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アジア解放の夢 橋川文三 P432 日本は満州国を対米ないし対ソ戦に備えて、強固な産業国家に作り上げることを至上命題としていた。そのためには、満州国民を機能的に近代的な国民に転化する必要があった。しかし、国民が真に自主的な意志を持つにいたることは、絶対的に阻止されねばならなかった。日満一体の建国精神は、その一体性の民衆への浸透工作を必至とした。共和会はまさにそのための特殊組織であった。 しかしこの運動の担い手となった青年連盟系の青年たちの多くは、文字通り民族共和・王道楽土建設のための献身的な活動を続けた。彼らは台湾・朝鮮における日本の植民地政策の失敗を乗り越え、原住民の自発的なエネルギーを共和・自治の形態に組織し、西欧的ブルジョア民主制、ソビエト的プロレタリア独裁制のいずれとも異なる政治的社会的国家体制を作り上げようと努めた。その思想の根底にあったものは、石原莞爾の主張する東亜諸民族の真の結合形態−−東亜連盟をモデル的に実現することであった。 p450 第四課の指導が露骨になった頃、それと並行して建国当時の理想主義的な方針はあらゆる面において後退していった。とくに産業面においてその変化ははっきりと現れるにいたった。 初期の満州国は政党政治と資本主義経済の満洲侵入を拒否するという態度をとったが、それは三月事件、十月事件を引き起こした急進的国家改造論と系統を同じくするものであった。 「さて日本の国家革新は三月事件と十月事件の収束によって一応棚上げの格好となった。だから大陸先行論が現実となってきた。すなわち満洲を理想的に仕上げねばならなくなった。満洲では搾取があってはならない。日本資本主義の延長は避けるべきだ、ということで、五族協和、王道楽土が金看板となった。当然経済機構にふれなればならない。 しかし問題はそう簡単にはいかない。日本が自由な資本主義なのに満洲だけが統制経済で進もうとしてもそれは油と水を混合するようなものでとても無理な話である。（略） 関東軍の幕僚はこの現実に気がつかず、いたずらに理想に燃えて「資本主義満洲に入るべからず」と立て札を立てた。自力で天国が創設できると考えたのであろう。日本の財閥は関東軍は赤だと言ってさわぎ、三井も三菱もそっぽを向いてしまった。」（池田純久「青年将校と革新思想」、『別冊知性』1956年12月） 1933年3月満州国政府は「満州国経済建設要綱」を発表し、「無統制なる資本主義の弊害に鑑み」「国防もしくは公共公益的性格を有する重要産業」への国家統制を謳いながらも、「右以外の産業……は民間の自由経営にまかす」として、資本主義への協調を匂わせた。しかしそれでも内地資本は満州を敬遠した。 この頃、急進的な理想主義者たちは独占資本を排除して「一業一社」主義を基礎とする国権的統制を実現しようとし、満州における日本の最大の資産である満鉄の解体、満州国への接収をさえ考えていた。当時満鉄におけるもっとも急進的な理事であった十河信二は、解体論の主張者の一人であった。 しかしこの「満鉄改組案」には満鉄はもとより、政府、実業界の反対が猛烈であった。関東軍ははじめこの案を支持しながら後には変節し、そのために十河はその軟化をなじって小磯参謀長と大激論を交わしたという。 満鉄改組問題の紛糾は要するに内地資本の国家統制主義−−関東軍（=新京）イデオロギー−−に対する反抗に他ならなかった。満鉄をパイプとする資本の流入は減退し、満州経済政策の理想主義は一歩一歩後退せざるを得なかった。 ちょうどそのころ、1935年（昭和10年）8月参謀本部作戦課長となった石原莞爾は、折から着々と第一次五カ年計画を達成しつつあったソ連に比べて、日本の産業能力があまりに立ち後れていることを認め、ソ連の経済成長に短期間に追いつくよう、日満を一体とした生産力拡大計画の作成を急いでいた。彼は、満鉄を説いてモスクワ大学出身の満鉄社員宮崎正義を責任者とする「日満財政経済研究所」を設立せしめ、その計画立案を促進した。宮崎の案は1936年7月にはまとまり陸軍省軍務課満州班長片倉衷らによって修正を加えられた後、「満州開発要綱」として省部の検討にゆだねられた。当時、宮崎案の検討を求められた日産社長鮎川義介は、つぎのように語っている。 「私は夜を徹して読みましたが、じつによくできている。平気、飛行機、工作既遂、鉄鋼、液体燃料軽金属、船舶、電力の各工業におよび、そのための金融、貿易、物価、財政、行政にまで精密な論理のメスを加えている。もう、いまは名井と思うけれども、おしい資料です」（座談会「満州帝国の秘密」、『財界』1961年8月1日） この開発要綱は、1936年10月、蕩崗子における一ヶ月の仕上作業の後、「満州国開発五カ年計画」として実を結んだ。討議に参加したのは片倉衷のほか、関東軍主計少佐秋丸次郎、満州国産業部次長岸信介、総務庁企画処長松田怜輔らであった。この計画が対万事務局の承認を得たのは37年3月で、新たに関東軍参謀に転任した片倉が手土産として満州に持ち込んだ。 しかし、この膨大な計画の実施には、軍人以外の有能な行政官僚、実業家の協力が必要であった。そして、官僚としてその計画・実施の中心となったのが岸信介であった。 第一次五カ年計画の遂行は、統制経済実施のための絶好の実験の機会を与えた。1737年7月設置された企画委員会は、その中心機関であったが、そのメンバーは悉く日本の統制官僚によって占められた。 p527 南京惨劇 上海戦線における中国将兵の勇敢さは、それまで抱かれたいた「シナ軍」のイメージを一挙に粉砕した。とくにまた若い青年男女を中心とし、子供までを含んだ中国民衆の戦意は不気味なほどの印象を与えた。戦線をおとずれるジャーナリストたちは、遺棄された中国将兵の日記や手記をある感動とおそれをこめて新聞雑誌に紹介した。 p539 また、揚子江岸下関のと冊の目撃者今井正剛はつぎのように記している。 「勝ち戦の軍隊が行った行為だとは考えられぬ気が私はする。何か追いつめられた者の、やけくその大暴れだったのではあるまいか。 事実、上海市街戦いらい、大場鎮の攻撃から南京攻略戦にいたるまで、あまりにも勇猛果敢な中国軍の交戦ぶりであった。なんの支那兵とみくびっていたのが、こんなはづじゃなかった、おそろしい敵だ、という恐怖に変わって、その恐怖が全軍を支配していたのだ。そして、さあこれで勝った、と開放された緊張が、恥も外聞もかまう余裕もなしに、あのおそろしい殺戮となって現れた−−と私は考えている。」（『文芸春秋』1956年12月） |