|
日本の粘土の足 迫り来る戦争と破局への道 フリーダ・アトリー p152 それというのも、小作農は土地に対する法的権利を何も持っていないからである。地主は、新しい小作人からより高い小作料を得られるときや現在の小作人が小作料を完納することができないときにはいつでも、小作人を立ち退かせることができるのである。過去15年間、小作農は何世紀にもわたって祖先が耕してきた土地に対する法的権利を確立しようと小作人組合を組織して闘ってきた。しかし、未だ成功しているとはいえない。彼等は自ら灌漑や肥料を施して土地の肥沃化に努力してきただけではなく、長い年月をかけ多大な労力を費やして客土までしてきたのに、自分たちが成し遂げた土地改良に対する補償すら受けられないのである。彼等の身分保証は封建時代よりも危うく、上昇する機会さえなかった。小作農は、実際には農業労働者であるが、固定給のない不利な状態に置かれた労働者なのである。こうしたことから、小作人組合は、ある時期、小作農の最低限の日給を要求しようとしたことがある。 地主は雇主の立場にある。全ての小作人の利害を一致させて、地主に小作料の引き下げやその他の譲歩を迫ろうとしたことが、〔第一次世界大〕戦後の10年間に小作人組合を急速に拡大させた。そして小作争議件数が表28のように、1921年以来毎年確実に増加していった。 上の数字からも分かるように、地主に対する小作農の闘いは日本の輸出貿易が拡大し、中国への侵略戦争が開始された30年代に入ってからその激しさにおいて二倍になっている。このことは、農民の困窮がいっそう進んだと言うだけでなく、日本の農民は愛国心に満ちた忠誠心のある国民であるというプロパガンダとは裏腹に、彼等のなかに反逆の精神が高まってきていることを示唆している。1929年以降、毎年、小作争議件数は増加し、34年には−−この年は32年に比べると農民の困窮や不満についての声はずっと少なくなったのではあるが−−争議に参加した小作人の数は前年の80％増に達し、争議の対象になった土地面積では100％も増加した。 p201 第７章 日本の国民経済の病的構造：その根本原因 一 日本の経済構造は、前景に最新機械を装備し、全産業を支配する高度に組織された強力な財閥(トラスト)やコンツェルン、後景に小規模産業、すなわち地域内市場向けの生産を行う手工業者の小さな仕事場や広範な家内工業が存在するという構図を見せている。こうした特異さの歴史的・社会的あるいは政治的原因について若干考察してみなければならない。しかも農業はいまや課せられた重荷に耐えるには脆弱すぎ、いつ何時ひびが入り、巨大な全上部構造を崩壊に導くかもしれないにもかかわらず、頭でっかちで不安定な全経済構造がなぜ原始的で小規模な農業の狭隘な基礎の上に立つのかが説明される必要がある。 世界中で日本ほど資本の集中が見られるところはない。日本では一対の巨人、つまり三井と三菱が経済生活のあらゆる側面に影を落としている。しかし、産業全体を特徴付けるものは、動力駆動の機械や株式による資本調達ではなく、原始的な道具、手工的・半手工的生産、商人や小親方による零細な資本投資などである。小型電動機が時々使用されるものの、国内市場向けのほとんどの産業は今なお主として人間の筋肉と指先の器用さに依存している。 自らの労働と数名の徒弟と雇い職人に依存しつつ、小さな仕事場で主に手で製品を作っている親方の大部分は、もはや純粋に地域内市場に基盤を置いた独立生産者ではない。（たしかにそうした手工業者も生き残って、日本の経済組織の紛れもない封建的特徴をなしてはいるが）もっぱら小製造業者や小売店主に高利で信用を与え、農民の生産物を販売する大金融・商業資本の利益のために、小資本家である彼等は数名の雇用労働者を搾取している。地域内市場向けの、純粋に日本人が消費する商品を生産する親方といえども、他の生産者よりも独立的というわけではない。なぜならもはやギルドによる生産規制は何も存在せず、彼は他の小生産者との競争にさらされ、不安定な地位に置かれているからである。たとえ仕事場で電力が使用されておらず、従って生産手段に資本をほとんど投下していなくとも、彼が銀行や高利貸しや原材料供給者に債務を負わずに済むことはまれである。 事実、今日の手工業者は、家内工業労働者と同じように出来高払いの賃労働者である。彼は中世に享受していた生計の補償を完全に失ったが、その反面で西ヨーロッパの産業資本主義の時代に小資本家に開かれたような近代的方式でその事業を拡大する機会をつかむことも出来ない。 この階梯の最下段における生産組織は一七〜一八世紀の西ヨーロッパに広範に見られたものに類似しており、すでに一六世紀にはイギリスやオランダでは早くも毛織物工業の特質となっていた。すなわち、それは次のようなシステムである。いわゆる製造業者−−実際は仲次あるいは商人−−が、家内労働者や数名の徒弟や労働者を雇用する親方に原材料を提供し、卸売業者に販売するために彼等から完成品を回収する、つまり製造業者が生産の全課程をその期・管理し、さらに金融の面倒まで見るシステムである。 一七から一八世紀のイギリス織物工業の場合と同じように、日本においてもそうした仲次は、場合によっては、数名の労働者を雇用する小工場主であることもある。とにかく、農民に原材料−−通常は織機その他の生産手段は与えない−−を供給し、事前に定められた賃率で達成された仕事に対して支払いをなすことによって、仲次は在宅の農民を搾取する起業者として利潤の主要部分を獲得する。 もっぱら地域内市場向けに生産する企業の場合、親方や零細資本家は事故の製品を販売することが出来る。しかし、輸出品の小生産者は、当然のことながら原材料だけでなく製品の販売においても、商人つまり仲次に依存する。日本における全生産を究極的に支配するのはごく少数の独占資本家集団であるという事実を別として、生産関係と技術面で封建時代に近似した以上のような零細企業への資本主義の浸透が意味するものは、諸産業の大部分における生産組織の側面では、日本が近代の黎明期におけるヨーロッパ資本主義の揺籃期に相応するということである。 イギリスでは早くも一六世紀に商人資本家は原材料を提供し、市場を見つけるまでになっており、一七世紀にもなればギルドに加盟した独立の手工業者はもはやかなりの職業のなかで典型的存在ではなくなっていた。それは現在の日本の産業の大部分に見られるような段階に到達しており（手工業生産と家内工業の双方を考慮に入れるなら）、そこでは手工業者や農民家族に原材料と雇用を提供する商業的仲次が支配的となっていた。なぜならイギリスではすでに一六世紀には毛織物輸出の拡大が、「織元(クロージャー)」の一大階級を生み出していたからである。この起業家は生産の全過程を支配し、チューダー朝の法律によると、その基本的機能は『毛織物を〔市場向販売のために〕製造させる』ことであった。1563見も年の法令は、1806年に至っても、なお確認される様相と酷似した状況を明らかにしている。すなわち『織元は羊毛を手渡して梳毛・紡毛させ、次に織物工にその糸を渡して製織させ、さらに縮絨工に渡して縮絨にさせたり、洗浄させたりする』（繊維工業におけるこうした生産組織は、さきにオーチャードから引用した一節に示されたそれに驚くほど似ている） 早くも一六世紀のイギリスでは商況に蓄積された資本は製造業に投資され、自宅で働く労働者に原材料を提供し、出来高賃金を支払うことによって、商人たちが生産工程を支配し始めていたのである。毛織物工業は徒死においてではなく、衰えたとはいえなお存在したギルドの規制から離れた農村において成立したが、我々はそこに現在の日本の家内工業に酷似した資本家的生産を見いだす。両者の基本的な違いは、近代の日本では商人や銀行資本が家内生産者、零細な仕事場の労働者、「工場」を支配し、彼等は電力会社・鉱山・重工業・銀行・外国貿易、さらに国家への与信から利潤を得ている大規模な近代的工業資本と分かち難く結びついているということである。 大工場から糸を購入する糸商、卸売業者に対して販売する仲買、繭や他の原材料の購入に金融的便宜を提供する地方銀行などを通して、小規模な工業家は巨大企業家や銀行家に連携している。つまり、彼らはこの国の全ての村々にその触手を伸ばし、工業組織のあらゆる形態から主要な利潤を刈り取る独占資本と結びついているのである。 日本の経済的、政治的発展状態を前提にすれば、事実上の出来高賃金で労働者を在宅のまま雇用するこのシステムの方が、資本家にとっては工場で彼らを雇用するよりも利益が上がり、より安全なのである。 小親方他や農民が工場法の制約を受けずに、徒弟や家族、さらに自分自身の膏血を絞る方が、商人製造業者(マーチャント・マニュファクチャラー)が自己の工場で労働者を働かせるよりももっと利益が上がる。またその方が機械や建物に対する投資が行われず、業況が悪いときにも間接費がかからないために危険が少ない。要するに国内市場が狭隘で需要が激しく変動し、さらに労働が安いために、大規模な機械化された工業や大量生産方式の導入に付随する危険を負担することは割に合わない。こうしたことは日本では、輸出需要や恒常的な政府発注が見込まれる場合にのみ成り立つ。さらに大商業資本は手工業者・小資本家・家内工業従業者からの購入に際して独占者の地位を占めているために、購入価格は低く、それが彼らの所得を大規模工場における賃金労働者の場合より低いものにしている。 電気の時代に日本が工業化を迎えたという事実が、電力供給・原材料・市場を支配する大独占が自己のために資本主義の揺籃期から見られる工業組織の形態を存続・拡大させながら、しかも機械制・半機械制製品を獲得することを助けてきた。