アメリカの資本主義　　ジョン・ケネス・ガルブレイス

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ある製品の生産行為と販売行為が、その製品の総価値と同等の収入を誰かの手にもたらすのは疑いない。自動車に支出された2500ドルは、賃金、製造会社や販売業者の利潤、配当金、販売業者の手数料、鉄鋼会社への債務の返済や収入などのいずれの形態をとるにせよ、とにかく誰かの手中に収入としてはいることになる。それをまた支出するか否かは、この収入の受取人の自由である。彼が消費した分はあきらかになにも問題を引き起こしたりはしない。それは消費されたのである。それは生産された財貨を買うために市場に戻っていくのであり、ここまではセイの理論は正しいことがわかる。

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ケインズの理論は、また他の新しい異端的な、脅迫的でさえある推論を含んでいた。たとえば、倹約は古くから善行と考えられ、絶対的な美徳とみなされたことさえあったのだが、それが疑問視されるようになった。それは、過大な貯蓄ならびに不況と関連を有するものとして、罪悪視されたのである。これほど習慣的に善と考えられてきたことに疑惑の目を向ける理論は、それ自体不信感を抱かれざるを得ない。……

　最後にこの新しい理論は、所得分配と利潤の双方にかんして不快な疑問を提起した。セイのへ右側は、所得と利潤について、それらが豊富すぎる場合にかんしても極めて満足のいく弁護論を提供していた。すなわち、所得や利潤が必要以上に存在する場合でも、それらは結局支出されたり、貯蓄されて速やかに投資されるのだから、経済の運営を祖日なうようなことはない。それどころか反対に、これらは経済に恩恵をもたらす。個人所得や利潤が高額の場合、消費を促す圧力は最も希薄である。したがってそうした所得から貯蓄が行われる可能性は最も大きく、それが投資されると、工場、機械、公益事業、動力等の施設が増え、それにより将来の生産が増大することになるという次第である。

　だがひとたび貯蓄と投資面でその効用の確実性に疑念が持たれるようになると、高額の個人所得や高額の利潤に対するこうした弁護論は崩壊してしまう。それどころか、このような高額所得は新たな攻撃を受けるようになる。もしこれらが貯蓄の大部分の源泉だとすると、不況をもたらしたのはまさにこれらの所得や利潤ということになる。したがって高額の所得と利潤を平準化することによって、完全雇用時に投資で相殺しなければならない貯蓄そのものを減少させることができる。そしてそれにより経済の安定が促進されるのである。

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