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「大東亜戦争」はなぜ起きたのか 汎アジア主義の政治経済史 松浦正孝 （この著者には資本主義をどうするかという発想がない。吉田茂たち親英派の経済合理的運営に共感していたという。裕福な家庭の出なのだろうか。 東条は吉田反戦グループを「反軍部工作（および米英への通牒工作）」（wikipedia）として憲兵に調査させていた。 「なお、ヨハンセングループによる終戦工作の具体化は「近衛上奏文」作成への関与に止まっているのであり、戦後、吉田の反軍部的側面を強調する吉田支持者と、吉田（および近衛・牧野）らが米英と密通していた（実証のない「陰謀論」である）とする批判者の双方によって、その活動が実体よりも過度に誇張されている面も否定できない。」（wikipedia）とあるが、五百旗頭真の『米国の日本占領政策』では1941年10月25日、日本政府の「最高指導層と接触のある」「信頼すべき日本人情報提供者」が、グルー大使に面会を求め、9月6日の御前会議の概要を告げた、その情報提供者は吉田ではないかという。 東条が吉田を摘発していれば、吉田は国家反逆罪で絞首刑になったろうが、吉田は生き残って米軍に東条を絞首刑にさせた？… という緊張関係はこの本にはえがかれていない。） 第一部 アジア主義の源流と展開 第一章 アジア主義の源流 p103 小括 竹内好も述べたように、日本のアジア主義には、アジアとの連帯とアジアヘの侵略との両面性があり興亜と脱亜とが絡まり合っている。この関係をどう見るかが、西郷隆盛や福沢諭吉の評価、「大東亜戦争」の見方の違いへと結びついている。歴史的には、この動きをどのように説明したらよいのだろうか。誤解を恐れず、結論を先取りしていえば、アジアの連帯は西洋帝国主義に対抗するためのものであり、アジアへの侵略は「中華帝国」に対抗することが出発点となっている。帝国が元来、王国を超越した世界に一つしか存在しないものである以上、西洋帝国と「中華帝国」に対抗することは、天皇を頂点とする日本帝国の構築を目指すということに帰結する。 「大東亜戦争」へと向かった汎アジア主義者の認識枠組みは、明治維新革命を基盤としており、そしてそれはさらに、中世末から近世初期にかけての「戦国乱世」の世界(アジア)秩序観に遡るものであった。従って、西洋流の国民国家に見られるような国境意識は希薄であり、どのように自らの空間を区切るかは、「アジア」というフィクションに依拠し、時代によって自在に変化した。 p104 もう一つの契機は、冊封体制と強い華夷秩序とを有している清（及び朝鮮）との関係である。清及び朝鮮が、西洋列強の圧力によって「開国」し西洋式近代化の道をとった日本を当初侮蔑したことにより、日本との間に緊張関係が生じた。そしてそれだけではなく、日本が西洋式外交関係を採用したとなると、それまで清との対立を回避するのに役立ってきた「二重のクッション」である琉球、朝鮮をどのように扱うかが問題となり、その扱いをめぐって、琉球処分による清との軋轢が生まれ、朝鮮とのあいだでは征韓論が起こった。征韓論は、明治維新革命を推進してきた攘夷エネルギーのはけ口となるだけでなく、日本がアジアに対してどのように対するのか、という問題そのものであった。朝鮮、さらに清が、旧態依然の朝貢代制に基づく対応をしてくるのであれば戦争を回避しない、というのが、西郷隆盛らの征韓論の基本的立場であった。 「大東亜戦争」はなぜ起きたのか 汎アジア主義の政治経済史 松浦正孝 2 （東海の小島の磯の白波に割れ泣き濡れて蟹とたはむる この歌を初めて見た時石川啄木はなんて女々しいやつだと思ったけれど、そうではないらしい。東海の小島とは日本のことなのだと。 19世紀の世界の人口は15億人だという。日本は3千万人。50対1で世界と対峙しようとしたのだ。） 第二章 戦前日本におけるアジア主義の三類型 一 「小日本主義」 石橋湛山の植民地放棄論 まず第一に、「小日本主義」について、簡単に説明していきたい。周知のように、ジャーナリスト石橋湛山は、第一次大戦後のワシントン会議に際し、「帝国の時代」の終焉を見据え、「一切を捨つるの覚悟」の下に、「満洲を放棄支朝鮮台湾に地独立を許しその他支那に樹立している幾多の経済的特権、武装的足ががりを捨ててしまえ、そしてこれら弱小諸国と共に生きよ」と呼びかけ、日中提携を論じた。石橋の立場は、一つの理想主義ではあるが、経済的リベラリズムに立脚したアジア主義の一類型ということができよう。…… 「朝鮮・台湾・樺太・満洲という如き、わずかばかりの土地を棄つることにより広大なる支那の全土を我が友とし、進んで東洋の全体、否、世界の弱小国全体を我が道徳的支持者とすることは、いかばかりの利益であるか計り知れない。もしその時においてなお、米国が横暴であり、あるいは英国が驕慢であつて、東洋の諸民族ないしは世界の弱小国を虐ぐるがごときことあらば、我が国は宜しくその虐げらるる者のめいしゆとなつて、英米を膺懲すべし。この場合に於いては区区たる平常の軍備の如きは問題でない。戦法の極意は人の和にある。驕慢なる一、二の国が、いかに大なる軍備を要するとも、自由解放の世界的盟主として、背後に問うような意思全世界の心からの支持を有する我が国は、断じてその戦に破るることはない。もし我が国にして、今後戦争をする機会があるとすれば、その戦争はまさにかくの如き者でなければならぬ。」 三浦銕太郎の満洲放棄論 p114 「日露戦争の結果日本は満洲を得た、遼東半島を租借した、朝鮮を合併した、外観、威すこぶる調うたわけだが、それがために我が国とこれらの地方との貿易がどれだけ増したか、統計のうえでは約二倍の増額を示しているが、これ実は我が国が朝鮮満洲経営のために年々数千万金を投じている、その金が貿易額の増加となつて現れたものが多い。しからば満鮮を我が領土もしくは勢力範囲に収めたということは徒に国家の財政を膨張せしめたのみで獲るところは費やすところの十分の一にも当たらない。それでも日本が今後永久に朝鮮満洲を占領して之れを日本の国民生活に利する見込みがあれば幾分忍ぶべしとするも、鮮人は依然として鮮人、彼らを日本の軍隊に容れ、彼らを帝国議会に議員として迎えることは狭量なる日本人の忍ぶ能わざるところであろう。鮮人には結局自治を許し、満洲は結局支那に還すか、さもなくば露に領せらるる運命にある。…… 大陸拡張論者は常にいう、朝鮮は日本の心臓に向けられたピストルだから占羅根羽ならぬ、朝鮮を守るためには満洲が要ると、そんなら満洲の保証にはシベリヤがゐる、あに啻にバイカルのみならんや。