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MMT現代貨幣理論入門 L・ランダル・レイ p47 残念なことではあるが、我々は過去20年間でほとんどの規制と監督から銀行を自由にしてしまったのが現実である。「魔法の粥鍋」を持つ銀行は規制を受ける必要がある。銀行は過剰な（そして不良な）融資−−それは市場にバブルを発生させ、銀行のみならずその顧客についても支払能力の問題をもたらす可能性がある−−を行うことが可能である、しばしば実際にそれを行う。慎重な貸出こそが、必要とされる美徳であり、少なくとも銀行家はそれを懸命に追い求めるべきである。 問題は、銀行や政府による貨幣創造の「無」の部分ではなく、創造される貨幣の量と目的である。公共目的の政府支出は、少なくとも国全体の経済資源が完全雇用になるまでは有益である。銀行貸し出しも、その目的が公益的か私益的であるかに家からわず、一般的には望ましいものである。 しかし、貸出にはリスクが伴い、適正な審査（信用力の評価）が要求される。1990年代、不幸にも巨大銀行は審査手続きをほとんど抛棄し、破滅的な結果を招いた。政策担当者が、過去500年にわたり培われてきた健全な銀行をよみがえらせ、健全な銀行経営にまったく関心のない一ダースあまりの巨大グローバル銀行を閉鎖することを願うばかりである。 p49 MMTが示すように、政府の債務（現金通貨、準備預金、国債を含む）は非政府部門の金融資産である。政府赤字は非政府部門の黒字に等しく、その結果所得が生まれて貯蓄となる。貯蓄とは政府に呈する債権であり、最も安全な資産である。 （「政府赤字は非政府部門の黒字に等しく、その結果所得が生まれて貯蓄となる。」とあるその後半がよく分からない。貨幣を政府が発行しなくても、商品を誰かに売り、誰かが代価を払えばそれが所得になるのではないか。その「代価」が何によって支払われるかに関係なく。） p58 国内民間収支＋国内政府収支＋海外収支=0 例えば、海外部門が均衡財政（右記の恒等式では、海外収支が0）だと仮定しよう。さらに、国内民間部門の年間所得が1000億ドル、支出が900億ドル、よって黒字が100億ドルだとしよう。すると、恒等式により、国内政府部門の財政赤字は同じく100億ドルになる。先の議論から、国内民間部門は年間100億ドルの純金融資産を蓄積し、それは100億ドルの国内政府部門の負債で成り立っていることが分かる。 （国内民間部門というのは家計とは違うのだろうなあ、家計の貯蓄は銀行の借金なのだから。） コラム よくある質問 （質問） ｢金融資産を蓄積したいといくら望んでも、誰かが赤字支出をしようとしなければ、それは不可能だ｣とのことだが、望ましくない棚卸し資産の蓄積はどうなのか？ p69 製品の生産者による望ましくない棚卸し資産の蓄積に対応しているのは、家計部門の「貯蓄」であると考えられる。製品の生産は家計の所得を生みだし、それが消費や貯蓄を可能にする。もちろん、企業は労働者が貯蓄することを望まない。家計が所得を貯蓄に回せば、企業は売り上げを失う可能性があるからだ。家計が貯蓄すれば、製品は（投資と見なされる）棚卸し資産になってしまう。そうなれば、企業はコストが回収できずに苦境に陥る可能性がある。しかし、外国人や政府が登場して、売れ残り在庫として蓄積されるはずだった商品を買い取り、需給ギャップを埋める可能性もある。 （企業の貯蓄、は言及されていない。） （質問）支出は本当に所得によって決まるのか？ 支出するための借り入れについてはどう考えたらよいのか？ （回答）資産家ならば、たとえ所得がゼロでも、資産を売却したりそれを担保に借り入れしたりできるので、支出するのにさほど苦労することはない。しかし、多くの家計では、所得が支出を決定づけるのはほぼ間違いない。大半の人にとっては、それが常識である。しかし、理論的により重要なのは、経済全体としての因果関係は逆に考えなければならないことである。私の家計の所得は、賃金・給与を支払おうという私の雇用主の決定によってほとんど決まる。確かに、家計の消費は自らの所得に大きく左右される。（消費は「誘発された支出」−−つまり、収入の増加に誘発された支出−−と呼ばれる）。ところが、その所得は主に賃金、配当、利息といった企業や政府による支出からやってくる。そして、企業による支出は、売上（家計、海外、政府、他の企業による支出）を期待して行われる。