世界を不幸にしたグローバリズムの正体　　ジョセフ・E・スティグリッツ

第二章　破られた約束

p59

IMFは自らを唯一の「健全な」助言の提供者だと考えているのだ。エチオビアの借金返済のような問題も、その行動が「妥当」かどうか、外部の人間に意見を求めることができたはずだ。しかし、IMFは絶対にそういうことをしたがらない。IMFの決定のほとんどは、閉ざされた扉の背後で成されているため、彼らの行動にはつねに疑念がつきまとう。政治権力や特定の利害、そのほかIMF本来の目的とは関係の無い隠れた理由が、この機関の精索や指導に影響をおよぼしているのではないか。－－－

そもそもスタンダードな競争モデル－IMFの市場原理主義の基盤となっているモデル－では、需要と供給がつねに等しい。もし労働の需要が供給と等しいのなら、失業はあり得ないことになる。仕事をしていない人間は、仕事をしないことを自ら選んだというわけだ。

第三章　民主化・自由化の罠

p101

アメリカが中国の金融市場の自由化を要求したところで、世界経済の安定に寄与するわけではない。この要求の目的は、ひとえにアメリカの金融界の利益をはかることでしかなく、その金融界の声を積極的に代弁しているのがアメリカの財務省なのだ。中国が金融サービスの巨大な市場になり得るというウォール街の読みは正しい。だから自分たちがいち早く参入し、他国が参入してくる前に強力な足がかりを作っておくことが重要なのだ、と彼らは考えていた。

第四章　東アジアの危機

p190

　　　誤りを犯した理由

　いまでは、IMFもひどい誤りを犯したことを認めている。……だが、その一方で、金融政策の誤りについては認めていないし、なぜIMFのモデルが事態の進展をあれほど見事に予測しそこなったのかという理由も追及していない。……

　失敗がこれほどの規模になった原因の一つは、傲慢さにある。人は自らの誤りを認めたがらないものだ。これほど大きな誤りをおかし、こんな結果を招いてしまったのであれば、なおさらである。……

　だが、アジアにはそれ以外の説が多く流布している。その一つが、陰謀説だ。私はそうは思わないが、この説によると、IMFの政策は故意に東アジアの力を弱めようとしたもの－－過去三十年、世界のどこよりも急速な成長を果たした地域だったから－－か、あるいは少なくとも、ウォール街をはじめ金融の中心地にもっとお金が流れ込むようにするための計画的な作戦だった、というものだ。こうした考えがでてきた理由は理解できる。IMFは最初、アジアの国々にたいして市場を投機的な短期資本に開放するようにと言った。各国がそれにしたがうと、大量の資金がいきなり流入してきたかと思うと、また急にでていった。するとIMFは、利率を上げて緊縮財政を実施しろと言った。その結果、深刻な景気後退が起こったのである。

　資産価値が急落すると、IMFは損害をこうむった国々に、特売価格にしてでも資産を売却せよと進言した。さらに、こうも言った。会社にはしっかりとした外国の経営陣が必要であり（これらの会社が過去数十年間、最も羨望される成長記録を出していたことは都合よく無視した。でないと経営が悪いとはいえないから）、そのためには外国人に経営を任せるだけでは不十分で、外国人に会社を売らなくてはならない、と。その売却業務を行った外国の金融機関は、かつて資本を引き上げて危機を加速させた当の金融機関と同じだった。これらの銀行は、経営難におちいった会社の売却や分割で多額の手数料を手にしたのである。ちょうど、最初にこれらの国々への資金導入で多額の手数料を手にしたように。

第八章　収奪者たちの論理

　　　失われた一貫性

　IMFの知的側面の後見人はケインズであるが、IMFの役割についてのケインズの考えには、ある一貫性があった。ケインズは、市場を放任できない理由を認め、市場は継続的な失業を生むのではないかと懸念した。またそこからさらに一歩踏み込んで、グローバルな共同行動の必要があるのは、ある国の行動が他国に波及するからだとした。ある国の輸入は、別の国にとってみれば輸出である。どんな理由であれ、ある国の輸入量が削減されれば、他の国の経済にとっては痛手となる。

　また、市場については別の失敗も考えられた。ケインズが懸念したのは、深刻な景気下降局面では金融政策は効果が無いかもしれないが、政府支出の増大に伴う資金の調達や、経済の活性化に必要な減税の補填を、借金に頼ることができない国があるかもしれないと言うことだった。信用供与に値するように見える国でも、資金を得られないかもしれないのだ。ケインズは市場の一連の失敗を認めただけでなく、IMFのような機関が事態を改善できる理由を説明した。つまり、完全雇用の状態を維持するように諸国に圧力をかけ、また、景気下降に直面していて増大する政府支出を負担できない国々に流動性を与えることによって、グローバルな総需要を支えられるというのだ。

　だが、今日のIMFを支配している市場原理主義者たちは、市場は概してうまく機能しているが、政府は概してうまく機能していないと考えている。ここに、明らかな問題がある。市場の失敗に対処する目的で作られた公共機関が、今では市場に対して大きな信頼を寄せ、公共機関をほとんど信頼していないエコノミストによって運営されているのだ。過去三十年間の経済理論の発展から見ると、IMFの矛盾はとりわけ厄介である。

