中世・近世土地所有史の再構築　渡辺尚志・長谷川裕子

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五　村と土地所有

　中世前期を中心に進められてきた中世封建制研究が、中世における小経営の確立をしきりに論じてきた事により、その後の中世史研究では小経営の確立を前提に研究が進められる事になった。そうした観点から、小経営を営む百姓の自立的活動が注目され、彼等が創り出した、惣有地を持つ自治的共同体として惣百姓組織（惣村）を位置づけるに至る。だが、中世民衆の営みから歴史を再把握しようと試みたこれらの研究も、太閤検地や兵農分離を説明するときになると、「画期的政策」という位置づけ自体を否定しなかった。そのため、戦国大名によって惣村自治の基盤であった惣有財産が奪われ、しだいに惣村の自治が崩壊に追い込まれていく一方、土豪の在地余剰生産物（加地子）集積による土豪と村落・百姓間の階級矛盾が顕著になる時代として戦国期を位置づけ、それに対する権力的対応として統一権力の政策をとらえざるをえなくなったのである。

　しかし、1980年代以降の研究は、戦後歴史学が依拠してきたパラダイム自体に対して疑問を投げかけた。まず、社会史の展開により、農業中心史観からの脱却が図られ、農業以外の生業を営む人々の実像が豊かに提示されることとなった。それは、これまでの研究で固定化されていた百姓観を一変させた研究であったといえる。だが、こうした庶民の生活や信仰などが詳細に明らかにされる一方、これらの議論からでは時代の変遷とその要因に関して説明し得なかった。そのため、戦後歴史学のパラダイムに対する批判にはなりえても、新たなパラダイムを生みだすまでには至らなかったと言える。

　それに対して、その後の村論は、中世から近世初期の社会が慢性的飢餓状況にあり、生産に必要な用益を確保する為の近隣との戦争が際限なく続いていた実態を明らかにし、村こそが百姓個々の生存を確保する｢生命維持装置｣であったことを実証した。それにより、これはで生産力が右肩上がりに発展していくととらえていた認識が成り立たないことが明らかになった。さらに、当該期社会にあっては、階級観の対立もさることながら、それと同等以上に百姓・村同士の生存をめぐる争いが激しく行われており、彼等の再生産を維持することが、領主や土豪など百姓の上に位置する支配階級を維持する根拠になるという、新たな階級観が提起された。つまり、階級差が一方的な暴力的強制によって維持されていたととらえた従来の見解に対し、その階級にともなう機能を果たすことで維持されたととらえる考え方である。このように、生産力発展論を否定し、階級観の転換が図られたことにより、戦後歴史学が拠ってきた思考から解放され、民衆の視点から歴史展開の要因を探るという新たな枠組みが提示されたといえよう。

　こうした研究の中で、土地所有の問題は、それまでの土豪の経営論に対し、村としての所有が論じられるようになる。自立的共同体としての村は、村として再生産を維持していく為に、居住領域（屋敷）・生産領域（耕地）・用益領域（山野）からなる村の領域を村として確保していた。前近代社会に於いて村がそうした不安定的な小経営を支え、村ぐるみで再生産を維持していく必要があった為である。このうち、用益領域である山野は、他損との用益が入り組み、その当知行をめぐる競合が激しい場であった。そのため、山野は村の直接的な管理下にあったことが明らかにされている。

　一方、生産領域である耕地は、個々の所有物として自由に質入れ・売買されるものであったと同時に、村全体の者でもあり、村による規制もかけられていたとされる。それは、十三世紀後半以降における惣村の成立にともない、徐々に村が領主の年貢を請け負う主体となったことにより、その納入を果たす為の村の耕地の確保が必要となったためである。領主のみならず、個別の地主に対しても、村として年貢を差配していたことが明らかにされたことで、村請にともなう村の耕地把握の実態をうかがい知ることが出来るようになったといえよう。

　村と土地所有の問題が明確にされるなか、先に見た土豪の経営・土地所有に関しても、村の土地所有との関係から論じられるようになっている。そこでは、中世後期から近世を通じて継続する土豪の土地所有が、村の成り立ちを支える村の土地所有を保管するものであったととらえられ、太閤検地によって土豪の土地所有が否定されたとする見解に対する見直しが図られると共に、現在ではその契約が結ばれる背景・要因の追求がおこなられている。

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