しかし、このことは、動力駆動の機械が最も簡単なものであっても日本の家内工業や手工業において広範に使用されているということを示唆するわけではない。仕事の大部分は今なお手で行われ、独占資本が高利貸付や独占価格を武器に販売・購入の両面において、無数の小生産者から利潤を引き出す際の主要な源泉は、低賃金労働である。 小さな仕事場や家内工業の存続を援ける要因として、あまり重要ではないが今ひとつ言及すべきものが、典型的な日本農村の規模である。土地に対する圧力が強く農地が小規模であることは、ほとんどの農村では人口が多く、そのために原材料・半加工品の大規模な輸送・移動を行わなくとも仲買や企業家は数多くの家庭に容易に仕事を配分できるということにほかならない。 国内で消費される製品、輸出部品、あるいは工場で組み立てられる機械部品を生産する多数の零細な仕事場の親方は、現実には彼らが依存する巨大企業家の代理人、支配人、あるいは職長である。この点は製糸場・織物工場・その他の小規模工場の所有者と同じである。彼らは猛烈に働き、家族や徒弟を無慈悲に搾取するにもかかわらず、固定・運転資本に対する利子を支払わなければならない相手から逃れることはできない。 数台の中古の機械やその他の機械を設置しようとする場合、小生産者は彼らに対して原材料を供給したり、完成品を販売することに関心のある商人や製造業者から非常な高利で借り入れる以外に購入に必要な全資金を獲得することはほとんどできない。さらにこうした固定資本やそれを動かす動力に対しては独占価格が設定されている。 時々小企業家は預金者が主に地方の地主である小銀行からの信用に依存するが、その場合にも利子が多少とも低いということはない。1927年、そしてまた29，30，31年と続く多数の小銀行の破産、さらに数十年間にわたる資本集中の一般的傾向によって、小生産者が信用を得ることのできる範囲は狭くなってきた。1934年までの10年間に銀行数は70％も減少した。 地主あるいは大規模な農民は、高利貸しと商業、娘の身売り、あるいはその両方によって小さな織物工場・製糸場・製紙工場を始めるのに十分な資本を蓄積し、高価な機械代金を払う。しかし、運転資金調達にかかる金利が高いために彼らが事業を拡大することは、通常不可能である。 運転資金の欠乏と高利子率に起因する困難は、小規模な個人所有の工業企業に限定されるものではない。小さな株式会社も破滅的な高利と資本不足の下に置かれている。フランス人の著述家による今世紀初頭の状況についての数字によると、当時の銀行は定期預金に対し7〜8％の金利を支払い、10，12，15，さらには18％で貸し付けていた。この著者の指摘によると、会社は利用可能な資金を全額機械設備などに使い切ってしまい、工場が開業して作業が始まるその日には、会社は上記のような破滅的な高利率で運転資金を借り入れなければならなかった。こうしてほとんどの会社は損失を記録してその年を終わることになるが、このことはこれらの会社がすぐに完全に銀行の抵当下に入ることを意味する。同じ著者はこの資本不足が純粋に日本的な産業において特に見られることを指摘している。とりわけ驚くべき例として彼が言及するのは、福井の羽二重商人の状況であり、彼らは年間800万円以上の絹織物を輸出するにもかかわらず、100万円以下の資本しか所有しておらず、それ故15％あるいは20％もの利率の短期借りに依存していた。 先の著作がでてから11年後の1914年に、ロバートスン=スコットは農村では20％以下の利率で金を借りることが極めて難しいことを指摘している。 要求される利率に関して近年の状況は、以下の例からもうかがわれるように何ら好転していない。1928年に大蔵省は「小事業者・製造業者救済」のために1500万円を護憲に融資する決定を告示し、1929年には東京の事業者や製造業者は、「中下層営業者の金融救済」を目的とした政府による「庶民」銀行の設立を提唱した。計画ではこの銀行の必要資金が6％の利率で政府から融資されることになっており、銀行はこの資金を小口の借入者に年率15％、10年償還で前貸しする予定であった。 15％の利率が「救済」と見なされるような状況では、もし政府の援助がなければいかなる利率が要求されるかがよく分かるというものである。さらに明記すべきは、「小商人・事業者救済」という慈善的名目の下で、銀行は政府によって高利貸し付けの収益や小規模な工業や商業に対する強固で永続的な支配力の獲得を保証されているということである。 1931年以降、利子率は低下してきているが、比較的大規模で強い借り手にとってさえなお高い水準にある。小規模な借り手に対する利子率は非常に高く、高利貸しの水準である。1934年の長期貸付金に対する銀行の金利は全国平均で8.6％、割引手形の平均利率は7.5％であった。中規模の民間銀行は小口貸付（2000円以下）に9.8％を課し、半官の日本勧業銀行でさえ少額の抵当貸し付けに対して7.3％を要求した。日本興業銀行は10万円以下の抵当貸し付けに7.3％を要求し、抵当がない場合はさらに高かった。一方銀行の定期預金金利はわずか4.4％であり、日本銀行の商業手形割引歩合は3.6％であった。 こうした高利は、軍需品生産、繊維その他の製品の輸出から巨大な利益を獲得している先に見た大規模な資本家集団に直接・間接に支払われている。商人・銀行家・工業資本家の利益は、もはや、完全に大企業に負債を負っているために、名目はどうであれ事実上大企業に支配されている「小事業者・製造業者」への貸付よりも、帝国主義的拡張を賄うための国債の購入、満洲・華北・南洋への投資に向けられる。さらに国内市場向けの消費財産業における不況が長引いているために、銀行は自ずと小生産者への信用供与という不安定な業務よりも国家への貸付という安全な業務を選択する。 何の担保もなく、100円でも200円でも借りたがっている零細な生産者がどの程度の利子を払うかが想像できる。8〜10％という「ある程度高い」金利では彼等は銀行から借りることはできない。彼らが頼るのは金貸し・地主・地方の商店主・商人であり、こうした人々は銀行から10〜15％で融資を受け、それを20〜30％あるいはそれ以上で貸し付ける。大銀行・地方銀行・地主あるいは小商人と利害関係者のそれぞれがかなりの上前をはねるため、信用の流れが小生産者に達するときの利子率は極めて高利なものになっている。 以上のような利子率は資本不足というよりも、少数の独占者への資本の集中を物語るものである。このことは、銀行は預金者に支払う利子のほとんど二倍の利子を借手に要求する、すなわち1934年では4.4％に対して8.6％であったという事実からも確認される。 日本における資本集中およびその結果である小工業企業への金融的困難については、株式会社や合名・合資会社に対する資本投下の状況を考えればよい。1929年には投下資本の83％が資本金100万円（10万ポンド）以上の会社によって占められ、たった4％が資本金10万円以下の会社に委ねられた。また全投下資本の2％が全工業・商業会社の60％によって所有され、全会社の60％は資本金5万円以下の会社であった。さらに過去20年間において小規模会社に対する資本投下は、持続的かつ急速に低下している。 この国の資本が国家や少数の大銀行や財閥によって搾り取られ、集中されてきたということは、今日でさえ工業に投下される資本の大部分が国家の補助金という形態か、あるいは銀行からしか得られないという事実からも明らかである。工業での株式企業には中産階級たる小投資家が存在しないに等しい。ある程度の資本を蓄積できる個人は、庶民にとって今なお唯一安全な財産と見なされている土地に投資するか、国債を消化する際に重要な役割を果たす郵便貯金として預け入れるか、あるいは銀行・信託会社に預金する。空になった東洋市場向けに供給しながら空前の産業発展の機会に恵まれ、そのお陰で、たしかに[第一次世界大]戦中および戦後ブーム期の日本において裕福な中産階級が形成されはじめた。この事実が戦後の自由主義的な運動の少なくとも兆しの要因となった。しかし、日本が西洋の競争相手に対して極東市場に対する支配力をふたたび失った1921年以降、この階級の成長は停止し、1927年の金融恐慌以後はその数と影響力を急速に低下させた。政治の展開過程が示すのと同様に、以下の所得税に関する数字がこのことを証明している。 所得税の申告と営業収益税の双方が示すのは、所得税を納める会社員・専門職・大学教師・官公吏など、下層中産階級からは区別された正しく中産階級と呼びうる社会階層でさえその所得は低く、数も少ないということである。 年間1200円（金平価換算で120ポンド）以上の全所得が課税対象となるが、1926年の所得税納税者は80万4419人にすぎず、27年では69万人、31年では56万9046人で会った。200万人の人口を有する首都東京においてすら、1927年の所得税納入者は7万6668人にすぎなかった。同年の所得税納税者の平均所得は1630円（163ポンド）であり、1931年の所得税納税者56万9046人のうち、弐万524人が年間1000ポンド以上の所得を有していた。他方、ある程度の数の大きな、そしてごく少数の途方もなく巨大な富の存在が数字で示されている。京都帝国大学の汐見三郎教授の所得税申告を基礎とした計算によると、1931年には年間所得2から5万ポンドの者が100人おり、5万ポンド以上のものは20人で会った。この20人の中の9人は10万から20万ポンドであり、一人は30万ポンドであった。 