ウラルを越えてピータースブルグまで行かねば徹底しないのだが、そこまで突つ込んだものもないようだ。ロシアが満州に来ても、朝鮮に来ても、我が国にして国力の充実するあれば断じて国家の独立を侵される患いはない。」 当時、三浦が、本当二兆千独立まで考えていたのか、満洲放棄論のためのレトリックとしてそこまで論を進めただけなのかは、不明である。 p116 三浦の「満洲放棄か軍備拡張か」にせよ、「大日本主義か小日本主義か」にせよ、いずれもこれ以上の軍備拡張を否定し、植民地を拡大し続けていくことの経済的非合理性を、具体的な数字をもって強調するものであった。「大日本主義か小日本主義か」は言う。 「これを要するに、我が国が海外に領土を拡張してこの方、我が国民が直接間接に負担せる額、台湾のために一億六千七百三十二万円、朝鮮のために一億八千三百十六万円、関東州及び南満鉄道のために六千二百十二万円、樺太のために四百六十万円、その総計実に四億一千六百六十七万円を費やす。之れ豈本国民のゆゆしき大負担、大犠牲にあらずしてなんぞや。夫れ我が国は、上は国庫の空乏に苦しみ、借金財政に借金財政を重ね、下は人民国費の負担の重きに泣き、資本の欠乏を訴ふ。一方、二十億の外債（官民共計）を負いて、その利払いに上下額を蹙め、他方、物価の法外なる高騰のために、社会人心の不平はいよいよ鬱積しつつあり。かくのごとき際に於いて、我が政府は四億［一千］万円の大資本を国民より搾取して植民地経営に投下し、而してこれら植民地の人民の九割は朝鮮人、支那人にして、我が本国と毫も喜憂を頒ち、苦楽を共にするの感情あることなし。」 「我が国は領土膨張政策の追行の結果、すでに軍備の拡張のために十億円を投じ、植民地の経営のために、四億一千万円を投じ、しかもなお足れりとせずして、今後数年の間に、陸海軍の充実に五億、七億を投下せんとしつつあるなり、世人輙もすれば、二回の大戦によつて、台湾を得、朝鮮を得、樺太を得、関東州を得、満洲方二十万マイルの領土を掌握することを得たりとして、大いに得意の色ありと雖も、この領土的膨張のために、過去に於いて、十億円を軍備拡張費に投じ、四億二千万円（ママ）を植民地経営に投じ、はたこれがために現に年額五千百万円を負担し、而して今後いよいよ増加するも断じて減少するの見込みなきこの大犠牲の事実を見て、知らず、いかにこれを解釈せんとするか、そもそもこれらの新領土の我が国に与えたる経済的利益は果たして此の大犠牲を償うに足るものあるか。」 具体的な数字を挙げて、植民地経営の不経済を説得した後、三浦は、台湾と内地、朝鮮と内地の間の移民や貿易の状況を検討し、その結果、いずれも格別の効果がないばかりか、新植民地経営のために年々莫大な支出を続けなければならないことを結論づけるのである。 「大東亜戦争」はなぜ起きたのか 汎アジア主義の政治経済史 松浦正孝 3 （沖縄は日本の「植民地」だろうか。犬と沖縄お断り、と言う張り紙があったそうだけれど。東北地方は中央から差別を受けていた、と言うが「植民地」だろうか。朝鮮は差別を受けていたというが、それは「植民地」だろうか。明治六年の政変で征韓論に敗れた西郷隆盛が下野した、というが明治6年の日本は「資本主義の最高段階としての帝国主義」だろうか、海外植民地に投下しなければいけないほど過剰な資本があったろうか。ヨーロッパ的な「植民地」とは違っているのではないか。コストをかけても、「日本という国」を大きくしようとしたのではないか。）
吉野作造のアジア主義 p121 吉野はすでに、三・一独立運動を遡ること三年前の満州・朝鮮旅行後、『中央公論』1916年6月号に「満韓を視察して」を発表し、「予は勿論、朝鮮民族が同化して全然日本民族と一つになると言ふことを必ずしも丸で不可能なりと軽々に断定する者ではないが、今の日本人の状態では余程困難であると云ふことだけは之を認めざるを得ない」と日本の官民における朝鮮同化政策を批判した。当時、このような批判は皆無に等しかったため、朝鮮総督府は強く反発し、総督府中枢院書記官長兼官房外事課長小松縁が、同じ『中央公論』八月号に、吉野の説は「朝鮮人を継子扱」いにし、独立運動を使嗾するものであるとして非難する反論を書いたほどである。 …… 三・一独立運動が起こると、吉野は、自ら結成した黎明会講演会の席上や『中央公論』市場などを中心に、総督政治を痛烈に批判した。…… 「尤も今日まで、朝鮮と日本とは数千年来の関係があるなどと云ふことを−−マア私から言はせると、是は子供だましのやうなものだと思ひますけれども、爾ういふ事を説いて居る。説いては居りますけれども実は朝鮮人は外国人に相違ありません。」 吉野の発言は、前章で紹介したような、巷間に膾炙していた地政学的・人種的要因や歴史を理由とした形でのアジア主義を一蹴し、朝鮮植民地化を正当とする議論を退けている。同じアジア主義でも、歴史的連続性を強調する「物語」や歴史記憶を否定する立場があることに、ここでは注目したい。…… 「今度暴動をやったために、朝鮮人が二千人も三千人も殺傷されて居るのでありますから、容易に再び、暴動が起こるなどといふことがあるものではない。そんなことは度外に置いても宜しい。それよりも暴動を為す源を取り除くといふ方に、吾々の態度を決める必要が有ると思ふ。さうして朝鮮の総督を更へるとか、政府内部を色々変へるとか、やる丈けの事は早くやつて欲しいと思ひます。爾う言つても人がないとか何とか言いませうけれども、人などは沢山あります。我が黎明会に頼めば、朝鮮の政府くらいのものは、三つでも四つでも、いつでも引き受ける事が出来る。」…… また、朝鮮統治について、「日本の統治以来朝鮮人の物質的幸福の増進した事は測るべからざるものがある。併しながら朝鮮統治の主眼とすべきは漫然たる『向上』ではなくして、『正義』の実現である」と書き、さらに、三・一運動の武力弾圧によつて日本は自らの統治能力を示すことに失敗し、「朝鮮人に自治能力がないから日本人の統治に任すことは必要だと云ふ議論を肯定する」という試験に落第したと述べて、暗に何度も朝鮮独立論を主張したのである。…… 吉野は、朝鮮における三・一独立運動、中国における御・視運動で排日使嗾が起こつた理由を説明し、中国のおける排日思想が実は日清戦争からではなく、日本と結んで露国に当たろうとする中国側のアジア主義的な期待を日本が踏みにじつたことから始まることを述べる。