世界の工場への道　20世紀東アジアの経済発展　　堀和生・萩原充（編）

第一章　東アジアの経済発展　堀和生

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自営業の比率の高さを「後発の農業国」だけで説明することはできない。1930年代において農業就業者の中で自営業が95%を超えるのは、日本、台湾、朝鮮棟の小農社会であり、ヨーロッパと中南米ではまったく見られない特徴である。

　製造業においては先進国では基本的に雇用労働によって担われたが、日本では自営業の比率が格段に高かった。さらに、中村隆英が早くに指摘したように、近代日本の非農業部門において自営業は増加し続けた。戦後においても、欧米先進国では非農業部門における自営業は現状維持かあるいは減少していたが、日本では増加した。高い比率で家族従業者を内包した自営業が、近代工業の発展と並行して増大していった事実は、小農的伝統を受け継いだ日本の就業構造の伝統だと指摘されている（谷本1998b）。併しながら、ここで示したように、日本だけでなく台湾や朝鮮においても現代のある時点までは農業労働人口が維持され、さらに近代的大経営の発展と並行して自営業が増加している。そのようにしょう経営の膨張は、日本のみに現れた特例ではなく、時代と産業構造の違いを超えて台湾と韓国でも出現しているので、寧ろ東アジア小農社会が工業化する過程の特徴だと把握すべきである。

　農業は家族労働による小経営の枠組みを容易に超えられないが、非農業部門では小経営から連続的に経営規模を拡大する可能性があり、それは零細中小企業が勃興する条件となりうる。表1−8は従業者99人以下規模の製造企業の従業者数とその比率である。この規模の労働者数は、日本では1990年代まで600万人を維持しており、台湾と韓国も直近まで減少していない。さらに注目すべきは、この規模の労働者が全製造業者中に占める比率で、3国ともに1990年前後では、5割台を占めている。一般に台湾は中小企業社会であり、韓国は大企業中心だとみなされているが、この基準では1990年代において3国に差がない。1980年代のアメリカ、イギリス、ドイツの同比率はほぼ25%以下であり（後藤2014:110-111）、東アジア3国の半分以下となる。このように、欧米先進国と比較してみた場合、自営業と零細中小経営の比率が格段に高いことは、東アジアの就業構造上の大きな特徴である。

p35

本章の主眼は、日本特殊論を解体し、台湾、朝鮮・韓国の経済史を媒介にして、東アジア論を構築することである。台湾は19世紀末まで福建省の一部であったが、早くも1920年代から中小工業が急速に勃興してきた。朝鮮は市場経済的な伝統が乏しく近世までの小経営は相対的に弱体だあったが、独立直後に農地改革が実現され、やがて非農業自営業が最も急激に増加した。そして、小農社会においては政治的経済的な好条件さえ整えば、市場経済に適応する経営主体が容易に簇生してくる。そして、それらが達成した豊かさが国民経済の拡大を下支えし、やがて近代的大経営が発展する重要な条件となっていく。このような3地域の歴史的経験は、どれほど普遍的な意味を持つのであろうか？

　東アジアに位置する中国は、3地域と同じく人口稠密な農業社会であった。中国では1950−1970年代、計画経済体制のもと小農と私営商工経営は、一時期ほぼ完全に廃止された。しかし、それらは永遠に消滅したのではなく、やがて復活する。登小平改革が人民公社の解体と小農復活から始まったことはよく知られて居り、その後小経営から私営大経営までが爆発的に勃興・発展したことに世界は驚かされた（まるかわ2013）。とすれば、中国史において、小農なり零細中小経営なりの歴史的な存在意義を重視する必要がある。東欧・旧ソ連の社会主義体制が解体された後、それら地域の経済が低迷していることと対比して、中国において市場経済に適応する主体が社会の中から無数に生まれている事実は、歴史的に説明するほかない。中国は1950−1970年代まで私有財産制が廃止され市場経済が極端に抑制されたために、中国近代を一つの原理で通史的に描くことは困難である。しかし、第二章久保論文にあるように、人口の多数を占める農民の生産と消費の動向が、中国経済の再生産を基本的に左右していることは確かであろう。