1935/36年に岩崎久弥男爵（三菱）は230万円（平価計算で23万ポンド、現在の為替相場で13万8833ポンド）の所得に対する所得税を納め、岩崎家のもう一人はそれよりわずかに少ない所得を得た。三井〔高公〕男爵は約150万円（平価換算で15万ポンド）の所得を得たが、前年の彼の所得は約400万円であった。このような所得はいかなる国においても注目すべきものであるが、一人あたりの国民所得がわずか165円（平価換算で16ポンド10シリング）である日本では、ほとんど比類なき資本の集中を意味する。 少数の大富豪の巨大な利潤と下層中産階級のわずかな利益との間の同じような極端な対照が、営業収益税にかんする数字から明らかになる。ここでもまた巨大な富と貧困の格差を打ち砕くべき中産階級がごく少数であることが分かる。−− こうした全ての数字が示唆するものは、投資家としての広範な中産階級が−−西ヨーロッパ諸国では小規模な金利生活者、株式や政府公債への投資家、中規模企業主、裕福な専門職からなる中産階級が広範に存在し、重要な役割をはたす−−の不在である。所得税申告の証拠はまた、もともと少ない中産階級が急速に縮小していることを示している。 官公吏・陸海軍軍人・教授・事務員などの俸給もまた極端に低い。汐見教授は某府県庁の全職員と某大学の全職員の俸給に関する調査結果をとりまとめた表を示しているが、この表によると、双方のケースについて約25％が年60ポンド以下の俸給を得ていた。官公吏の場合、総数802人中21名のみが250ポンド以上であり、最高の給料を得る一人が650ポンド次に高い人が400ポンドであった。大学の俸給に就いてみると、職員の約12％が400ポンド以上の所得を得ており、二人だけが700ポンドから850ポンドの間にあった。大学と府県庁双方の中位数の給料は60ポンドから120ポンドであった。 「軍人」の俸給年額についてみると、中位数は40ポンドから60ポンドの間であった。 こうした数字を見ると、所得税も営業収益税も納めない大多数の下層中産階級、および大経営の雇用者の所得が、どの程度のものであるかがうかがわれる。 汐見教授は月20円以下から始まる女性事務員の月収の分布を記している。1936年には東京の裁判所の下級職員の間で給料の引き上げを求める運動があった。新聞報道によると、彼等の給料は月20円であり、五年間務めると35円に昇給するが、インクやペン代は給料から支出しなければならなかった。 以上のような営業所得や俸給に関する詳細な検討は、中産階級である投資家の数が非常に少なく、それ故に製造業者は銀行資本に依存せざるを得ないということを示している。これはまた、日本の中産階級および下層中産階級の生活水準が極端に低いということだけでなく、日本が年々蓄積する資本が非常に少数の富豪というよりむしろそうした家族集団の手にあるという事実の証明でもある。 日本の国民経済を詳細に検討すればするほど、この国が完全な工業化を達成できないのは、また小規模な借り手の資本不足が著しいのは、日本の本来的な貧困、資源不足、「過剰人口」、その他日本の国政指導者や評論家たちが好んで行う説明などによるものでないことがますます明らかになる。それは、近代の幕開け以降の日本における極端なまでの資本の集中、早熟的な軍事侵略と植民地拡張政策の追求に起因するのである。日本は、帝国主義国としての産業的基盤が出来上がる前に帝国主義的強国に成長した。一方で、しばしば輸出するための資本を借り入れながら、日本帝国主義は台湾の砂糖プランテーション、マレーやボルネオのゴム園、中国や満洲の鉱山・金属・鉄道企業の発展のために資本を輸出し、軍需工場に資本を集中するとともに陸海軍に巨額の資金を支出した。そのため、自国の工業化を完成するための資本は何も残されていない。 したがって、われわれは以下のような結論に到達する。日本の農村経済における封建遺制と工業の大部分における手工的・半手工的生産の優越は小規模な借手の資本不足に基づくものである。この資本不足は、国家や少数の巨大な同族企業や銀行への極端なまでの資本集中および日本が早熟的に帝国主義の路に乗り出した結果であり、こうした現象は逆に日本の歴史的発展過程の特質に起因している。 日本には独立した資本家階級、すなわち農民諸階級の間から数世紀にわたって成長してきた、かつての封建貴族階級に敵対的する製造業者と商人の真の「ブルジョア」階級が存在しないし、また一度も存在したこともない。日本の資本家階級の大部分は封建的貴族階級から成長してきたし、またそれらと敵対的でもなかった。すなわち、小生産者たちは、一七世紀のイギリスにおけるような支配階級との紐帯から自由な−−それ故、封建主義と絶対王政を打倒する革命的行動をとることが可能な−−独立した商人資本の利益のためではなく、独裁的な君主および寄生地主階級との緊密な同盟関係にある大独占の利益のために働く。したがって、彼等には全ての封建遺制を廃棄し、この国の生産諸力の自由な発展のための路を掃き清めることは不可能である。日本の産業発展の過程は一八世紀と二〇世紀イギリスの混合物であり、そこでは一九世紀的段階が欠落している。日本は自由競争と自由主義の時代を知らない。農業においては、日本は一六世紀にも到達しておらず、そこではほとんどの土地に対する小作料はなお現物で支払われている。 他の諸国においても巨大な独占が存在し、イギリスの巨大企業が長い間国内の発展よりも資本輸出に関心を有してきたとはいえ、こうした段階は自由競争のもとでの長期間にわたる急速かつ集約的な国内発展の後にやってきた。イギリスでは一九世紀の最後の四半世紀までずっと、多数の独立した製造業者の競争が産業の強靱性を高め、すべての封建制の遺物を掃き清め、そこに大規模な工場制工業と自由な賃金労働者を創出した時代を経験した。しかし、日本資本主義は、成熟する前に、すなわち主要な課題を達成する前に腐朽してしまった。日本本土における工業化を達成するはるか以前から、日本資本主義は何よりもまず帝国主義的拡張と植民地の搾取に関心を持つようになった。この国は資本を輸出しようとしているが、一方で工業の大部分はいまなお機械化されておらず、生産者の大多数に課せられる利子は植民地と同じほど高く、重工業は脆弱で農作業の方法は中世的であり、ほとんどの道路は一八世紀のイギリスと比べて多少ましでも大して変わらない。この国では、まだ馬がすべき仕事を人間がやっており、首都にさえ下水施設がなく、人間の排泄物を運ぶ荷車が街路を通るが、こんな有様は、フリードリヒ二世統治下のシチリア島では決して許されなかったであろう。この最後の点は重要でないように見えるかもしれないが、日本におけるふつうの市民の生活がいかにひどく原始的かつ不快で全般的に中世的特徴を帯びているかを西洋の読者に知らせるために指摘しておきたい。人々は電気を使用し、都市に住むなら市電に乗ることもできるが、冬の部屋にはほとんど暖房がなく、家の壁は薄い木材で窓は紙で出来ている。ガスを使って料理をすることもあまりなく、相対的に裕福な人でさえ主に米・海藻・豆製品からなる食事をとっている。 日本の産業発展は、急速すぎまた人工的であったために、健全な成長が阻まれた。イギリスの場合は、小生産者は現在の独占と帝国主義の時代に先行する自由競争の時代に自らの富を蓄積し、国を工業化する機会があった。しかし、日本の小生産者は成長を妨げられ、半中世的な型の中に押し込められている。政府の保護と庇護の下で急速に成長した巨大な財閥は、巨木のように光が差し込むのを遮り、その下の草木を今日にいたるまで萎縮・窒息させている。 明治維新後に創設された官僚制的国家機構に絡み合い、依存し、また同様に地主や高利貸しと結びつきながら、日本の資本家階級は封建遺制をいつまでも一掃できなかったし、またしようともしなかった。彼等は内に向かって封建主義を破壊して国内市場を拡大するかわりに、軍事的侵略による市場獲得を求めて外に向かった。 日本の産業発展は上から与えられ、数世代にわたって農村から、つまり下から成長してきたものでないために、拡大する国内市場の欠如という事態に対しては無関心であった。高利貸しや金融業あるいは家内工業製品の売買から利潤を搾取する一方で、ずっと輸出や植民地の獲得を当てにしてきた。 一方、イギリスではブライトやコブデンの時代、中産階級は基本的に反帝国主義かつ自由主義的であった。彼等は国内や大陸市場の開発に忙殺されており、武力侵略に夢中になる必要がなかった。これに対し日本では、工業化はいつも帝国主義者、拡張主義者、さらに軍国主義者であった。封建遺制に起因する国内市場の狭隘性がまさに近代の初めから工業化をしてはけ口を海外に求めさせたという事実が、こうした事態の大部分を説明する。説明されるべきは、なぜ、彼等が最初に封建遺制を破壊しなかったかということであり、この説明は日本の特異な歴史を振り返ることによって初めて与えられる。 二 日本の国民経済の現在の病的な構造に対する歴史的な説明は、第一に幕藩体制下の経済的・政治的発展の人為的な停滞、第二に同様に1867年以降人為的に経済発展を強制したことに求めることが出来る。日本はまず歩くことを覚えた後も長く産着の中に閉じ込められ、次に歩き方を学ぶ前に走ることを強制された。従って今日の日本ががに股でほとんど歩行困難になっているのも驚くべきことではない。 基礎にある中世的な夾雑物を一掃することなしに、西洋からの侵略に対する防壁として日本の近代的な産業構造が急遽創出された。経済の基礎が脆弱なのはそのためである。