東京帝国大学法科大学卒業後、同助教授となるまでの間に、長子の家庭教師をしていた「一番日本贔屓とまでいはれた袁世凱」までが排日的になり始めたのが、1907（明治40）年の暮れ頃であつたことを、吉野はその例として挙げている。 「大東亜戦争」はなぜ起きたのか 汎アジア主義の政治経済史 松浦正孝 4 （秦の始皇帝が支配するのは全世界、という建前だから、彼が支配するのは「国」でもなければ「国名」もない。この「中華帝国」とでもいうしかない世界帝国が滅びた。数千年にわたる東アジアの秩序が崩壊した。壊したのは日本だ。ローマ帝国の滅亡以上の大動乱が東アジアで発生した。新しい東アジアの秩序が生まれた。アジアに民族国家が生まれた。） p145 なお、第一章においても触れたが、秦漢帝国から清にいたるまでを、王朝の交替する一連の中華王朝・中華帝国の歴史と考えるのは適当ではない、という認識が、近年広まつてきている。異民族の王朝である元・清を漢民族の王朝と同一線上でとらえるのは適当ではないし、さらには最大版図となつた清朝期の国土を継承した現在の中華人民共和国の領土を歴史に基づいた中国固有の領土と考えることには無理がある、というものである。さらに、漢・満洲・蒙古・チベツト・ウイグル人などを含む「中華民族」という概念についても、それが孫文・蒋介石による「国民国家としての中国」というフイクシヨンを支えるものだという指摘もある。中国の歴史学者・地理学者による国土意識を分析した吉開將人は、清朝最盛期の版図を「歴史上の中国」とする認識枠組みは、満州事変による国土の喪失感と、日本の学術界との対立とに起因する「中華民族」ナシヨナリズムという政治上の要請によるものであることを解明した。 第二部 「大東亜戦争」への転換をもたらした帝国要因 …… 日本帝国植民地においては、現地の原材料・電力・労働力を使つて植民地工業化を進めることで、機械などの重化学工業製品を輸出すると共に、植民地内の経済水準を向上させようとした。これらをつうじて日本帝国は植民地をたんなる原材料搾取・輸出の市場としか見ない欧米型帝国とは異なる「共存共栄」の植民地体制を築いたという自負をもつに至り、それが汎アジア主義の一つの支えとなつた。前章で見た通りである。そして第二に、日本の汎アジア主義は、「アジア」が文化・宗教においても一体性を持つことを口実に、実際には侵略している中国に対して、真の敵は日本ではなく英国であると宣伝すると同時に、英国の中国支配を支えているインド人を味方につけ、その証人・告発者としようとした。 （中国という国家がまだ存在しないときに、中国侵略という概念は成立するか。−−矢島） 「大東亜戦争」はなぜ起きたのか 汎アジア主義の政治経済史 松浦正孝 ５ （清朝は文書をまず満洲語で作成し、それをモンゴル語に訳したものを蒙古族に与え、チベット語に訳したものをチベット族に与え、漢語に訳したものを漢族に与えたという。清朝=中国ではない。日本による満洲国建国は満洲族が満洲侵略だというなら成立するかもしれないが中国人が中国侵略だというのは歴史の偽造だ。 清朝が機能を止めた時「中華帝国」は分解し、漢族の土地という意味での中国本土も正当な支配者のいない軍閥割拠の戦国時代になった。この時代を日本の中国侵略という面でとらえるのは正確ではない。 以下は日本による朝鮮の統治を描写している。これは「植民地支配」だろうか。） p389 宇垣総督下における公共事業と朝鮮北部開発 ……朝鮮人の内地渡航を阻止するために宇垣総督が眼目としたのは、内地で高橋財政によって行われているスペンディング・ポリシーを朝鮮でも実行する、平たくいえば、ばらまき公共事業を行うということであり、さらに満洲における土木建築工事を朝鮮人及び日本人のためのひも付き公共事業として行うことであった。朝鮮北部・満洲に新工場を作るのも、そこで働くのも、主に朝鮮人労務者・労働者であった。まず、1932年度から北部朝鮮開拓事業として始められたのは、鉄道施設、道路・森林鉄道整備、火田民の整理救済、森林保護などの事業であった。…… 新聞で報道された公共事業による労賃ばらまきとしては、例えば、1932年、不況と旱害に喘ぐ全羅北道に割り当てられた、国費7万1千円、地方費15万円の植林を中心とした時局匡救砂防工事がある。朝鮮全土に於いて行われた、治山事業を中心とした窮民救済事業が33年度を以て終了するため、続いて治山事業と並行して河川改修の大土木事業を総督府が計画していることも、報道された。34年から五年計画総予算770万円で、京釜・京義両鉄道を皮切りに行われると発表されたスピードアップのための鉄道改良計画も、これらに含めて良いであろう。…… しかし、朝鮮半島内部での移住政策は、必ずしも最初から順調に進んでいったわけではない。宣伝に乗せられて咸鏡南道に移住した労働者の中にも、募集の際いわれていた労賃よりも実際の賃金が安いとして、逃亡するものが続出し、また平壌でもゴム工場の乱立や原料高、生産過剰などからそのほとんどが倒産し、一万人が失業するなどした。これに対し、朝鮮総督府外事課は彼らの満洲への移民ら、社会課は鉱山のある西北朝鮮への移住を推進した。…… 1935年度になると、満鉄による朝鮮北部の新たな中心的港湾都市羅津の建設のため、総額1200万円という巨額の土木工事が行われることになった。それらを入札した元請業者は、日本の長門組、大倉組、松本組などの大手土木建設会社である。これ以降、朝鮮北部は好景気に恵まれていると、しきりに報道されることになった。35年11月には、城津地方一帯での豊漁と一般穀物の豊作、土木建築工事景気によって労働者が払底し、労働賃金は七、八十銭から一円ないし一円五、六十銭へと連日続騰し、「名実ともに労働者天国」となっていると報じられた。…… （矢島−−戦前昭和期の一円は現在の一万円くらいらしい） こうした事情を調査するために、総督府で労務対策の中心となっていた竹内清一社会課嘱託が朝鮮本部の関係各地を回ったが、その後の談話として次のように語っていることは、注目に値する。 「現地は一帯に山地で、人工（ママ）希薄なため地元から労働者を募るのに苦心し、それかといって南鮮方面からでは倍額の経費がかゝるので困ってゐます、いづれも国家的見地から工事の進捗を図つてゐるので、本府としても工事の促進のため近く南鮮地方に本府から係官を特派し、北鮮の方で働きたいという人を募つて、各工場や工事現場に送る予定です、列車毎に女給さんや芸者衆が現場に元気よく繰り込んでくることを見ても如何に各工事が活発であるかゝ゛わかります」…… 現場に送り込まれる労働者には、家族もちもいたが、多くは独身や単身赴任的労働者であつたため、上記に引用した竹内の言葉の最後にあるように、こうした労働現場周辺には、女給や芸者といつた「周縁社会」と接する職種の人々が多く集まり、独特の「社会」を形成したのである。 