と読むのである。 こうすれば確かに最終需要はつねに分配国民所得に等しいことになる。 このように、国民所得の三面等価性は、どの面で切ってみても、事実そのものの問題というよりもむしろ約束ごとの問題なのである。 基礎経済学 三土修平 10-Ⅱ-1 セイの法則の否定 以前に、補論でワルラスの法則にふれた際、それを「社会全体の超過需要の価額を全部の財について加え合わせると必ずゼロになる」という法則として紹介しておいた。ところでワルラスの法則は社会で取引されるすべての財を含めてはじめて成り立つ法則であるから、貨幣経済に適用する場合には、当然貨幣を財の一つとして数え上げて考えねばならない。この場合、ワルラスの法則は「社会全体の超過需要の価額を全部の財および貨幣について加え合わせると必ずゼロになる」という法則になる。ここでもし貨幣について社会全体で正の超過需要が存在する状態を考えると、ワルラスの法則によって、他の財は全体として超過供給状態に置かれることになる。したがって、貨幣に対する超過需要が解消しない状態があるとすれば、そのときには、商品について一般的過剰生産という事態がおこることになる。 ところが、古典派経済学者のセイは、「供給はそれ自身の需要をもつ」と要約される考えに立って、一般的過剰生産の可能性を否定し、以来、長い間、この「法則」はマルクス派以外の経済学者の間で常識のようになって定着していた。これがセイの法則(または販路法則)である。これは、ワルラスの法則に照らして考えてみると、貨幣の存在する経済に対して、誤って貨幣を抜かした場合のワルラス法則を適用してしまったものといえる。ケインズは、貨幣に対する超過需要が解消しないような状態は大いにありうるとの認識に立って、セイの法則は誤りであると指摘したのであった。 …不完全雇用均衡…。これは、労働者の側からみれば、雇われたいのに雇われない人がたくさんいる状態であるから、明らかに不均衡状態である。市場における超過需要とか超過供給とかの語を用いて表現するならば、この場合、労働市場には超過供給が存在し、それが解消しない状態が続いているのである。 ところで、一般均衡理論で考えるならば、ワルラスの法則によって、ある財の市場に超過供給があるならば、必ず、それを相殺するような超過需要がどこかにあるはずではないか、そして、それらが相携えてともに解消してゆく方向へと均衡化の力が働くはずではないか、ということになる。この疑問は、長らく経済学者の尼を悩ませ、この点がきっちり解決されない限り、ケインズ経済学と一般均衡理論とは整合的に解釈できないというので、さまざまな試論が提出された。(12）) 12)の註 もっともしばしば見られた解釈は、「貨幣賃金に下方硬直性がある」（すなわち「労働者が貨幣賃金の切り下げを受け入れようとしない」）がゆえに、労働市場の超過供給が解消せず、一般均衡論的に想定されるあるべき均衡へと事態が向かわないのだ、という解釈である。ケインズ自身が、この考えを究極においては否定しつつも、半ば肯定するかのような表現をしばしば採用したことが、混乱を大きくした。現在でも、ケインズ経済学の要(かなめ)は「下方硬直性」にあると考えている人が皆無ではない。 が、この点に関する限り結論はわりと簡単なことである。労働者は「もし労働力を売ることができたならば、これこれの消費財を買う」という「消費財に対する条件付きの潜在需要」をもっており、その意味で、消費財市場に潜在的な超過需要が存在するのである。が、それが有効需要にはならないがゆえに、労働者の超過供給のみが顕在的に残るのである。 |