日本が一世代のうちに封建主義から資本主義に飛躍したことはよく知られているものの、いかに多くの中世的特質が残存したかについてはあまり理解されていない。それだけでなく、1853年にペリーに率いられたアメリカの軍艦が初めて西洋との接触をもたらしたその時までに、社会を近代的な形態にする動きがほとんど見られなかったことについても十分に認識されていない。その時日本は、統治形態と経済構造において封建的であっただけでなく、支配者たちは、日本が享受した長い平和の時代を通して徐々に封建主義を終焉に至らせる自然成長的な変化を阻止してきた。外国との交流を強制的に遮断することによって、徳川幕府は社会の自然なより進歩した形態への移行と健全な資本主義的発展の萌芽を封じてきた。幕府は日本社会を静態的なものにすることに全力を注いだものの、結果は社会を損ない、社会の分解状態を進展させただけであり、そこでは商人・職人・農民だけでなく、武士さえもそうした社会の倒壊と経済・社会構造の変革を希求した。 一九世紀半ばの日本は、ほとんどの面においてチューダー朝時代のイギリスよりも後れており、その状態は一四世紀のイギリスにほとんど近似していた。名目的には徳川幕府が権力を有していたものの、全土を通じて大名−−260人の大名がおり、その地位は中世イギリスの伯(アール)とほぼ同じで、ただ君主に対してはもっと独立性が強かった−−が、自己の領国を治めていた。ヘンリー二世治下のイギリスで見られるような国王の裁判権拡大の動きもなかった。将軍はただ大名に税の支払いと登城を命じるだけで、それ以外大名は何ら干渉されなかった。大名の家臣−−武士−−は、幕府ではなく大名に対する忠誠を義務づけられた。武士は知行地を持つ領主ではなく家臣であり、バラ戦争によって滅ぼされる前のイギリスの大領主の家臣のような存在であったが、その社会的地位はより高かった。武士は君主の城の中かその周辺に居住し、君主から禄米を受け取った。南日本においてのみ彼らは直接の土地所有者であった。一部の能力のある教育を受けた者は、領主の領地の管理者であったとはいえ、幾世代にもわたって実際の戦闘がなかったため、武士のほとんどは社会にとって価値のない重荷となった。彼らのほとんどはあきらかにヨーロッパの封建的土地所有者以上に純粋の寄生階級であった。基本的には平和が維持されたとはいえ、武士の間には多くのいざこざや争いがあった。農民、手工業者あるいは商人であれ、彼ら一般民の命はほとんど考慮されず、武士は何の正当な理由がなくとも罰せられることなく実際に彼らを殺すことが出来た。彼ら一般民が何らかの処罰のための手段を獲得することの出来る裁判所もなかった。農民は何の人権も認められない農奴であり、収穫高の50％から70％を領主に納めたばかりか、その他の賦役や貢祖の義務も負った。それ故、この点で日本は、農民の大多数がすでに賦役から金納に転換していた一五世紀のイギリスよりもはるかに後れていた。 現物地代の支払い形態をともなったアジア的封建主義は、荘園主に対する賦役という形を取ったヨーロッパ封建制よりもはるかに安定的であったということが出来る。西ヨーロッパの制度の下では、農奴は一週間のうち三日は領主の土地で働き（収穫時はさらに多く）、残りの日は自分の土地で働いたが、そのことが農奴に収穫の一部を領主に納めるアジアの農民よりも自己の隷属した地位をいっそう強く意識させ、また無償労働を強制されることに対する怒りを募らせることになった。アジア適性度の下では、農民はその負担を耐えがたい強制や自由に対する干渉というよりむしろ税の一種として意識した者と思われる。少なくとも農民は、一年のうち最も忙しい時期に領主の下で働くために、自分の土地から引き剥がされるということはなかった。同時に現物地代の支払いは賦役と比較してはるかに大きな保証を領主に与え、工作方法の改善や土地生産性の向上が生み出す利益の半分あるいはそれ以上を彼らにもたらした。アジアの農奴が自己の利益を増大させる場合には、同時に領主の利益も増大させたのに対して、西ヨーロッパの農奴は、領主の土地では手を抜き、自己の土地では可能な限り勤勉に働いた。こうしたヨーロッパにおける農奴の強制労働がもたらす低生産性が、領主に賦役を金納に転換させ、以前のように領主直営地(ホームファーム)を莊司の管理に委ねるのではなく、起業家−−借地農業者(ファーマー)−−に任せる誘因となった。こうして、農奴のあるものが独立し、固定地代を支払う農民が資本を蓄積して、西ヨーロッパにおけるブルジョア階級の嚆矢となる可能性も生まれた。東洋では現物地代の支払いが同様の発展を阻止した。現物地代の支払いが日本と同じように、オスマントルコ帝国を数世紀にもわたって静止状態に置いた。封建的な東洋と中世の西ヨーロッパにおける農民に対する搾取方法の違いは、基本的には灌漑された土地での米作に起因するものと思われる。そこでの生産ははるかに確実で、年々の収穫高の変動も相対的には小さく、それゆえ、領主には変動する現物収入に代えて固定した貨幣地代に保証を求める誘因がなかった。 旧日本でも、特に大阪や東京において、手工業者や商人の階級が成長したことは事実である。しかし、彼らは大名の隷属手工業者、年貢米の管理や徴集に当たる武士、あるいは高利貸しや年貢米の投機業者として生誕したのであり、その業務は依然として特権階級のための奢侈品生産や米の投機、高利貸しであった。何人かの日本の歴史家は、一九世紀までに商人階級が封建的特権階級を完全にその経済的支配の下においたことを明らかにした。つまり大名は最初年貢米を商人に売り、後になると米を前借りの担保にし、さらに米手形を発行したこと、また武士が禄米を売り、質入れしたことなどを明らかにした。歴史家によると、封建的特権階級は希望もなく米商人に借財を重ね、商人は大阪で米取引所を発展させるとともに農民からの年貢米の徴集人となった。さらに支分の売買は日常茶飯事となり、養子縁組と通婚によって武士と裕福な商人の区別がほとんど消滅していたことを示す証拠も提示されている。 少なくとも1853年以前の一世紀の間に、封建的特権階級の力が低下していたことは間違いなく明らかである。それは長期間に及ぶ平和、商人・商人高利貸し・中産階級の発展、農業の荒廃、飢饉による農民の逃散や死亡の結果であり、封建的特権階級による苛斂誅求のために農民の状態は耐えがたいものになっていた。 農民の逃散、頻発する飢饉、商人=高利貸しへの負担増大のために、封建的特権階級の収入は持続的に減少し、そのために大名は下級武士に対する禄米を削減するとともに、彼らを解雇するために封建的な法の下で利用可能なあらゆる機会を利用した。（すなわち、種々の理由による相続拒否、不確かな罪を申し立ててては禄米を召し上げるなど）。こうして大量の「浪人」つまり主のいない武士（禄米を受け取れないことを意味する）が出現するようになり、彼らは都市で労働者の仲間に加わったり、手工業者になることを余儀なくされたが、最も多かったのが町場でのヤクザや雇われ用心棒（今日の壮士のような）になることであった。一九世紀半ばまでにこうした浪人が非常に多くなり、また大部分の武士の貧困が深刻化したために、階級としての下級武士と浪人は革命を待望するようになったが、それは封建主義からの解放のための革命ではなく、むしろ彼らが所属する封建的特権階級の権力を再建するための反革命であった。 こうして主のいない武士−−浪人−−の一大階級が形成され、彼らが王政復古運動を背後から突き動かす社会的な力の一つになった。 旧日本において、商人階級の発展がみられたものの、鎖国のためにその富を外国貿易に投下することは不可能であった。農村における農奴制と米経済の厳格な維持、二六〇もの領国に分割された国土、商品の自由な取引に対するその他の数多くの障害の存在、これらが相俟って、商人がその富を産業と国内商業の発展に使用することを阻害した。絶望的な貧困の下に置かれた農民は、市場に出す物がなく、国土の人為的な分割は、専門化と商業を阻害し、そして海外市場の欠如は、産業の発展に対して何らの刺激もないことを意味した。（ここらあたりはかなり疑問符がつく−−矢島） 従ってプランタジネット期の毛織物商人やチューダー期の織元(クロージャー)のような、社会的な勢力として、その独立した存在をいっそう強めていく富裕な商人階級は存在しなかった。そこにみられたのは大名家や家臣のための商工業、それに米の投機だけであった。蓄積された富は、商業的な事業のような生産的な経路に向かうことも、また広い市場を相手とした生産組織に投下されることもなかった。中産階級の手に蓄積された出口のない資本は、特権階級のための奢侈品取引、収入米を担保にした、贅沢な、あるいは貧窮化した大名や武士への高利貸付の拡大−−こうした活動には自ずと限度があったが−−、および間接的な土地所有に使用されるだけであった。 還元すれば、この国の使用可能な富は、非生産的な、あるいは中世ヨーロッパの著述家たちが貧乏な貴族に対して行われた貸付をそう呼ぶのが常であったような「不毛な」貸付にのみ供することができた。商人階級は、法制上土地を手に入れることは許されておらず、実際は高利貸付を通じて多くの土地の所有権を獲得していたとはいえ、商人がそれを望んでいたとしても生産性を増大させるために土地に資本を投下する可能性はなかった。貧窮化した農民に対する商人の貸付は、大名や武士に対するそれと同様に「不毛な」物であった。 日本資本主義は、その生誕から現在に至るまで、高利貸しと投機から自由でない。すでに検討してきたように、土地生産性の上昇を図るためではなく、農民が小作料を支払い、肥料を購入し、また小地主が税金を納めるために、今なお多くの資本が彼らに対する高利貸付に供されている。 