宇垣新総督にとって、「北鮮」開拓方針は、いわば「金看板」であつた。1934年9月11日の京城大学講堂における中等学校長会で、宇垣は次のように弁舌をふるつている。 「近年私どもの格段に努力をいたして実現を図りつゝある仕事は北鮮の開拓事業であります、[中略]各位ご承知の如く朝鮮の人口は、内地以上の増加率を持つて年々殖えて参りつゝあるのである、而かも朝鮮内における人口の密度は、相当に濃厚である、特に南鮮六道の如きは内地の夫れに等しく耕地面積に比して人口過多に苦しみ、年々歳々数万に近き人数が内地に職を求めて殺到して、彼地労働界を脅威し、色々の社会問題を惹起して居るのが今日の現状である。[中略]究極の所は狭隘なる地域に蝟集してゐる人口を減少して、相当広い地積上に悠々として働き得るの余裕を与へることがきわめて緊要である、換言すれば移民問題の遂行に依りて、人口問題を始末するに非らざれば、農村問題の根本的解決は出来ぬ、[中略]然るに私の就任当時の帝国の移民の情勢は全然四面行詰まり所謂八方塞りである、南北亜米利加、南洋はもとより、極く手近な満洲さへも、条約上の権利までが無視され我移民が拒否されていたのである[中略]其処で濃密に苦しみつゝある南鮮地方の人口を人口を希薄なる北鮮地方に移住せしめ、それは満州進出の準備を為すの意味からしても、南鮮地方の人口の過多を緩和して民衆生活に余裕を与ふるの必要からしても、或は内地渡航の朝鮮人を減少して、内地の社会問題を緩和する意味よりするも、将又、真の産業開発の意味合よりするも、速やかに未墾の北鮮の樹海を開拓することはきわめて緊要なりと考へましたにより、昭和七年度より此の事業に着手して居りますが、鉄道、道路などの開設も、追々と進捗し夫れに伴ふて林業、農業、牧畜等の各事業も着々と緒に就き、近く溌剌たる新天地が北鮮の一角に出現せんと致して居るところであります 尚之れと関連を保ち、夫れの趣旨説明を徹底せしめて一層効果的ならしむる為めに、只今私共の処に於いて、考慮中に属する朝鮮人の満州移民事業があります、規模に於いて相当多数のものを成るべく短い期間に移動し以て単に自国内の人口緩和を図ると言ふ丈けでなく、所謂満洲の開発、王道楽土の建設、五族協和の具体化にも寄与せしめたき者と考へてゐる 究極は鴨緑江や豆満江は今日政治的には厳然たる日満の国境であり、また永遠に国境たらしめねばならぬけれ共、経済的、文化的には左様な観念を漸次希薄ならしめたいと考へるのであります」 「大東亜戦争」はなぜ起きたのか 汎アジア主義の政治経済史 松浦正孝 6 二 南総督期における鮮満一如・内鮮一体政策と農工並進政策 p399 日中戦争の長期化に伴い、南総督は長期戦に当たって朝鮮人民の覚悟を求める声明を発し、日本人・朝鮮人は「同性同根」であるとして「内鮮一体は百済の昔に還れ」と唱えた。事変一周年の38年7月7日には、昭和天皇から出された勅語を奉じ、朝鮮の使命を貫徹すべき諭告を発した。特に注目されるのが、翌8日に官邸で開かれた民衆の声を聴く第11回総督面会日に於いて、南が次のように語ったことである。 「内鮮一体の観念は欧米の植民地観念とは全く意義を異にするもので、往々にして英語教育を受けた人々の間には欧米流の植民政策をそのままに考へる者があることは甚だ遺憾千万である、植民地などといふ者は殴り殺すぞといふ風にはつきり考へてもらひたい、内鮮一体は数千年の血と肉の結合によつて生まれたものだ、明治15年頃には北海道民といふ言葉があつたが、内鮮一体の言葉も軈て自然消滅の時期が来ると信じてゐる」 大東亜協会の会員であり松井石根とも親しかった南は、日鮮同祖論や日鮮融合論についてかなり強固な信念を持っていたのである。 406 なお、他に1945年までに朝鮮に進出した主な企業としては、宇垣総督による呼びかけで進出した前述の野口遵の日本窒素肥料、宇垣と藤原銀次郎王子製紙社長との会談により設立が決められた北鮮製紙化学工業、津田伸吾の鐘紡製鉄興業…… そして、41年には、「東洋一」の水豊発電所を完成させた。… そして36年頃から、平壌を中心とする平安南道の総合工業地帯は、京浜・中京・阪神・北九州の四大工業地帯と共に五大兵站基地と呼ばれるほどに発展する。 「大東亜戦争」はなぜ起きたのか 汎アジア主義の政治経済史 松浦正孝 7 p413 植民地朝鮮の労務社会の構造と矛盾 朝鮮における労務の問題を検討する場合には、そこにおける賃金の分配構造を含めた社会学的な考察を省くわけにはいかない。朝鮮、そして日本内地を含む日本帝国における労務者ら「周縁社会」のあり方が、汎アジア主義と結びついていく構造となっている上に、植民地当局による植民地統治のあり方を歪め、さらに新たな汎アジア主義イデオロギーの注入を必要とするメカニズムを持っていたからである。 朝鮮半島内部の労働力移動による、朝鮮北部を中心とする大活況と労働者不足は、様々な混乱も生んだ。そもそも1936年以前の朝鮮全土を対象とした公共土木事業当時から、失業者対策・貧窮者対策として散布される植民地予算が、実際に末端の労働者にまで届かないとという問題があった。その一つの原因は、朝鮮における土木事業・労働の慣行、ないし労務システムにあった。…… 「窮民救済事業は窮民のための事業でなく、土木業者の腹肥やしの事業である。二重、三重にも中間で搾取されて窮民はほんのその余滴にありつくのだ。一日十四時間働いて三十五銭といふ過少な賃金を貰ふ。先に六十三銭との御答弁だつたが、そんな賃金を江原道内の窮民は一人としてもらつた例がない。道当局で直接やるべきである」との急所を突いた質問があり、内務部長は「当局としても、土木請負事業者の中間搾取については随分考慮していろいろな対策を講じてゐるが、当局が直接やるといふことは事業の遂行上考慮を要する。各地に土木出張員を派して万遺憾なきを期する」と答え、土木課長は、「工事請負契約には絶対に二重の中間請負をやらせないようにしてゐる、一人一日平均の賃金三十五銭と云ふのは事実ない」と答弁したが、平康郡選出の議員からも中間搾取と監督の不都合について実例を挙げての糾弾が行われた。 p416 朝鮮人労務社会と植民地支配層による日本ヤクザの利用 このような中間搾取を伴った何重にもわたる親方・子方関係において、労働ボスが現場の非熟練単純労働を支配するというのは、ある時代まで日本でもみられた、地域の労働社会に共通のシステムであった。