　経済の専門家は「市場の失敗と政府の役割」に対する体系的なアプローチを考え、市場が機能しなくなる理由と共同行動が必要な理由を明らかにしようと試みた。この理論は、国際的なレベルでは、各国政府が個別では世界経済の繁栄に寄与できない理由を明らかにし、グローバルな共同行動、つまりたいていは国際機関を通じて各国政府が協力して事に当たることによって事態が改善されるとする。

　このように、IMFのような国際機関の国際政策について合理的な見解を形成するには、市場が機能しなくなる重要なケースを見きわめ、その失敗によるダメージを個々の政策によって防止、あるいは最小限に抑える方法を分析する必要がある。さらに、介入に踏み切る場合には、その介入が市場の失敗に取り組み、問題が起こる前に対処し、実際に問題が起こったときに改善をはかるうえで最善の策であることを示す必要もある。すでに見たように、ケインズは、各国が単独では十分な景気浮揚策をとれない理由を分析し、説明した－－どの国も、他の国々にもたらす利益を考慮に入れないからだ。だから、各国政府が自発的に採る以上の景気浮揚策を実施するよう国際的な圧力をかけるというのが、IMFの本来の役割であるはずだった。

　ところが、いまではIMFは方針を百八十度度転換し、各国に、とりわけ発展途上国に圧力をかけて、各国政府が自発的にとる以上の緊縮政策を実施させようとしている。私の見る限り、今日のIMFはケインズの考えを無視しているようで、現在まで自らの存在を正当化し、市場の失敗に関する一貫した理論を明らかにしていない。その結果、すでに指摘したように、IMFが立てる政策は対処すべき問題を往々にして悪化させただけでなく、同じ問題が繰り返し発生するのを許してきたのである。

　　　　投機家の懐をうるおわせたIMF

IMFの矛盾のもう一つの例は、為替相場への介入である。およそ三十年前に世界は変動為替相場制へ移行したが、その背景には為替レートはその他の価格と同じく市場要因によって決定されるべきだという筋の通った理論があった。為替レートの決定に政府が介入を試みたとしても、他の価格の決定に介入しようとした場合と同様、成功しないというのだ。

　しかし、すでに見たように、IMFの市場原理主義者たちは近年、大規模な介入を行い、ブラジルとロシアの為替レートを無理な水準に維持するために何十億ドルも費やした。IMFはこの介入を正当だとする理由として、市場はときどき悲観主義を示す－－つまり「度を超す」－－のであり、国際機関のより冷静な手で市場の安定化を助けることができるという。

　だが、市場はうまく機能すると信じている機関が、この特定の市場－－為替相場市場－－については大規模な介入が必要だとするのはなんとも奇妙なことではないか。IMFはこれまで、多額の費用を注ぎ込んだ介入がこの特定の市場にとって望ましい理由－－あるいは、そのような介入が他の市場では望ましくない理由－－について、きちんとした説明をしていない。……

　投機家が互いの資源のなかで儲けを競うなら、それは魅力のないゲームになるだろう－－誰かがもうければ、それに見合う額を別の誰かが損するという、ハイリスクのゼロサムゲームに誰が手を出すだろうか。ではなぜ投機が儲かるかといえば、IMFの支援を受けた政府が資金を出すからである。たとえば、IMFとブラジル政府は1998年末、過大評価された為替レートの水準を維持するためにおよそ500億ドルを費やした。その金はどこへ行ったのだろう。どこへともなく消え失せるわけはないから、誰かのポケットに、ほとんど投機家のポケットに入ったのだ。かつ投機家もいれば負ける投機家もいるが、投機家全体としてみれば、政府が失ったのと同じ額をもうけたことになる。ある意味で、投機家をビジネスにつなぎとめているのは、ほかならぬIMFなのである。

　　　金融界との深いつながり

p294

　……

　だが思うに、もっと根本的な理由がある。IMFの本来の目標は、世界の安定性を高め、景気後退の脅威に直面する各国が景気浮揚策をとる資金を確保することだったが、IMFはこれらの目標を追求するだけでなく、金融界の利益をもはかっているのだ。つまり、IMFが掲げる目標は互いに矛盾していることがしばしばあるのだ。

　緊張がますます高まっているのは、この矛盾を明るみに出せないからである。

p296

　IMFの政策をこのように見ると、国内企業が営業を続けられるようにすることよりも、外国の債権者が返済してもらえるようにすることを、IMFが重視するのもうなずける。

p303

さらに重大な問題があった。アメリカ財務省は1990年代初頭に資本主義の世界的勝利を宣言し、IMFとともに、「正しい政策」－－ワシントン・コンセンサスに基づく政策－－に従う諸国には成長が保証されると語った。東アジアの危機にさいして、資本主義に問題があるのではなくアジア諸国とその誤った政策が悪いのだと言うことが示されないかぎり、この新しい世界観はくつがえされてしまう。

　だからこそIMFとアメリカの財務省は、問題は改革そのもの－－資本市場の自由化、とりわけその神聖な実現－－にあるのではなく、改革が十分に実行されなかった事実にあるのだと論じざるを得なかった。そして、危機に瀕した諸国の弱さに焦点を当てることによって、自分たちの失敗－－政策の失敗と貸付の失敗の両方－－について責任を転嫁しただけでなく、その経験を生かして自分たちの政策をさらに推し進めようとしたのである。

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