したがって、数世紀に及ぶ孤立とこの国の政治的発展の後進性ゆえに1868年以前の日本のブルジョア階級は、外国貿易を拡大することも出来ず、内にとどまるしかなかった。その結果、高利貸しや法的に認められていないものの事実上の土地所有権の獲得、養子縁組、詩文の販売を通じて、ブルジョア階級はかなりの程度農民に対する封建的な抑圧者と一体化するようになり、彼らが、抑圧者とは分離した階級として、農業=土地問題を根本的に解決するための独立した行動をとることは不可能であった。 同時にブルジョア階級の発展に対する諸制限、農業の荒廃と将軍から農民にいたる債務者の破産による高利貸付の収益低下など、こうしたことが富裕な商人や大阪の投機業者による薩摩・長州・肥前・土佐の武士およびこの四版に結集した国中の浪人たちの「革命的」運動に対する資金提供の背景となった。 日本の経済史家の一人は以下のように記している。 「維新において重要な役割を演じた長州やその他諸藩の武士は、商人階級の富を利用することによってその偉業を達成した。封建体制を打倒するための軍資金や明治政府への御用金は大阪の富裕な商人の金庫から出たものであった。当時この国の富の70％は大阪に集中していると考えられており、明治政府の創設者たちは巨大な政治闘争において抜け目なくこの商業的大都市の裕福な商人を味方につけようとした。もしこのことに失敗していたなら、明治政府の創建もほとんど不可能であった。」 「すでにみたように、徳川後期における社会の真の権力は町人階級（ブルジョア）の手にあり封建制度は解体する運命にあった。しかし、封建制度と鎖国政策のために町人階級の力の発展には限界があり、攘夷運動や江戸幕府打倒の政治運動といった政治的変革を実行に移したのは武士階級の中の下級武士であった。厳存の封建制度の下では社会的地位の上昇が極めて困難であったために下級武士は不満を募らせていた。（中略）事実、政治的運動の背後には人民全体の覚醒と町人階級の財政的支援があった。（中略）幕府制度の崩壊をもたらしたのは、社会において真の経済的な力を有した町人階級ではなかった。幕府は武士によって打倒された。（中略）武士がだんだんと一般民のようになっていったということもまた明記されなければならない。」 「革命」は見捨てられたあるいは破産した武士と中産階級の同盟によって達成された。武士は、新しいがなお封建的な国家における政治権力と鎖国政策の維持を志向し、中産階級は、封建主義の一掃と外国貿易への開国を望んだ。（?矢島）今日まで続くこの封建主義者と資本家の奇妙な同盟、維新後もブルジョア階級がその封建的同盟者を捨て去ることができず、今日においてもなおこの国の封建的な諸要素と絡まり合っているということ、その理由の一半は以上概観してきたような日本の歴史的な発展の特質にあり、他の一半は外的環境にある。一方において、商人と封建的支配階級の利害は深く混じり合っていた。広範な独立した中産階級が存在せず、従って封建的諸特権階級は支配を維持し続け、結局はその一部が工業家や銀行家に転身した。他方において、外国からの侵略の危険性、つまり日本が西洋諸列強の植民地になるのではないかという恐怖が日本に軍国主義の道を歩ませ、また必然的に封建的貴族階級から形成された軍事的特権階級に権力を与えることになった。換言すれば、中国やインドがたどったような運命を避ける努力を成功裡に進めるなかで、日本はほとんど必然的にその権力基盤を軍事力に置く独裁政治が支配する国家になったのであり、未熟なブルジョア階級による産業発展のための自由な領域を保証する民主主義が支配することはなかった。 1868年の維新の後、この国の産業発展のための金融的基礎を提供したのは、勝利を収めた諸藩の指導的な武士によってまた彼らのために運営された国家であり、結局、官僚、銀行家、大経営といった地主と同盟した新しい支配階級になったのも、ある程度まで商人や高利貸しの集団と融合した封建的特権階級であった。 同時に、日本を脅かす外部からの脅威、植民地になるのではないかという恐れ、王政復古の誕生に寄与しながらも長州や薩摩の武士ような官職や権力を獲得することができず、家計を維持したり、貿易業者や工業家として成功するにはまったく不十分な金禄公債しか与えられなかった窮乏化した大量の武士階級の存在、これらが一体となって日本の経済的社会構造に軍国主義的色彩と強い攻撃的性格を付与することになった。上記の武士たちは、貧窮したままであったが、農民とは異なりそれに甘んじることはなかった。特有の軍国主義射的様相を帯びつつも、明治初年において民主主義的反対勢力を形成したのは小商人や手工業者と同盟関係にあったそうした武士であった。 一世代の間に資本家階級に転身したのは封建的特権階級の一部であり、国家権力−−勝利を収めた特権階級の集団、すなわち薩摩や長州の武士の手中にあった−−が、彼らや彼らと同盟関係にあった商人階級の利益のため、直接さらなる産業発展に向けて行使されたが、そのことが現在の日本の国民経済の不均等性、多くの封建遺制の存在、公共生活における「伝統的な」腐敗の大きな原因となっている。同時に、近代国家への移行が外国からの侵略に対する恐れの結果として生じたため、また武士が自らの影響力を保持し、陸海軍に強固に守られつつ国家政策に直接的な影響を与えたため、国家は軍備の充実を絶えず第一目標に掲げながら産業発展を図ってきた。換言すれば、近代的産業主義への移行が幾世代にもわたる自然な発展の帰結としてでなく、外部からの刺激に対する結果として生じたため、またこの国の発展が以前には人為的に抑制されていたため、封建的構造を掘り崩し、変容し、一掃するだけの時間的余裕がなかったのである。封建的構造はほとんど手つかずのまま残存し、日本の将来の成長を阻害し、歪めることになった。 実際、1868年の維新の際に、薩摩・長州・肥前・土佐の諸藩、すなわち日本中の浪人に支援され大阪の商人に支持された幕府に対抗的な封建諸侯の武士によって二世紀半にわたって日本を支配してきた徳川幕府が打倒された。列強の植民地になるという恐れが存在しなければ、徳川のそれに近似した、しかしより「開明的な」新しい将軍体制が勝利を収めた諸藩によって創設されていただろう。彼らは、日本がその独立を維持しようとすれば、絶対に不可欠な中央集権化を進める一方で、全国土に及ぶ権力を樹立する新しい方法を模索した。七世紀もの間京都において無気力と貧困と無名の境遇にいた帝を至高の支配者に押し立てることによって、諸藩はこのことを達成した。「万世不易」に日本を統治してきたと現在の日本の生徒たちが教えられている皇室の支配はこうして始まった。不敬罪で起訴されることを避けながらも、実際に起こったことに対して真実の評価を与えようとしている自由主義者の日本人の慎重な言い回しの中に次のような一節がある。 「外国からの侵略の危険性が高まった際のこの闘争は、国家を危機的な状況に追い込んだ。混乱は深まり、その重大な結果が危惧された。闘争の当事者たちはおのおの危機を認識し、国家を統一できる指導者を追い求めた。その権力が弱まっていたために将軍が全面に立つことは出来ず、たとえ大きくとも地方的な影響力しかなかった領主の誰一人としてその地位につく者はなく、武士たちもまた支配階級としてその地位につくほど強力なものとは自らを認識していなかった。解決策はあきらかに天皇であった。」 薩摩や長州の指導的な武士が実践し、自らの政治権力を保持しようとしたそのやり方については次章で検討する。ここではただ次のことが明記されるべきである。つまり封建的特権階級は役職を巡る争いに勝利したものと敗れたものに分かれ、後者が明治初期の民主的な反対勢力、および壮士や浪人−−今日でもなお存在する「愛国的」なギャング−−の中核を形成したということである。 創設された新政府は強力な中央行政機構の組織化を推進するとともに、政治体制としての封建主義、すなわち領土的貴族階級である大名の政治権力を破壊した。 1871年以降の数年間、「封建制の廃棄」に際して生じたことは、日本の神話が語るような愛国主義と自己犠牲の動機に基づく軍事的特権階級による諸特権の放棄といったものではなく、彼らの封建的特権を国家による現金払いに振り替えたに過ぎず、国家は農民への課税によって自らを賄った。大名はまったく自由に使えるものとして以前の収入の十分の一を保証され、しかも武士を養う義務はなく、したがってほとんどの場合、以前よりも富裕になった。武士は以前の禄米に代わるものとして最初は家禄を、次に金禄公債を与えられた。この「改革」に伴う政府の負担は非常に重く、最初は補償された封建的特権階級への支払いが歳入を上回るほどに財政を麻痺させたばかりか、利率七％の外債240万ポンドを必要とした。 こうして旧来の封建的特権階級は、長い間進行していた封建社会の分解から自らを守った。彼らは、新しい資本家的日本における公債所有者、その結果として銀行家・工業家・商人となり、さらに新生国家の陸海軍・警察力・行政に対する支配力を獲得することによって、軍事的特権階級として弱体化した支配を刷新することになった。彼らにそれが可能であったのは、旧社会が外国の侵略という脅威の下で崩壊したからであった。強力な中央政府を早急に創設することおよび陸海軍を再編成・再装備することの必要性が武士に日本を列強の植民地になることから守りながら、新しい基礎の上に立脚した彼らの支配力を再建するチャンスを与えた。農民と労働者を植民地住民として処遇するという犠牲を払うことによって、日本は植民地になることを免れたともいえよう。 