「周縁社会」の実態に詳しい宮崎学は、社会学者の有賀喜左衛門や福永直労働経済学者の氏原正治郎、東条由起彦といった研究者の成果をもとに、近代日本においては、機械制を導入した重工業の大工場においてさえ、水平的・平等的ではなく垂直的・支配−従属的な親方・子方関係を軸とした内部請負制度が支配的であり、ましてや鉱山・港湾・土木建設・林業などでは、友子制、飯場頭を中心とした飯場制などがなければ、労働現場が成立しなかったことをわかりやすく解説している。飯場制では、飯場頭が元請けから仕事を請け負い、労働者を募集し、実際の労働作業のみならず労働者の生活も管理する。その際、飯場頭一人で大量の労働者を管理することは出来ないから、実際には、末端労働者に至る何重もの階層的な親分・子分関係や兄弟分関係が成立し、彼らの上下関係には、必ず中間搾取と暴力的支配とが存在する。こうしたものを束ねるのが、宮崎が「近代ヤクザ」と呼ぶ「口入れ屋」、請負業者であった。 但し、先に引用した、韓国併合以前の日本による鉄道建設に関する鄭在貞の研究が紹介した、下請け業者のもとの、親方（千夫長あるいは百夫長）→兄貴（什長）→労務者の構造は、外部から入り込んだ少数の日本人がにわかに作り上げられるものではなく、朝鮮社会の単純労働現場にもともとあったものであろう。逆に言えば、朝鮮総督府が行おうとした公共土木事業や、満鉄などの国策会社や民間企業が行おうとした土木建設事業も、言語・文化・習慣などの問題もあり、こうした現地朝鮮の「周辺社会」のシステムの上に乗らなければ成立し得なかったと考えられる。それゆえにこそ、宇垣総督の下で始まった道議会制度に於いて、朝鮮人議員らから、中間搾取の問題が取り上げられ、総督府による直営制が要求されたのである。また、松沢哲成が、戦時期の「中国人強制連行」の内地における現場の例として紹介した、藤田組における把頭制という中国人による中国人支配制度、地崎組における朝鮮人小頭や朝鮮人手配師の利用は、そうしたことを推測させる根拠となり得るように思われる。さらに、以下に紹介する、日本の下請け業者である国際運輸会社による、日本の「近代ヤクザ」木村清招聘を通した日本型ヤクザシステム導入の動きは、朝鮮人社会における重層的な中間搾取構造を排除して、労務問題を一本化しようとする動きとみることができよう。 1930年代初頭から、下請け業者による土木談合事件の頻発が問題とされるようになっていったため、総督府ではこれを防ぐべく日本政府の関係各方面と調整の上、当分の間、一万円以上の工事については、すべて総督府が内訳と請負人を査定する随意契約とすることに決した。不況対策としての公共事業が激増する中、現在とは逆に、談合を防ぐために、競争入札ではなくて、総督府が指名、介入し監視する随意契約を基本としたのである。当時、内地に於いては約三分の一が請負工事、残りが直営とされていたが、朝鮮においては、長期にわたる大規模なものは多くが請負とされていた。談合事件など不祥事の頻発や工事材料の高騰に苦しむ土木業界では、朝鮮土木建築協会を通じ、総督府鉄道局その他に、救済と請負業界混乱の収拾を要望すると共に、無謀な入札競争を取り締まるよう請願書を出していたのである。こうした中で、朝鮮北部の開発ブームに沸く羅津・清津・雄基の三港周辺には、職を求める労務者が殺到したが、職にはありついても中間請負業者の搾取にあって結局悲惨な目を見ることになるとして、労務者優遇による労働力確保に乗り出したのが満鉄系で巨大資本を持ち、大連・羅津に本拠を置く国際運輸会社であった。同社では、三港を結ぶ建設工事で労務統制を実行するため、日本内地のヤクザによる労務統制システムを導入しようとし、そのため、門司の人材請負業者である「親分」木村清を嘱託に迎えることにした。そしてそれによって、約二万の労働者とその家族を合わせた四、五万の朝鮮人らに対し、無料住宅の建設、米麦粟の十年一律価格による供給、諸物品の廉売、障害者救済、医療施設、人事相談などを行うこととなったと報じられた。 p440 尚、朝鮮・「満洲国」における大土木建設事業、或いは中国大陸における郡の土木工事や兵站事業に日本から関わっていったのが、構成員30万から40万人に及ぶといわれた大日本国粋会・大和民労会などの「近代ヤクザ」である。彼らは、日中戦争初期は徴兵されず、広報部門に積極的に参加していった。土建系の組は飛行場建設などの軍関係土木工事、港湾荷役・運輸系は兵站、遊郭系は慰安施設、興業系は将兵慰問、廃品回収系は金属・繊維原料調達に、といったように、専門毎に特化して、現地軍や植民地当局などに協力していったという。また、リスクの多い戦地や占領地の土木工事では、土建系の「近代ヤクザ」が談合して、どこが請け負うかを決めたともいう。 453 要するに、「支那通」、さらに汎アジア主義者としてムスリムなどの中国下層社会にも精通した松室が、日本に戻って中心的役割を果たしたのは、それまで日陰の存在であった労務者、特に炭鉱労働者、港湾労働者(沖仲仕)、運輸労務者、土木工事労働者（土方）、にんぷなどの日雇い労働者と、彼らを非合法に統括してきた「近代ヤクザ」を、戦時体制に不可欠な存在として包摂する作業であった。前節でも見たように、荷を積んだ船が着いたとき、大きな土木工事が受注されたとき、石炭の鉱脈にぶつかったり注文が殺到したとき、こうした不定期のときに、危険で汗と泥まみれになる単純な力仕事を担うのは、恵まれた組織労働者ではなく、普段は仕事を探す「立ちん坊（鮟鱇）」をしてゐるか、博打を打ったり安酒をあおって寝ている下層社会の人々であった。彼らの多くは、朝鮮半島出身者、被差別部落出身者、「島」出身者などであり、大企業やその労働組合などに属する比較的恵まれた正規労働者とは別の、「周辺社会」の構成者だったのである。彼らが働く港、例えば神戸港は日本を代表するアジア向け輸出の港であって、福岡県・佐賀県を中心とする炭鉱にも、朝鮮半島出身の労働者が多く働いており、アジアとの近さを実感することが出来た。貿易・鉱工業や海運・流通、土木工事の現場で働く臨時雇いの労務者たちにとっては、アジアは実感できる身近な空間だったのである。1939年から始まる朝鮮半島からの国民徴用令に基づく朝鮮人労働者の強制移動と強制労働もまた、親方・子方関係を築き、タコ部屋などを運営する民間業者や「近代ヤクザ」の手を借りなくては運用することが出来なかった。言い換えれば、この問題は戦争と汎アジア主義の問題であった。