また、支出のなかでも政府による者、あるいは投資や輸出は、少なくともある程度は所得から「自律的」である（つまり、これらは現在の所得にさほど左右されない）。以上の点は、経済動向の説明と予測の両方にとって重要な論点である。−−すなわち、社会は支出を増やすことを決定できるが、（支出を増やさない限り）所得を増やすことはできない。このように、論理的には支出が先行する。 （全世界の総支出が1000兆ドルで、1000兆ドルの全世界の総産出・商品が売れ、全世界の総収入が1000兆ドル生まれる。その総収入1000兆ドルがすべて支出されれば1000兆ドルの層商品が売れる。……その時総支出を1100兆ドルにしても100兆ドル分インフレになるだけ。 総支出を900兆ドルにすれば100兆ドル分のデフレ。 だから「理論的には支出が先行する｣というよりは、人間が操作できるのは支出の方。支出をコントロールしなければならない。 所得=支出＋貯蓄 だから支出を増やすためには貯蓄を減らさなければならない。総支出が900兆ドルのとき、10兆ドルの政府紙幣をばらまけば910兆ドルの商品が売れ、910兆ドルの収入が生まれる。20兆ドルをばらまけば920兆ドル、100兆ドルなら1000兆ドル、なぜ100兆ドルが正しいのかといえば、貯蓄が100兆ドルだからだ。貯蓄されてしまった購買力を補填するために政府紙幣を発行するなら、はじめから100兆ドルの貯蓄がなされないようにする方が先だ。） （質問）政府の赤字支出を強いるのは貯蓄者であって、それ以外は考えられないのではないか？ 家計が支出しようとしなければ、GDPが落ち込み、税収が減り、それが財政赤字を引き起こすのだから。 （回答）よい質問だ。もちろん、タンゴは２人いなければ踊れない。政府部門が赤字支出を行うためには、非政府部門が純貯蓄となる必要がある。（後略） （なぜひっくり返した言い方をするのだろう。三橋貴明の本もそうだったけれど、金持ちがカネをため込むのが諸悪の根源だという結論をどうしても避けたいらしい。） p78 グローバル恐慌の後、米国の家計部門は節約に走り（不況時にはいつもそうする）、貯蓄率が急激に上昇した。低成長が財政赤字拡大の主な原因であり、その低成長は節約に励む家計部門の高い貯蓄性向が原因だった。 p311~312 メソポタミアの貸方と借方の記録は現代の電子的な記録とよく似たものだった。−−それはコンピューターのテープではなく、粘土に刻まれていた。また、初期の貨幣単位はいずれも、主要な食用穀物の測定単位に由来している。例えば、何ブッシェルの大麦に相当するものを債務として負い、債権として融資、支払うのか、と知った具合である。これらはすべて、貨幣を商品と捉えるよりも、計算単位、社会的価値の表彰、債務証書と捉える考え方に合致する。つまり、MMT派が説くように、貨幣とは、オペラの上演が終わったときにコートと引き換えられるクロークの札のような、｢証拠｣である。 p361 7．2 ｢自由市場｣と公共目的 現代の資本主義経済においては、家計や企業は多くの重要な経済的判断を行う。その判断は、雇用と生産の水準、生産の公正、所得の分配、生産物の販売価格の決定に寄与する。 自己の利益のみを追求する個人からなる｢自由市場｣経済は、あたかも「見えざる手」によって導かれるように、｢調和的に｣動くことができるという主張が時になされる。現代の資本主義経済はしばしば｢市場｣経済だと言われるが、多くのあるいはほとんどの経済活動が市場の外で行われていることを認めないわけにはいかない。例えば、多くの活動が家庭、親族および社会的集団の中でなされている。親は（ほとんどの場合）、金銭的な報酬や｢市場原理｣による誘因がなくても自分の子供の面倒を見る。そして、経済学者のロナルド・コースがかなり前に証明したように、企業内の生産組織は、企業の効率性を高めるために、｢市場｣が果たす役割を小さくしようという意図的な試みである。（垂直および水平統合を含む）産業構造も、市場原理を打ち砕くために構築される。労働組合と経営管理組織は、市場を団体交渉に置き換える。 このような現実をふまえれば、資本主義経済が経済学の｢自由市場経済｣とほぼ同じであると結論づけるのは完全なこじつけであろう。ましてや、政府を排除すれば現実の経済は見えざる手によって均衡に導かれると信じるなど、全くの盲信とさえ言えるだろう。 