したがって、日本における「封建制の廃止」は、農民解放やあるいは大規模な農地改革を意味しなかった。事実、農民は個人的には自由になり、所有しているならばその土地を自由に譲渡することも出来るようになった。しかし、以前大名に納めていた年貢に代わって、農民はいまや国税を現金で納めなければならず、しかも発達した市場や道路もなく、また貨幣取引には未経験であり、米商人には確実に欺かれるなかで、国税は計算上よりもはるかに重い負担となった。維新の際には絶望的な負債を負っていなくとも、こうした負担が農民を急速に商人や高利貸しあるいは地主の支配の下に追いやることになった。しかも最初は、封建的貴族階級に支払われた補償を賄い、その次には産業発展のために資金を提供し、さらには日本がすぐに着手した侵略戦争を賄うために、税負担は継続的に上昇した。農民はまた、徴兵制や家畜の徴発によっても直接の被害を被り、これら全てが現在の農業の衰退をもたらすとともに、農業の発展を阻害した。 農民の大部分は、すぐに「封建制の廃止」以前と同様に小作料を現物で支払うようになった。地主が、今や都市の高利貸しや商人でであろうと、あるいは国家から土地を購入した武士、以前の領地を保持し続けたり、再購入した大名、さらには地租の金納制が導入されたときに村においてある程度の財力と経験を有する唯一の人物であり、商人や高利貸しあるいは地主になり得る立場にいた以前の庄屋であろうと、農民たちにとって大きな違いはなかった。 したがって、封建的な搾取者に対する十分な補償をともなった上からの封建制の「改革」は当然のことながら歪められ、新しい名の下に農民の農奴的地位を永続的なものにした。改革は農民の完全な解放をもたらさず、また彼らに資本家的農業経営者に成長する機会を与える者でもなかった。小作料、利息、租税、独占価格を支払った後、田畑の耕作から手元に残るものといえば、生活を維持するのがやっとの程度であった。したがって農民は、内部市場を提供することも農法を近代化することも、また彼らの階級から製造業者という中産階級を生み出すこともできなかった。いうなれば、全面開花した資本家的生産を発展させることができなかった。農民階層から誕生しうる、そして事実誕生したものといえば、零細な商人、手工芸品生産者、零細な製糸工場や織物工場の所有者、窯元などの大群であった。しかしながら、これらいま挙げたような一連の人々は、裕福な農民よりもむしろ小地主の子弟か縁故を持つものである。農民が社会的階梯を登るときのわずかな資金は、副業や娘の身売りあるいはその両方から得たものであって、米作からのものではなかった。あるアメリカ人は印象的な言葉でつぎのように記している。 「農民はずっと中世アジアの圏内、方式、作物、所得、そして機会に緊縛されたままであり、近代世界での生活の可能性ははっきり見えるものの、彼らの手には届かない。」 同様に、大企業が資本家に与えるような利潤や便益を日本の小工業家も、眼にしてはいるが、それに手が届かない。なぜなら、彼らに高く売り、彼らから安く買う大財閥や独占によって、彼らの利潤のほとんどが持って行かれるからである。
三 農民の制限付き解放と生産諸力に対する数多くの封建適所制限の撤廃の後を受けて、明治初期の租税が相対的に軽課であった短期間に、封建的独裁に対抗する中産階級たる商工業者の台頭があったことは事実である。しかしまもなく、国家によって設立された鉄道・銀行・諸産業が、下からのすべての産業発展を圧倒するようになった。また一方では、国家に助成された産業発展を賄うため、農民や都市の小零細ブルジョアジーに課せられる直接・間接税が絶えず増大したため、相対的に裕福な農民・小地主・手工業者・小商人の資本蓄積はますます困難なものになった。それゆえ、第八章で示されるように、一八九〇年代には小資本家の利害を代表しつつ佐久間や聴衆の元老、大商業=高利貸資本（三井）と同盟した官僚組織と議会で闘っていた政党諸派は、一九世紀の終わりまでにその闘争を諦めていた。この国に蓄積されたすべての資本は、官僚組織・大商人・銀行家の手に委ねられ、諸産業が政府からの助成なしに発展することは不可能となり、民主主義形態の政府を樹立することを目的とした政党も、支援者のための利権・特権・援助などの獲得に救急とするようになった。 政府が統御し助成する産業発展のための巨大な計画が実行に移されると、それは買収された個々の政治家だけでなく、権力と財力の両方を持った独裁の支配下にある中産階級たるすべての商工業者にも大きな機会を提供することになった。 まず最初、大名や武士に与えられた金禄公債を当初の資本にした銀行を設立することによって、そしてそれを主なテコとして旧来の封建的特権階級は有力な資本家階級としての地位を確立した。金融的特権階級となったために新生日本の主要産業の所有者ともなった三井（王政復古のはるか以前に士分を獲得していた）のような少数の旧来からの大商人とともに、こうした資本家階級が封建的特権階級の一部分を構成した。 今日の日本において、産業資本に対する銀行資本の優越がしばしば指摘される。 歴史的に見ると、このことは、国家からの補償やその後の銀行設立のための便宜を得た大名や武士が、同盟関係なあった三井や小野のような大商業資本を除けば、他のいかなる階級よりも多くの蓄積資本を所有することによって、この国の発展を支配する地位についたという事実に起因する。武士が以前からの先祖代々の家禄に代わって公債を与えられた際、公債を大蔵省に預託し、その見返りに銀行券発行を認めるという〔国立〕銀行条例が制定されたが、こうして公債が新生日本の新しい銀行の最初の資本となった。 国家は、武士に対する補償金を租税で獲得したのであり、その意味で銀行資本は、元来、主として租税収入から形成されたといえる。 大規模な商人=高利貸資本および彼らと新国家の関係についてみると、諸藩のすべての旧債務を新政府が引き継ぐことによって、彼らは巨大な利益を得た。このことによって、彼らは元の封建的特権階級と共同で国家歳入を支配できるようになった。 維新を賄った商人階級に対するこの種の報酬の重要性はもちろん大きかった。維新前の大名や武士に対する巨額の貸付は、農業の衰退や全封建的構造の分解のために大きな損失を生んでいた。新しい中央政府はこうした債務を引き継ぎ、返済のために公債が発行された。こうした公債は、武士に交付されたものを併せると１億7400万円もの巨額に達し、封建勢力と商人=商業資本（銀行資本に成長しつつある）の日本人民大衆に対する共同債権となったのであり、このことは、維新以後権力を保持するようになった両階級の緊密な同盟関係を物語っている。 この国の資本が、工業家、小商人、農業資本家といった中産階級の許に蓄積されていたならば近代的な農業や産業の発展に投下されていただろう。しかし、現実には武士の手中にあったため、貧窮化した地主や農民に対して高利貸的な高利で「不毛な」貸付を行う数多くの小銀行が生み出される結果となった。小工業の発展や小商人のために貸付が行われる場合も利息は高利貸し的水準であり、したがってそうした商工業は、最初から発展を阻止されていた。 当然のことながら、武士のごく一部だけが資本家になった。大多数はわずかの補償を受け取っただけで、新しい社会で自らの機会を見つけることができなかった。特に影響力のない小藩の武士の多くは、零細地主および零細工業家あるいは警察官、小役人、陸軍の下級将校などとして、中産階級や下層階級に沈淪していった。他のもっと落ちぶれたものは新しい社会においても浪人のままであり、仰々しい愛国主義的な名称を冠した結社の指導者の下に集まるならず者になった。これらが壮士であり、次章においてより詳しく見てみたい。 新生日本の初期における産業発展のための一般的方法とは、まず政府が産業を興し、次に薩長藩閥の友人や親戚、あるいは藩閥政権に十分な賄賂を送ることができた者にそうした企業を安く売却することであった。独占、特権、補助金の交付についても同様であった。それらも華族階級や薩長の武士あるいは多額の賄賂を提供しえた者に与えられた。鉄道、保険、取引所も同様であった。最初の鉄道は華族資金で建設され、最初の保険会社は華族によって1879年に設立された。大名は封建的諸特権を「断念」する代償を十分に与えられ、彼らの多くは今やこの国の最も富裕な人々の一員であり、さらに公爵・侯爵・男爵といった新しく導入された爵位を持っているということが記憶される必要がある。こうした華族に加えて、自分自身に爵位を与えたり、この国を支配する山県・伊藤・井上・松方・大隈といった同じ藩の者から爵位を与えられた支配階級の武士がいた。すべての国家権力を有する元老は自分に公爵や侯爵の爵位を与え、彼らの子分や親戚にこれと同じかその他の爵位を与えた。 元老や1918年まで連綿と大臣の地位にいた彼らの若い子分である桂、加藤などの人物は少額の俸給で公務生活を送ったにもかかわらず、金持ちになり、多くは百万長者になった。 すべての経済活動が政府の保護と支配の下にあり、また同時に政府の援助を求めた。必要なつき合いを持っていたり、十分な賄賂を送ることができた者は政府からいかなることも引き出しえた。 三井の富の多くは、投げ売りのような価格で彼らに「販売」された官営炭鉱から生まれた。「サービス」を求めて官僚−−後には政党にも−−に金を払った者に対して、二束三文で官営の工場・造船所・鉱山が払い下げられた無数の他の例があった。そうした支払いは過去に行われ、また現在でも利権を与えられる者から与える者への巨額の信用供与というかたちで行われている。 賄賂は日本では「国家的制度」と呼ばれてきた。