そして、そこに自覚的先導者として立ち現れたのが、満洲・蒙古などをつうじてムスリムなどと接触してきた大亜細亜主義者の松室孝良だったのである。 p490 第一次世界大戦が終わり慢性的不況期に入っても、飯場頭・友人・知人・親戚・朝鮮人団体といった縁故を仲介に日本へ就労してくる朝鮮人が多かった。日本の都市化・電力化を支える土工、石炭坑夫、それに繊維工業の一部を除けば中小・零細企業の労働者が多かったと言われる。但し、30年代に入ると職工や商業にも進出し、在日朝鮮人社会でも階層分化が広がった。 周知のように、1939年までは、日本側の朝鮮人労働者に対する態度は、基本的に、治安維持の観点から流入阻止の立場であった。労働者を募集する雇用主は、朝鮮総督府に許可を願い出、朝鮮人労働者を日本に渡航させる場合には乗船地の警察署に届け出ることとされ、日本の内務省警保局も朝鮮総督府と連絡を取りながら、自由渡航を規制する方向をとった。特に25年10月からは内地渡航阻止制度が実施され、原則として、就職先が確実で紹介状を持つ、身元が確実なもの以外の日本渡航を禁止する方策をとった。…… それまでは朝鮮人の内地流入を阻止する政策が行われていたが、1939年7月国民徴用令が施行されると共に、朝鮮人集団募集が始まった。則ち、44年12月に内務省が「朝鮮同胞ノ内地渡航制限制度ハ廃止スルコト」と指示するまで、必要な労働力以外の内地流入を阻止する政策は原則的に維持しつつも、国家総動員法に基づいて閣議決定した、重点的五産業にたいする39年度「第一次労務動員計画」で算出された八万五千名という枠が移入朝鮮人労働者に割り当てられたのである。……日本人に徴兵が課される一方、朝鮮人に志願兵制度が準備されたように、日本人に徴用が課される一方、朝鮮人には集団「募集」という枠組みが用意されたのである。個の政策に対していわゆる「強制連行」という用語が用いられるのは、事実上の徴用と等しい厳格な統制が加えられ、朝鮮から内地への移動を伴い、厳しい労働条件に置かれたことなどが理由である。当時の言葉で言えば、雇用主による直接募集であり、朝鮮人労働者の雇入れを希望する雇用主は、職業紹介所・地方長官・厚生省を通じて朝鮮総督府へ申請し、複雑な手続きを経て割り当てられた朝鮮人を日本の就業地まで費用全額負担で移送する。しかし実際の募集状況ははかばかしくなく、次第に募集方法が強化されたが、労務動員計画の約六割しか労働者の調達ができなかった。 …… さらに8月17日付けの『京城日報』は、総督府警務局の朝鮮人内地渡航改革に関する所見を発表した。それによれば、1925年以来朝鮮人労働者の内地渡航を制限してきたが、それは内地経済が不況で多数の失業者を生じていたため、すでに内地に来ている朝鮮人労働者を保護するためでもあった。その後も朝鮮から内地への渡航者が増加し、各種犯罪、借家紛議といった問題を生じたので、渡航制限をますます強化してきたが、朝鮮人渡航禁止に対する反感が労働者以外の朝鮮人を中心に高まる結果を生じた。そこで、南総督赴任以降、内鮮一体を統治の基本方針とし、殊に日中戦争以後の朝鮮人の協力的態度に鑑み、朝鮮総督府の側から、拓務省を通じて内務、厚生両省にその改革を働きかけることとなった。これにより、労働者以外の朝鮮人の渡航を禁止するものではないという趣旨を徹底させ、朝鮮人に対する取り締まり措置を緩和することにした、というのである。しかし、そこには、次のような但し書きが付せられていた。 「唯茲にご注意申し度いことは今般の改善は之に依つて積極的にどしどし内地に渡航するように勧奨する趣旨では決してないのでありまして、最近の内地の状況に依りますと各種産業統制の結果内鮮人の失業者が多数生じつゝ有り内地側と致しましてはこれら失業者の救済に相当頭を悩ましておりますので此上多数朝鮮人労働者の内地流入は之に拍車をかけることゝなり益々各般の問題を惹起することになり、渡航者自身も亦非常なる不幸に遭遇することゝなりますので此際半島の一般大衆各位も十分吾国の現状を認識し、確実なる就職口なきに漫然内地渡航を企図するが如きことなき様格段の御留意を希望致しますと共に渡航紹介状を所持せず内地に渡航せんとするが如き所謂密航等の誤りたる方法に出づるが如きこと絶対になき様十分の御戒心を希ふものであります。」 「大東亜戦争」はなぜ起きたのか 汎アジア主義の政治経済史 松浦正孝 （南京事件について、日本からの証言が集められている。） 第十章 日中戦争と松井石根 1937年7月7日、北京郊外の盧溝橋付近に於いて日中両軍が衝突した。 p588 少し遡るが、内地三個師団の動員が決定された七月末、田中新一軍事課長がまとめた石原作戦部長の考えは、次のようなものであった。 「いまや日支全面戦争となり泥沼的長期戦争にはまり込む危険は極めて濃厚になってきたが、対ソ関係から見て現状では十一個師団しか対支正面に投入し得ず、かりに陸軍省が奮発して今年度動員計画外の特設予備師団を作ってくれたとしても、補給上の制約もあり対支十五師団を超えることを得ず、かくの如き小兵力をもって支那戦線の広大なる地域において彼の民族戦争、遊撃戦略に立ち向かうことは至難事中の至難事であり、あるいはスペイン戦争におけるナポレオンの轍を踏む恐れもあり、厳に戒心を要す。今年度の動員計画上の戦時兵力は三十個師団なるがそのうち十五師団を長期にわたって支那大陸に投入することは全般の関係上許さるべきにあらず、よろしく早期に支那大陸より兵を撤して国防本来の姿勢にかえすべきである。しかのみならず、今日日本の現状は生産力拡充国防産業の関係から見ても長期戦争に堪えうべき条件は皆無というべく、年来統帥部が国防国家の整備、生産力拡充につき要請したるに拘わらず、陸軍大臣において熱意なく、ついに今日の事態に直面するに至つたことは返す返すも残念至極なり。」 p622 「南京虐殺事件」の影響 周知のように、中支那方面軍の南京攻略（12月13日染料、17日入場式）にあたっては虐殺暴行事件が発生し、世界に向けて「南京大虐殺」として報道された。 このことが、松井ら軍司令官が更迭される一因となったことは否定できない。すでに12月31日田中新一陸軍省軍事課長らは塚田攻中支那方面軍参謀長（元参謀本部第三部長）から現地視察報告を聞き、軍隊の状況について「百鬼夜行なり」との説明を受けていたが、翌年1月12日には中支那方面軍の戦場視察を終えた阿南惟幾人事局長より「軍規風紀の現状は皇軍の重大汚点なり。強姦・略奪萎えず、現に厳重に取り締まりに努力しあるも部下の掌握不十分、未教育補充兵等に問題な呉絶えず。大体としては逐次良好となりつつあるも幹部の努力に待つべきもの多いという」と報告があった。