事実、このような結果に到達するのは高度に定型化され単純化された経済を前提とした一定の条件下でのことであって、そうした条件が現実に存在するとは考えられないことを、経済学者たちは1950年代までに厳密に立証している。つまり、｢自由市場｣が最善であるという主張に科学的な根拠はない（それは｢見えざる手｣が機能する可能性がないことを｢証明｣してはいない−−分からないだけだ−−が、その可能性には極めて懐疑的であるべきである。） いずれにせよ、自由市場が最善であるというこれらの主張は、一定の仮定に基づく経済になら当てはまるとしても、現実の現代資本主義経済にとっては無意味である。 これは、現代のあらゆる資本主義経済が、（多国籍業を含む）巨大企業、労働組織、大きな政府の｢混合体｣だからである（米国連邦政府は世界最大の買い手と言われている）。個人や企業は、制約も権限も与えられる社会・政治・文化・経済的構造の中で活動している。個人や企業の目的は公共目的と呼ばれるものと一致することもあるが、一致しないことも多い。 p369 ミルトン・フリードマンは、1948年の論文A Monetary and Fiscal Framework for Economic Stability （経済安定のための貨幣と財政の枠組み）において、政府が完全雇用の場合のみ均衡財政となり、景気後退期には赤字に、景気過熱期には黒字になるような提案を行った。戦後初期において、大半の経済学者がこのフリードマンの考え方を共有していたことは、ほぼ疑いの余地がない。しかし、フリードマンはそこからさらに進んで、ラーナーの機能的財政アプローチとほとんど同じところまでたどり着いていた。すなわち、すべての政府支出は政府の貨幣（現金通貨と銀行の準備預金）の発行によって支払われ、租税が支払われるとこの貨幣は｢破壊｣される（あなたが、自分の借用書が手元に戻ってきたら、それを破り捨てるように）。従って、財政赤字は貨幣の純増、財政黒字は貨幣の純減をもたらす。 要するにフリードマンは、金融政策と財政政策を結合させて、反景気循環的な方法で貨幣の放出をコントロールするために予算を利用することを提案した（彼はまた、銀行に100パーセントの準備を要求することによって、銀行による民間の貨幣創造を排除しようとした−−これは、1930年代初めのアーヴィング・フィッシャーとヘンリー・サイモンズから得た考え方である。そうなると民間銀行による正味の貨幣創造は存在しない。（この部分の論理はおかしい−矢島）つまり、民間銀行は、政府が発行した貨幣という準備を蓄積した場合にのみ、銀行貨幣の供給を拡大することになる。フリードマンの提案のうち、この部分についてはこれ以上触れないが、それが実行されれば、財政赤字と貨幣創造は1対1の関係になる）。これは、金融政策と財政政策を｢二分する｣後の一般的な考え方（教科書で習うIS-LMモデルと関連するような考え方）とはまったく対照的なものである。その後、フリードマンもまた、中央銀行はマネーサプライをコントロールすべきだと論じて、財政政策と金融政策の結合を切り離した。しかし、少なくとも1948年の論文においては、ラーナーのアプローチと一致する形で、明らかにその2つを結びつけていた。 p390 経済を完全雇用に戻せるような反景気循環的な動きを十分に組み込むには、2つの条件が必要である。１つ目は、政府支出と租税収入は強度に循環的でなければならず、支出は反景気循環的（景気後退時に増加する）、租税は順景気循環的（景気後退時に減少する）でなければならない。支出を自動的に反景気循環的にする１つの方法は、景気後退時に（失業補償や社会的支援に関する）移転支出が大きく増加するように、手厚い社会的セーフティネットを用意しておくことである。さもなければ、あるいはそれに加えて、租税収入もまた景気動向と連動しなければならない−−順景気循環的に動く、累進的な所得税、あるいは売上税がその方法である。 ２つ目は、政府は相対的に大きくなければならない。ハイマン・ミンスキー（Minsky[1986］）は「政府は投資支出全体と同じくらい大きくなければならない。あるいは、少なくとも、政府財政の変動幅は投資の変動幅と同じくらい大きく、かつ反対の方向へ動かなければならない」と主張していた（これは、投資はGDPの構成要素の中で最も変動の大きいものであるという考え方に基づいている。