　中国以外でも、近年のアジアにおける経済発展はめざましく、豊かさを享受できるようになってきている。1980・90年代になると日本、台湾、韓国の小経営・零細中小経営の意義は弱化・消滅の方向に転じた。ところが、東南アジアやインドのようにかつて必ずしも小農社会ではなかった社会において、世界的な新条件のもと、新たに小経営・零細中小経営が簇生しており、各国の経済発展を下支えしている。そのような点で、小経営・零細中小経営の増大と成長を重要な基盤とした東アジアの歴史的経験は、かつてアジア内の僧位を過度に強調した日本特殊論を乗り越えて、欧米とは異なるいまひとつの普遍的な発展類型を示しているのではなかろうか。

第2章　中国現代経済史をどうとらえるか　久保亨

（2）第2の局面の担い手　1910年代半ば1930年代

続く第２の局面では、中国の民間資本が一段と大きな役割を果たすことになる。工業分野の綿紡績企業から金融分野の銀行業に至る様々な分野で、中国人による企業経営が発展した。

……

　唯一の例外は、満洲（中国東北地域）の鉄鋼業・石炭産業・鉄道業などにおける日本の突出した活動であり、それが可能になった条件は、日本の帝国主義的な侵略に求められる。特に１９３１年の満州事変以降、日本からの投資が休診したことが影響し、満洲における日本資本の存在は極めて大きなものになった。

第３章　東アジア工業化の国際環境と戦後日本

p76

２．引揚・在外財産接収による急速な東アジア工業化構想とその行方

　戦後東アジア政治秩序の三本柱の一つであった引揚は、他方で在外財産の留置による賠償政策と一体のものであった。強制的な引揚は、人間を家屋や工場棟の財産から分離することで、その残された「在外財産」を賠償物資として活用するという構想と一体であった。引揚と在外財産による賠償、この二つはセットとして急速な東アジア工業化の土台を構成していた。

p92

1951年のサンフランシスコ講和条約は、賠償規定を在外財産の一方的な放棄にとどめ、ストライク・ジョンストンの両報告書で強調されたところの日本の経済成長に比例した周辺地域への経済協力を、日本に義務づけた枠組みということができる。講和条約に先立って、1949年から日本本土からの機械設備搬出は中止されたが、1951年9月に調印された講和条約の第14条は、連合国とかつてその植民地であった東南アジア諸国との間における賠償に関して、在外財産という初期の賠償計画の中心におかれた問題を、技術移転のための「役務」と「生産物」の供与へと実質的に組み替えて規定したものであった。

　まず在外財産については、その接収を日本側が無条件に認める代わりに、日本が追(ママ)うべき賠償義務も無条件に相殺するという枠組みが作られた。占領初期には、復讐戦争を避ける意味から、日本社会の生活水準の設定と絡んで賠償の上限が大きな問題となったが、連合国側でその賠償額全体をいかに分割するかというセクター比率が極東委員会で決定不能に陥るなか、講和条約は連合国各国が保有していた日本のぞざい外資産の総額を、各国が取得すべき賠償の上限とした。

　その上で講和条約第14条は、在外財産による賠償を基本として残しながらも、その例外として生産物と役務による賠償を二国間の特別協定によって例外的に認めるという枠組みを設定した。つまり、日本の経済復興が軌道に乗った際には、アメリカが陰から承認した東南アジア諸国の対日二国間交渉要求に対して、日本は必ず応じなければならないことが実質的に将来の義務として定められた。これにより日本経済の復興と経済協力の双方をにらみながら、両者を結びつけつつ間接的にコントロールすることが、アメリカには可能となったのである。この枠組みこそ、韓国との間での請求権問題の引証基準として、請求権の相互放棄を双方が行う替わりとして、それを前提とした役務と生産物による経済協力枠組みが作られた背景ということができる。