1月15日に、内地補充兵の軍規が不良である、予備兵が現役下士官に敬礼しない、略奪品が隠匿されるといった憲兵司令官の報告を聞いた田中は、次のような悲観的な所見を記していた。 「陸軍内部における多年の積弊が支那事変を通じて如実に露呈せられたものとみるべく、その百弊醞醸の深刻さには改めて驚かされる次第なり。因って來るところ深く遠くかつ世態の影響や軍内外の革命運動によつて激成された点も多く、一朝一夕の故ではなく少なくとも西比利亜出兵の頽廃的結末に胚胎する。従つて之が粛正改善も容易ではない。しかしこれに根本的手術を加うることなく放置しておけば軍は崩壊の過程を急進する外なく国民の軍に対する信頼も根本的に動揺する。それは必然的に支那事変解決上の致命的障害とならざるをえない。換言すれば軍の精神的・軍紀的頽廃とそれによってもたらされる内外に対する軍の威信失墜が直接の動機となつて事変の収拾に破局的な悲劇をかもしだす危険に今や直面しつつありというべし。今日の如き軍の頽廃的実情ではもはや国策指導の中核とはなりえない。」 中支那方面軍司令官であった松井も、後に講演で、当時を回顧してこう語つている。 「私が上海占領後、南京の追撃を行ふに当つて軍全般にやかましい訓示を与へたことがあります。その一番最後に私は斯ういふ事を書加へた、それは皇軍一過−−わが日本軍が一度過ぐる地方は所在敵の軍隊は申す迄もないが、一般地方の民衆等も日本軍の武威に服し日本軍の徳に為れ喜んで皇軍を仰いで帰服せしめるの概なくてはならない、といふやうなことを申したことがあるのです。当然皇軍の本質から考へて見て爾あるべしと思つて左様なことを申したのでありますが、私の短い経験の間でありますけれども、南京占領当時などの日本軍の彼の地方に於ける有様は遺憾ながら私が今部下に与へた訓示の如く十分に之を実行することは出来なかつた。是は偏に軍の統帥に当たつた私の不徳の至らしむるところであると思うて、南京入省の翌日将兵を集め、私は非常な懺悔をしたことがあつたのです。是は私の当時の感想でありますが、其の後三年の間の南京各地に於ける我が皇軍の言動を考へて見ましても、時と場合に依つて大小の差異はあると雖も、我が皇軍の武威は支那四億民衆を真に震え上がらしむるにたりて居つたのでありませう。併しながら日本軍の武徳とでも申しますか、皇軍の最も神髄とするところの威徳を、支那民衆の上に打ち樹てる事に於いては遺憾ながらまだ十分ではないと思はるるのであります。」 …… 註（159）「南京の東南方の鎮江との間のところで一万余の捕虜があったのだけれども、そんなのは無論追撃中だから戦闘中とみても宜しい、また捕虜となっても逃亡する者もあるし、始末が付かぬものだからシヤーシヤーと射ってしまったのだ。その死骸が川に流れた、それから問題になったのだ。だからその問題は所謂戦闘行為である。捕虜のやうな形になつたのも多少あるけれども、捕虜になつた者も逃げようとするし、便衣隊になるしするから之を撃ち殺してしまつたのだから半戦闘行為である」と釈明している。 …… 軍の教育は、教育総監部の管轄であり、教育総監は軍隊の規律維持にも強い関心を持っていたと考えられる。（註160）その教育総監畑俊六は一月杉山陸相に対し、「支那派遣軍も作戦一段落と共に軍紀風紀漸く頽廃、略奪、強姦類の誠に忌まはしき行為も少なからざる様なれば、此際招集予后備役者を内地に帰らしめ現役兵と交替せしめ、又上海方面にある松井大将も現役者を持って代らしめ、又軍司令官、師団長等の招集者も逐次現役者を持って交代せしむるの必要あり」と進言し、…… （註160）戦後畑は「畑俊六回顧録」（軍事史学会編『元帥畑俊六回顧録』錦正社、2009年208〜209頁で、次のように記している。 「南京攻略には上海派遣軍（第三（藤田）、第九（吉住）、第十三（萩洲）、第十六（中島）師団よりなる）にては、第九、第十六、第十三師団の一部、第十軍にては第六師団主として之に参加したるが、元来当初の出兵目的が膺懲を標榜したれば自然之が部隊にも反映し、此際支那軍を徹底的に膺懲し置き之にて日支事変を終息せしめんとするものなりと云ふ観念は指揮官にもあれば、南京攻略に方りてはこの心理作用により残虐行為を敢えてしたるものなるべく、柳川なども此際徹底的に膺懲すべしなど洩らし居たりと聞き、第十六師団長中島中将なども何れこれにて日支事変は終局となるべきものなれば徹底的にヤツツケルべしと高言しありたりといふ。当時南京における暴虐事件に関しては教育総監部としては詳細にも接せず、それほどとは思はざりしに、東京裁判にて相当の誇張はあるべきもその全貌を聞かされ驚き入りたる次第なるが、南京攻略後南京の警備司令官となりし中島中将が暴虐事件を黙認したるは愚かこれを命令したりとさへ伝へらるる。岩畔［毫雄］が軍事課にありて当時かかる命令か指示を見たる記憶ありと神崎氏に洩らしたりとか。 敗残兵なり俘虜を戦場心理に駆られて虐殺したりとすれば尚酌量の余地なきにしもあらざれど、大量の強姦、略奪、或は普通人特に婦女子を虐殺したる如きは我が武士道の精神にも背き日本陸軍の伝統を汚すものとして之を責めざるを得ざるところなり」 補論 近衛上奏文 1945年2月14日、近衛文麿は天皇に三年ぶりに上奏した。この近衛上奏文が「共産革命」の危険を、戦争末期における共産主義化の進行及び、軍部内における池田純久・南次郎･梅津美治朗ら「最警戒を要する革新分子」による戦争拡大そして敗戦をつうじての国内革新の動きと結びつけていた事は、すでによく知られている。当時、ソ連との提携による終戦工作を陸軍が強く主張し、天皇に最も近い木戸幸一内大臣がこれに引きずられていた。木戸が、共産主義は米国を除く世界の趨勢であるとして、ソ連から和平仲介の条件として野坂参三ら共産主義者の入閣を求めてきたとしても、これを拒絶する理由はないと考えていた事は、悲劇を招く原因となった。即ち、すでにこのとき、対日参戦を決めその準備の時間稼ぎのために日本との交渉を引き延ばしていたソ連に望みをかけることで、終戦を遅らせ戦争による犠牲者を増やす一方、ソ連の満洲侵攻を招いたのである。これに対し、近衛文麿らは吉田茂や皇道派と共に対ソ依存に反対し、対米英直接和平論を主張した。彼らは、対米英徹底抗戦を唱える陸軍内部に、かつて戦争拡大を進めていった勢力があり、彼らが実は戦時共産革命を目論んでいたのではないかという、反共主義と天皇制維持論とに基づく陰謀論を形成した。