投資には住宅投資が含まれるが、それは米国の景気循環の重要な要因である。ミンスキーの考えは、国民所得と国民生産を比較的安定させるためには、政府支出が投資と反対の方向に十分に変動しなければならず、そうすれば消費も比較的安定するというものである）。 ミンスキーによれば、1930年代の政府はあまりに小さすぎて経済を安定させることができなかった。1929年の連邦制府の支出規模はGDPの約3パーセントであり、ニューディールのピーク時でさえ、GDPのたった10パーセントだった。今日では、OECD主要国の政府はすべて、おそらく自国経済を安定させるのに十分な大きさである。一方、こうした観点からすれば、途上国の中には政府が小さすぎる国もあるかもしれない。現状、各国の中央政府は、低い方の米国（GDPの約20パーセント）唐、高い方のフランス（同50パーセント）までの範囲にあるようだ。低い方の国々は、大きな政府を有する国々よりも、財政に組み込まれた自動的な変動の幅が大きくなければならない。 また、民間部門が（貯蓄を蓄積するために）黒字を望み、米国や他のいくつかの先進国では経常収支が赤字になりがちな状況から考えると、部門収支の恒等式によって、政府の財政は完全雇用であっても赤字に偏りがちなことが分かる。経常収支がゼロの国は政府の財政均衡を達成する可能性があるが、それは国内民間部門の黒字（貯蓄）がゼロであることを意味する。従って、経常収支黒字の国を除いて、通常は完全雇用であっても政府は財政赤字になると考えるべきである。 さらに、（クリントン政権時代のような）政府の財政黒字廃業として賞賛されるようなことではないと認識すべきである−−政府の財政黒字とは恒等式の産物であって、その意味するところは民間部門の赤字である（経常収支黒字の国の場合を除く）。民間部門は、通貨を発行する主権者とは異なり、通貨の利用者である。民間部門は現実に予算制約を受ける。今やご承知のとおり、米国民間部門による10年間（1996年から2006年まで）の赤字支出は、返済不可能な債務の山を築いた。これが、米国で始まった世界金融危機の説明の一部である。 輸出は費用であり、輸入は便益である p403 資源が外国人向けの生産に動員される分、国民は実物の便益を受け取れない。従って、実物的には、輸出戦略は「自国窮乏化」戦略である。確かに、遊んでいた労働力などの資源がいまや稼働し、賃金を受け取っていなかった労働者が今や所得を得て、売上がなかった企業にオーナーがいまや利益を手にしている。しかし、生産物が輸出されれば、国民が購入できる生産物が増えることはない。そこで起きるのは、いまや賃金や利益を得ているこれらの新たな権利者に対する、現状の生産物の再分配である。よって、輸出品を生産するために遊休資源を稼働させただけだとしたら、正味の便益は発生しない。国民は「より勤勉に」働いているにもかかわらず、全体としては消費を増やしていない。なぜならば、国民にとって利用可能な「パイ」が増えていないからである。 就業補償と不平等 P433 景気が回復し始めたときに、上位1パーセントが回復による全体の利益以上のものを獲得したことは驚くに値しない。彼らには金も権力もあり、米国政府は彼らのためにほぼ全力を尽くしたのだ。 ハイマン・ミンスキーが1960年代に主張したように、貧困を減らしたければ「貧困との闘い」の中心的要素に雇用創出を含めなければならない。ミンスキーは、ケネディとジョンソン政権期の「貧困との闘い」には、このようなプログラムが組まれていないので失敗するだろうと（正しくも）予測した。さらに彼は、ひとたび職を求めるすべての人に仕事を与えたならば、所得の分配を徐々に底辺の人々に移さなければならないと主張した。それは、徐々に底辺の人々の賃金を増やすいっぺうで、上位にいる人々の所得増加を抑えることによってなされる。 もちろん、我々はどちらもやらなかった。過去半世紀にわたり、実質最低賃金は急激に低下してきた。失業も増加してきた。多くの研究が立証しているように、労働生産性の上昇傾向が続いてきたにもかかわらず、実質賃金の中央値は1970年代初め以来停滞してきた。その差は誰が手にしたのだろうか？ 金持ちと権力者である。 p440 4．貨幣経済（資本主義といってもよい）の問題点は、そもそも課税が失業者（租税を支払うために貨幣を探し求める人々）を生みだすことである。（ここの論理がよく分からない、矢島） |