官僚が富を蓄積するいかなる機会を持っていたのか、また現在でも持っているのかがよく理解できる。こうした事態の一つの帰結として、官僚の上層部はいちじるしく富裕になり、富豪階級の仲間入りをした。したがって今日では、藩閥権力は巨大企業の権力と融合しており、少なくとも過去四半世紀における日本は、薩長藩閥官僚の独自の階級と陸海軍の高級将校よりもむしろ産業・貿易・銀行を支配する巨大独占によって支配されてきた。今日、地主および貴族の出自でない陸海軍の将校は、富豪と陸海軍および宮中におけるその同盟者の優勢を破壊しようとしている。 日本の「偉大な国政指導者」が、国家の犠牲の下で自らの富を築いてきたその粗野で厚顔無恥なやり方は、アメリカを含めて他国に類を見ないものである。 アメリカでは、請負業者、鉄道王などとして大衆や国家を欺くことによって、大富豪は財を築いたのに対して、日本では、多くの金持ちは、中央政府の実際の一員として富を獲得した。 大倉が日露戦争中に石と砂の入った缶詰を供給して財を成し、その後に彫像を建立させ、さらに爵位を与えられたといった逸話は、他の国にも見られるとはいえ、大三菱財閥の創立者である岩崎のじょせい、大隈男爵が次のようにして家族の富の形成を助けたという話しは、他に同じものがあるだろうか。大隈卿在任中の1877年の西南戦争に際して、戦費支出を求められた大隈は紙幣を発行したが、反乱が鎮圧された後、大蔵省に残っていた大量の紙幣を家に運んだというのである。 元老の中にあって三井の代表者である井上公爵は、工部卿時代にすべての鉄道・電信建設を引き受けたが、鉄道局の公式記録によると彼の退任の後１マイルあたりの建設費は半減した。この二人の人物は、政界から引退するのに十分な巨額の富をすばやく獲得し、それぞれ三井家と三菱家の財産を増大させるのに専念したのも不思議ではない。 桂公爵は山県の子分であったために非常に裕福になり、1913年には「自分の金で牛耳る」ことができる、つまり官僚や三井の政党（政友会）の支援なしでも賄賂によって総理大臣として国を支配できると考えた。それに失敗したときに彼は亡くなったが、後には1500万円の財産が残された。彼がこの富を蓄積したのは、三年間の陸軍大臣時代と短期の総理大臣在任の時であった。国有制をともなわない国家支配と保護ほど、不正で無駄が多く堕落した経済制度はない。これが日本の制度である。ほとんどすべての公人が時々の贈収賄事件に関与し、すべての政治家と同じように、ほとんどすべての官僚や軍人を問わず重職にある物が金で動くという事実は根本的かつ危険な欠陥である。戦時における賄賂の影響については、戦時においてさえ絶えず国を欺いた腐敗した官僚制と破廉恥な企業家がいたロシアのツァーリズムの没落の歴史から学ぶことができる。もちろんスキャンダルは他の国においても起こるし、軍の請負業者は可能ならばいつでも騙そうとする。しかし日本では、賄賂と不正行為は当然のことと理解されている。新聞報道によると、数年前のある鉄道スキャンダルではあまりに多くの官吏が関与し、取り調べを進めれば国を動かす人物が誰も残らなくなる恐れがあったため、取り調べを断念せざるをえなかった。官吏の脱税と収賄事件では起訴された者が非常に多く、その数はかつて『ジャパン・クロニクル』が報じたように、大衆集会になるほどの規模であった。 極めて特異な現象は、愛国心の高さを自慢するその国が賄賂にまみれ、国家を欺く人物に高い栄誉を与えるということである。 陸海軍将校が金に関して国政指導者、役人、政治家より潔癖であると考えるべきではない。高級将校を巻き込んだスキャンダルは通常もみ消され、こうした愛国主義者は、ただ大臣や政治家や官僚よりも急速に富裕になる機会が少ないだけであり、これが彼らの「腐敗政治家」に対する怨嗟の理由の一つである。 それにもかかわらず、暴露された注目すべき事件がいくつかある。国家からは少額の俸給しか得ていないにもかかわらず、多くの提督や将軍たちは亡くなるまでに裕福になっており、特に陸海軍大臣やその要職の幕僚たちがそうであった。1914年には総理大臣である山本〔権兵衛〕海軍大将が海軍のスキャンダルのために辞任し、海軍における賄賂の発覚に関連して大きな暴動があった。1934年には屑鉄として売るために艦艇を盗もうとして、何人かの民間人と共にある海軍少将が有罪になった。 1934年には陸軍大臣である林将軍は、兄弟が賄賂に関連して逮捕されたために辞任を申し出た。 腐敗の事例をもっとたくさん引用することはできる。しかし、重要なのはそうしたスキャンダルの詳細ではなく、それに対して取られた態度である。下層中産階級は激昂し、腐敗した政治家や企業家を打倒する指導者として青年将校に頼った。しかし上流階級は、金銭上の無節操さを遊郭に投資することによって財をなすこと以上の恥ずべきこととは思っていない。補助金や利権を手に入れるために政治家、国政指導者、官僚に賄賂を送り、またそれらを受け取ること、さらに女性を売買することはまったく正当な仕事と見なされ、そうしたことは、爵位や勲章を受ける際にも、また神聖な趣のなかで死を迎える時にも、何ら問題にならない。巨額な賄賂を受け取ることは、新生日本を創建した元勲たちが確立した、富を獲得する伝統的方法である。にもかかわらず、腐敗に対する日本人たちの態度は戦時における重大な欠陥を意味するだけではなく、腐敗は、利権や補助金の見返りに賄賂を受け取ったり、与えたりする機会のない一般大衆の中に、支配階級に対する激しい反感を生じさせる。そうした憎悪は、時として暗殺という形で爆発し、さらに歴史の決定的な瞬間においては、尊敬も信頼もできない支配者や主人の指導に従うことを一般大衆が拒否する原因となるかもしれない。特権階級が国家と大衆を強奪するそのやり方は、あまりにも明白で恥知らずなものである。他の多くの面と同じように、日本人は非常に無邪気で粗雑なために、大衆欺瞞のためのもっと繊細で微妙な西洋の方法を発達させることができなかった。 四 日本にはたくさんの大金持ちがいるが、ほとんどはこの国の経済生活のすべてを支配する三井と三菱の勢力圏内にその富を引き寄せられている。三井は封建時代に起源を発する旧家で、最初は呉服店、次にいろいろなものを取り扱う商人、米の投機業者、将軍への貸金業者となり、三菱は土佐藩の総支配人あるいは事業家とも言うべき人物によって維新後に設立された新しい家である。後者は1874年に軍隊を台湾に輸送しなければならなかったときに蒸気船を買い占め、新政府を支援することによって富の基礎を築くことができた。これが可能だったのは、土佐藩の前の藩主が当時少ない滋養汽船の所有者の一人であり、八隻も所有していたからである。 〔三菱の〕岩崎は、兵士2000人の輸送に対し一万円を請求した。その結果彼は沿岸航路を独占し、さらに外洋航路、造船、保険、船荷証券の割引、銀行、倉庫業へと事業を拡大した。その後三菱は、鉱山・鉄鋼・機会・電力・肥料・化学製品・遠洋漁業・缶詰産業に乗り出した。 三菱は、かなり近代的かつ西洋的な方法で国家を詐取することによって最初の富を獲得し、今日に至るまで、より封建的で特権的な三井よりは相対的に西洋的、民主的、産業的色彩を保持していることに留意する必要がある。 三井が1931年以降重工業への出資を著しく増大させたとはいえ、三菱は、三井と比較して、大規模な工業生産への関与の度合いが深く、家内工業に対する金融やその製品の販売への関与は弱い。三井は、利益の大部分を絹やその他の家内工業、原材料−−特に原綿−−の輸入から得ている。三井や三菱は日本の生糸のほとんどをアメリカに販売し、そのことによって、日本が購入する原綿の大部分を輸入する。彼らは日本の外国貿易の40％を支配している。彼らは米・生糸・外国為替の大投機業者である。子会社や子会社の代理店を駆使しつつ、商人や銀行業者として、彼らは日本の家内工業と小規模工場制工業の大部分に対して金融を行い、それらを組織かつ支配する。したがって、利益の大部分は都市や農村の小商品生産者に対する金融から生まれる。小規模な製糸場の工場主が忙しいときには少女たちを一日一四時間も働かせ、また農村の女性が蚕の飼育時期に昼夜を分かたず働くのも三井のためである。さらに地方銀行が非常な高利で運転資金を製糸家に提供することも究極的には三井の利益につながる。（註53） (註53) 三井のような家が、直接・間接に日本の家内工業や小規模工場制工業をいかに支配し、そこから利益を得ているかを示す例として、名古屋の近く一宮のある地区を訪問したときのことを思い起こす。そこでは三井の七名の巡回員が土地・建物・国債を担保に六〇日間の信用で「製造業者」に羊毛を販売していた。その地区には職工一〇名以下の小規模織物工場が五〇〇軒と一軒の大きな家内工業があった。 筆者に同行した三井の代理人が語るには、よく起こることであるが、小規模な製造業者が事業に失敗しても債権者によって競売に付されることはなく、その製造業者は絶えず拡大している工賃請負制度の下で働き続けるとのことであった。自ら工場を設立するよりも、工業組織のこうした過度的段階を金融的に支える方が、三井やその他の財閥にとってあきらかに有利である。 大財閥のしょくしゅはあらゆるところに伸び、原材料、銀行、さらには生産者の諸同業組合ないし「ギルド」を支配することによって、小規模工業・農業生産者から利益を吸い取る。国家はすべての小生産者・商人を政府の監督の下でギルドや同業組合に組織し、それらの諸団体の多くは、三井や三菱の人間をその長に頂いている。小製造業者の二一二組合のうちの一一四組合は三井と、六八組合は三菱と関係を結んでいる。