おわりに

本章では、帝国解体から冷戦下の地域形成へと至る過程を整理することを通じて、東アジア工業化の国際環境が、当初からアメリカによって整えられていたことを示した。その転換の出発点となった事件こそ帝国解体に伴う混乱であり、帝国を地域へと再編させる賠償政策の失敗に伴う混乱こそが、東アジア冷戦を加速させた原因であったことが明らかになった。

結論と展望

1．戦前の東アジアの特徴

（1）共通の基盤

p432

戦前期の中国と日本（及び台湾・朝鮮）における国内市場拡大の重要性を重視する総論の考え方には、いくつかのポイントがある。第1に、最も確かなデータを得やすい近代工業について言えば、両大戦間の中国と日本（及び台湾・朝鮮）の工業生産指数の伸びは、非欧米諸国などと比べて火なり高く、その時期から東アジアは世界経済の中で独自の趨勢を見せていた。第2は、それら近代工業製品の需要先は圧倒的に国内紙滋養であったことで、近代工業の発展は、国内市場の持続的な拡大を必須の条件としていた。第3に、その市場拡大とは、近代部門に属している人びとのみでなく、むしろ人口の圧倒的部分を占める農民、非農業自営業者、零細商工業者等の人々の所得と消費が持続的に増加していることを意味している。特に、両総論では、多くの人口と労働力を抱える農民の市場経済への対応とその経営の一定の前進、とりわけ農業先進地帯（日本、長江中下流域、台湾、朝鮮南部）における小農的発展を重視する。零細商工業の一定の聖地用も、近年の研究成果によって確認できるものである。…

　このような国内市場の拡大を、中国と日本における工業発展の基礎だと捉えることは、対外貿易の重要性を否定するものではない。各国経済の近代への転換が世界経済との結びつきを起点にしていること、経済の近代化には外国物資の輸入が不可欠であることから、東アジアの経済発展でも輸出入が大きくかかわってにることは明らかである。ただし、近年流行の見解、アジア各国の工業製品輸出が当該国の工業発展を主導したような認識は、先に述べた国内市場拡大と工業発展との相互関係を捉えていないので一面的である。その点からすると、輸出入品と当該社会の産業との関連の内容こそが重要である。

　いま一つ戦前期の世界経済の中における東アジアの特徴は、先進国からの投資（借款や直接投資）が、中南米、インド、東南アジアのそれよりも、相対的に小さかったことである。言い換えれば、東アジアは欧米資本の投資と進出が世界的に見ればむしろ希薄な地域であった。東アジアの人口の多さや近世におけ蹴る東アジア経済の繁栄ぶりが強調される近年の研究成果に照らせば、これは注目すべき特徴だある。そして、これは東アジアが、知勇南米、インド、東南アジアほど近代初期に輸出が急激に増えなかったこと、さらに戦間期の商工業投資資金が基本的に当該社会内において調達された事実と符合する。中国と日本においては、鉄道や流通インフラストラクチャーは基本的に国内資金で建設されており、これらは国内紙滋養を基礎とした経済発展から来ているといえる。世界経済との結びつきは、他の非欧米社会よりも時間的に後手に回ったが、当該社会内における資本の調達と循環は商工業を刺激したうえに、事業家、経営者を簇生させる条件となった。このような濾過にすむによって、東アジアは両大戦機関に、国内市場が持続的に拡大し経済発展が進展したという経験則が導き出される。歴史的に見て、かつての東アジアのような小農世界ではなかった、東南アジアやインドの一部地域においては、「緑の革命」を経た後、近年になって農民や零細商工業者らが所得を増加させて経済発展が生まれている。もしも、これらの趨勢が定着していくのであれば、東アジアの小農と零細小工業の経営前進による経済発展は、さらに普遍的な発展経路の一部となるかもしれない。