……近衛は、梅津参謀総長らいわゆる「統制派」による共産主義化やソ連･中国共産党との提携を抑え、対米英直接和平を実現するためには「皇道派」の起用が必要だと考えていた。 ……延安の野坂参三もまた、天皇の譲位は要求しながらも天皇制の廃止については保留する態度をとった。敗戦直後、註蒙軍司令官であった根本博中将のもとを、中共軍日本人最高顧問岡野進を名乗る野坂が訪れ、面会を求めた。根本は直接会わずに情報担当参謀にその用向きを確認させたが、参謀の報告は次の通りであった。 「日本国内では共産党は立派な政党として公認されることになるそうです。そこで野坂らは共産党と云ふてもソ連流の共産党とは異なつて日本流の共産党を再建する決意を持つて居ります。其の日本流と云ふところは、即ち天皇制の下に於いて経済機構丈けを共産党流に改革すると云ふ方針ですから、日本軍人には寧ろ共鳴者が多い筈と思はれるから、戦争の終了した軍隊が帰国するまでの暇のある間に岡野等の思想を軍内に宣伝することを許可してもらいたい。と云ふて居ります。」 このとき、根本は中国共産党及びソ連に対する警戒からこれを許可しなかつたが、敗戦前後の野坂の活動内容及び天皇制容認論をよく示すエピソードといえよう。 ソ連共産党も野坂の意見を支持し、東京裁判でも天皇を戦犯リストに載せなかつた。そして1946年1月における野坂の帰国後、野坂らと、天皇制打倒･人民共和政府樹立を主張する徳田球一･志賀義雄･宮本顕治ら国内派の日本共産党中央委員会との間で調整が行われ、国内派が一時野坂の説に屈服するなど紆余曲折の末、国内派の天皇制打倒論がようやく共産党を制したのである。これらを鑑みると、敗戦直前においては、近衛等が異常に恐れていたソ連との提携による戦時共産主義と天皇制（国体）廃絶というシナリオよりも、天皇制と戦時共産主義との併存というシナリオの方が現実味を帯びており、寧ろ陸軍や木戸らはそれを楽観していた可能性もある。近衛もまた、そのことは視野に入れていた。併し、かりに天皇制が温存されたとしても、近衛にとつて日本経済の崩壊と財閥解体を含む共産主義化による政治経済体制の大転換は、大きな憂慮の対称であつた。44年7月28日高田保馬が軽井沢で近衛と会つた際、近衛は会うなり敗戦の必至と連合国の意向を語り、「勝敗は戦争の常で致し方ないが、累を皇室に及ぼすことにでもなると困る。これについては経済や思想の問題を、充分に考えておかねばならぬ。一部には経済的に共産主義に移行しても、皇室の地位さえ変化がないなら、日本の将来は安泰ではないかという見方もあるが、これについて考え悩んでいる。日本経済の将来について意見を聞きたい。同時にそれを印刷物に出来ないか」と言つたという。 以上の三点を指摘した近衛上奏文は、続いて、「抑々満州事変、支那事変を起し、これを拡大してついに大東亜戦争にまで導き來たれる」は「軍部内一味の革新運動」であるとする。彼らは、「徹底的米英撃滅を唱う反面」、いかなる犠牲を払いても、ソ連と手を握るべしとさえ」論じたり、「延安との提携を考え居る」ような者たちであると論じ、近衛は彼らを一掃することこそ、「共産革命より日本をを救う前提先決条件」であると天皇に勇断を迫った。近衛が1943年1月に木戸に宛てた書簡によれば、近衛が「軍部内一味の革新運動」として具体的に想定していたのは、前述の様に、社会大衆等の麻生久や亀井貫一郎らと近かった池田純久関東軍参謀副長（34年10月陸軍省新聞部が発表した戦時経済のための統制強化を唱ったパンフレット『国防の本義とその強化の提唱』を軍務局軍事課政策半長としてまとめ、その後支那駐屯軍参謀等を経て企画院で調査官として総動員業務を担当した）を中心とし、池田の大分閥の先輩である梅津美治朗参謀総長、南次郎陸軍予備大将･枢密顧問官らの系統であり、武藤章第14方面軍参謀長（熊本出身）らもこれに含まれる。池田の同郷の友人で企画院調査官の後任となった秋永月三や、秋永を中心とする「革新官僚」らもこれに連なる。近衛は、池田が日中戦争勃発当時天津軍（支那駐屯軍）にいて、作戦主任和知鷹二満洲出張中にこれに代わって事変を拡大したと聞いたことがあり、梅津は当時陸軍次官として不拡大方針を採る参謀本部と対立して事変を拡大し、朝鮮総督であった南次郎は首相宛に事変徹底解決を要望する電報を打ったと述べる。併し、近衛上奏文にみられる近衛らの陰謀論には、後世の我々から見ると、混乱がみられる。確かに池田は日中戦争勃発当、天津軍参謀であり、和知と共に37年8月に天津軍から転出させられているが、当時硬直状態であった戦局を一挙に拡大へと持って行ったのは強硬論の代表であった和知の方である。これは、近衛にもたらされた情報の誤りか、近衛の記憶の誤りであろう。 また、近衛は上奏文において、特に憂慮すべき「軍部内一味の革新運動」の基調を「少壮軍人の多数は、我国体と共産主義は両立するものなりと信じ居るものの如く」あることに求めた。先にも触れたように、「過去十年間の動きを照らし見る時、そこに思い当たる節々すこぶる多きを、感ずる」のは、「抑々満州事変、支那事変を起こし、これを拡大して遂に大東亜戦争にまで導き来たれるは、これら軍部内の意識的計画なりしこと、今や明瞭なり」ということである。しかも彼らは、戦争終結を妨害して一億玉砕を叫び、「これによりて国内を混乱に陥れ、遂に革命の目的を達せんとする共産分子なり」というのが、近衛の推測であった。しかし実際には、満州事変を起こした石原莞爾は日中戦争には反対であったし、「大東亜戦争」に至るまでの過程は決して軍部内における同一の主体によって主導され続けたわけではない。この点は近衛も認めるところであり、「これら軍部内一味の者の革新論の狙いは、必ずしも共産革命に非ずとするも、これをとりまく一部官僚及び民間有志（これを右翼というも可、左翼と言うも可なり、所謂右翼は国体の衣をつけたる共産主義者なり）は、意識的に共産革命にまで引きずらんとする意図を包蔵し居り、無知単純なる軍人、これに躍らされたりと見て大過なし」と述べている。同時代人としての近衛の推測には限界があり、コミンテルンによる陰謀史観と呼ぶことも出来るが併し近衛上奏文は全くの妄想というわけでもなかった。それでは、満州事変以降、軍部を終始先導して日本を共産革命の淵に追い込んだのはいったい何者であったのか。東京裁判、「ファシズム論」、「革新派」論、戦時体制論（いわゆる「1940年体制」論）を含め、今日に至るまで納得のいく明確な答えは出されていない。それは、いわゆる「十五年戦争」という巨大な「陰謀」を一貫して主導した統一的な政治主体を細かい政治過程分析などの手法によって見つけ出すことが不可能だからである。 |