こうした組合は、組合員に製品検査・原材料の共同購入・統一仕様の採用を強制し、そのことによって、大商社とくに三井の販売活動とりわけ輸出に貢献している。 政党に対する支配と高級官僚や宮中関係者との金融的・家族的紐帯に基づく政治権力のゆえに、巨大企業集団は、必要に応じて国家の金融政策を変更させ、為替相場を操作することができる。こうして激しい価格変動と不確実性を引き起こすことによって、彼らは産業活動から定期的に利益をすくい取ることができる。インフレーションの下で雨後の筍のように小事業が生み出され、価格上昇と相対的な繁栄が続いた後、その結果としてあるいは金融政策の変更によって不況が到来し、三井と三菱は小企業家によって設立された企業を彼らの支配下に置く。 小企業家が財閥に対抗する術はない。価格変動、好況と不況、金融政策の変更、原材料や電力の独占価格、高利子率、中産階級たる投資家の不在、これらすべてのことが、名目的にはどうであれ、事実上小企業家に三井や三菱の単なる代理人になることを強制し、さらに裕福になった少数の人々に対しても、吸収される前に三井や三菱の系列下に入り、彼らと何らかの関係を持つことが唯一の安全策であると考えさせるのである。他方、まさに封建的・家父長制的な基礎のうえで経営され、大衆に株式を公開していない同族企業である巨大財閥に小資本家が投資する機会はない。1932年の暗殺以来、三井が傘下企業への投資機会を大衆に提供する素振りを見せ、また三井と三菱の双方が、以前彼らのものであった企業のいくつかを外見上所有することを止めたのは事実である。たとえば、1935年に三菱は以前支配していた化学肥料会社から資本を引き上げたが、これは、帝国内の利益の上がるほとんどすべての企業を所有しているわけではないこと、特に飢える農民に独占価格で売りつけることによって利益を得ている企業を所有していないと言うことを大衆に知らしめるためであった。しかし、彼らがこのように非常に利益の上がる産業における事業を実際に放棄するとは考えられない。彼らは、たぶん工業家としてよりもむしろ銀行家として利益を得ているのであり、実際に支配を断念したわけではない。 日本には最大規模の四大同族財閥がある。三井、三菱、住友、安田である。 恐慌以前の推計によると、三井はこの国の全株式資本の約20％、三菱は16％を所有した。第二グループの巨人である久原、藤田、古川、はすべて金融的には三井に支配され、住友は婚姻を通して三井と結びついてている。さらに彼らの金融的支配の下には多数の重要な中規模工業家が存在する。 三井の持株会社（三井合名会社）は、三井十一家のメンバーによって出資された三億円の資本金を有し、三井家同族会は「三井王国」傘下の多数の子会社、すべての政策を支配・統括する。主な子会社は、三井銀行、三井信託、三井生命、巨大な総合商社である三井物産、最大の原綿輸入商社である東洋綿花である。また九州その他には、日本で産出される石炭の50%を生み出す三井の炭鉱があり、さらに倉庫業・鉄鋼・染料・化学肥料・製粉・製紙・セルロイドの各工場がある。傍系会社として、三井は有名な鐘淵紡績その他の綿紡績工場、レーヨン工場、大きなデパート、さらに日本にお蹴る少数の大規模な電力会社のうちの二つを支配する。 三井が承認、工場主、銀行業者として関わりを持たない工業ないし商業活動はほとんどないと言ってよい。 銀行業者、輸出業者、機械・電力・石炭・原材料の供給業者として、彼らは小規模業者からも大規模業者からも、また農民・手工業者・個人製造業者・小規模株式会社からも利益を吸収する。彼らの取引高は1930年（円が平価水準にあったとき）だけで十七億円に達し、それは国家歳入を上回る。彼らは実質的には台湾のすべての左党プランテーションを所有し、エチオピアとメキシコの利権を持ち、さらに日本政府とともに、三井・三菱・住友・安田・大倉は、南満州鉄道を含む満洲におけるすべての鉄道・鉱山・工業企業を支配する。 富と権力において三井に次ぐ地位にある三菱は、封建的な関わり合いすなわち家内工業や手工業との関係からは比較的自由である。三菱は重工業により深く関与し、高利貸付・投機・輸出貿易との関わりは相対的に弱い。 三菱の統括機関である三菱合資会社は、一切の三菱系主要企業の株式の絶対多数を保有している。すなわち銀行・信託・保険・造船・海運（有名な日本郵船）・倉庫・石炭・製鉄・自動車・電機・化学肥料ガラス・製精糖・缶詰・漁業などの企業である。近年、三菱は造船・航空機・電機生産を担当する新しい巨大企業を設立した。 三菱は海上保険を独占している。三菱は間接的に多くの他の保険会社・港湾・製精糖・木材などの企業も支配している。1930年の取引高は十億円以上に達した。 時にはライバルでありながらも、三井と三菱は、様々な方法で互いに関係し合いかつ結びついている。三井の製鉄所は、1934年に官営八幡製鉄所や三菱の鉄鋼会社と合同して、日本製鉄となった。住友は、婚姻や養子縁組を通じて、三井や三菱と結びついている。 アメリカの巨大トラストに匹敵する資本規模を有し、その活動ははるかに多面的であるこの二つの同族会社は互いに絡み合い、多くの点で利害が一致している。対外的にはライバルとしての外観を保持し、事実、重大な局面では政策の相違があったものの、基本的に彼らは競争者と言うよりむしろ同盟者である。 日本には、それ相応の役割を果たすより規模の小さい少数の巨人がいるが、三井や三菱と同レベルとみられているものは、住友（銀行業・銅山の所有者・電線製造業・保険・商業など）と安田（ほとんど圧倒的に銀行資本のみ）のみである。第二ランクの巨人の一人である大倉（陸軍の請負業者、巨大化学工場と中国にある冶金企業の所有者）は安田から資金を得ている。さらに久原や浅野や他の少数の企業集団があるが、それらは、現在のような繁栄の時には、四大財閥からの独立を保っているものの、不況の際には彼らの支配に服する。 したがって、今日の日本は、明治時代と同様に寡頭制の支配下にある。しかし、今日の寡頭制は、封建的要素と資本家的要素、「藩」閥と金融・産業寡頭制との結婚の産物である。 輸出、原材料購入さらに世界貿易全般において、他国に対する日本の大きな優位になるとはいえ、以上のような極端な資本集中こそが、日本が工業化を完成させることに失敗した主要な原因である。巨大独占は、当然のことながら、日本経済全体を近代化することよりも外国貿易と植民地からの搾取がもたらす巨大な利益を選好する。こうした傾向は、農業と製造業に近代的な資本家的生産方法を導入することから生じる社会的・政治的な結果に対する恐れによって強化される。小地主や都市の零細ブルジョアジーは巨大な階級を形成しており、独占資本に対する革命がなければ、彼らの基盤が奪われたり、一掃されることはない。したがって独占資本が選好するのは、若い軍国主義者が代表するような下層中産階級に対して満州や中国での行動の自由を与え、彼らがそこを人民大衆のために征服しつつあるという幻想を振りまきつつ、他方で農民から金品を詐取し、農村や都市の低賃金労働を搾取する際に、小生産者や地主を彼らの代理人として利用することである。 最後に、支配階級の中の資本家と封建的諸勢力の利害を調整することにその存在基盤を置いている天皇制は、戦時における人的資源の巨大な貯水池である農民の保護を支持する。 小地主・零細工業家・商人の基盤を完全に奪い、外資の手を借りつつ大規模事業によって彼らを追い出そうとするような政策を独占資本が追求したのは、ごく短期間だけであった。その動きは1927年に始まり、民政党が政権を取り、「健全財政」と金解禁の提唱者である井上が大蔵大臣であった1929年から31年にかけて頂点に達した。井上はまさしく三菱の人間であり、民政党も少なくとも1931年までは三菱の政党であった。 これらに大財閥の政策の間に明確な線を引くことはできない。というのも、今日ではいずれの財閥も、世界情勢から攻撃の方針を採るかあるいは地固めの方針を採るかいずれが有利であるかに応じて、その時々に二大政党の何れにも資金を提供しているからである。しかし民政党が代表するような圧倒的に工業指向的で、その利益の基盤を三井ほどには高利貸付や商業に置いていない資本家グループに関していえば、彼らは通貨や株価の激しい変動、つまり投機に関心がない資本家の利害を弁護する。なぜなら、こうした変動は彼らが必要としている外資導入を困難にし、さらに外国に対する現実の債務負担に関して大きな不確実性を生起することになるからである。 国内的には、民政党は基調として「軍部」抑制、陸海軍の要求に対する種々の制限（削減という名目で）、均衡予算政策を追求し、さらに賃金を削減することによって資本蓄積の歩調を速め、小商品生産者や地主の債務負担を増大させ、彼らがますます独占支配の下におかれる政策を採ってきた。 これに対して政友会主流の政策は、軍事的帝国主義、軍事力の独占とでもいうべきものによる資本蓄積政策である。政友会は、民政党よりももっと明確に支配階級の中の封建的あるいは半封建的な要素、特に地主の利害を代表し、対外的な位置状況からして地固めの方針よりむしろ攻撃的な方針が有利なときに政権に就く。 したがって、支配者集団は、環境に応じてこれら二つの選択的な政党と政策を使い分ける。両者の間に根本的な差異はなく、両方の政党のそれぞれに両方の潮流が存在する。1931年以降のように、世界情勢が野放図な領土拡張政策を可能にし、またそれを必要不可欠なものにする時には、二つの流れの調停者として官僚制的ないしは「藩閥」政府（現在の「非政党」・「挙国一致」内閣）が、優勢となって前面に出てくるのである。 |