2　総力戦体制の歴史的役割

（1）総力戦体制の導入の契機

p436

総力戦を経たことが、東アジアの官僚制が強い歴史的伝統と結びつくことによって、20世紀に新たな特徴が作られることになった。総力戦は、必ずしも計画経済を伴うものではなく、米国の場合にように市場経済を基礎とした形態もあった。資源の乏しい東アジアにおいては、私有制に数々の制限を課し、市場経済を抑制して計画経済の要素を強めた経済運営が強行された。日本の1940年の「新経済体制」のイデオロギーは、同時期の重慶の国民政府の経済産業構想、1950年代の「社会主義」イデオロギーと多くの共通点を持っていた。 （イデオロギーは同じでも、日本は資本主義以後の世界であった、という違いがある……矢島）

　東アジアの諸国・地域は総力戦体制の構築を通じて、それ以前にはなかった国家と経済の結びつきが生まれた。すなわち、市場メカニズムとは明らかに異質な直接的な行政介入によって、政府は財政・金融資金の調整、資源・労働力の再分配、産業・企業の再編成等を実行できた。日本と中国における短期間での軽工業から重工業への構造変化は、市場経済による蓄積と産業高度化によるものではなく、戦時体制下の政府による行政的な資源再分配政策によるところが大きい。東アジアにおける国家の強い行政力は、一義的に戦時の総力戦体制の構築に帰因するといえる。かつて、日本の通産省政策の特異性や、台湾と韓国の開発独裁の経済政策、中国「社会主義」の経済建設策と捉えられた、国家と近代経営の結びつきを、東アジアの歴史的伝統を基礎にした近大工業化と捉えてはどうであろうか。戦後東アジアにおいて、世界の石油産業を握る国際石油資本（メジャー）と対置したのは当該産業の個別企業ではなく、提携の枠組みを作って自国企業を整備し対置させた政府であった。このような認識は、後進国の経済発展における国家の役割を重視するA・ガーシェンクロン理論との類似性を想起させるかもしれない。しかしここで採り上げている問題は、総力戦の構築過程において、国家官僚が経済運営で強力な権限を握ったという歴史的事実である。外貨管理の掌握から始まり、物資の分配、資金の動員投入、果ては事業の統廃合や労働力再配置まで権限を振るう国家の行動は、いかなる国の産業革命の過程においても見られなかった20世紀的な現象で、特定地域の総力戦の中で歴史的に生まれたものだと把握すべきである。

　その結果は、欧米の一部に顕著にみられる自由主義的な産業政策とは対照的な、国家主導的な産業政策が、東アジア諸国では総力戦体制の解体・解消後も一定の期間において実質的な役割を果たした。このような国家と企業の結びつきからくる類型の違いは、20世紀後半に米国と東アジアの通商摩擦という紛争を引き起こし続けることとなった。

（2）　総力戦体制の解消過程

　20世紀半ばの総力戦体制によって形成された東アジアの特徴、すなわち政府の経済に対する強力な介入・規制は、東アジア諸国に共通するものの、その後の事態によって大きな相違を生みだすことになる。日本、台湾、韓国は、米国による自故羽化の圧力、世界市場との結合、民間企業の復興や成長によって、政府による直接介入措置は比較的早期に解消していく。経済統制の解除や外貨処分の自由化を通じて、コット企業の分離が進み、日本、韓国、台湾は戦争体制の依頼から離脱していく、その過程は、民間企業が強かった日本が最も早く、台湾と韓国の規制や介入は独裁的な政府の特恵や癒着としてかなり残った。

　中国は戦時総力戦体制を、私有制の廃止と市場経済の極限的な抑制、計画経済の導入によって、「社会主義体制」として再構築した。これを可能としたのは、冷戦による国際的な孤立と政治的緊張、それによる国家権力の中央集中であった。中国は中央政府の主導とそれに対応した各級機関の選択によって、大きな変動をはらみながら、市場経済に復帰した日本、台湾、韓国に劣らぬほど、工業部門への資本集中、核兵器まで含んだ重工業の構築をおしすすめた。中国は世界経済とのつながりが希薄化した時期に、国家によって資源配分の転換、重工業建設を実行した。しかし、その中国経済も1990年代から民間企業部門が継続的に大きくなり、金融やインフラ部門を除けば、多くが市場経済によって運営されるようになった。

（自由放任の世界には戻れないことに気が付いていないのだろうか）

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