次のような本を読んだ。

このなかで「株主反革命」という言葉が出てくる。

これこそが「小泉反革命」の正体を表しているのではないか。

そして「会社は従業員のためのもの」であるなら、それは労働者による生産手段の所有であり、マルクスの考えた資本主義よりもマルクスの考えた社会主義なのではないか。

日本の企業集団　財閥との連続と断絶　橘川武郎

p150

4　企業集団の歴史的意義

チャンドラーによれば、1960年代に入ると、競争上の優位が発揮できない新市場への参入、トップ・マネジメントとミドル・マネジメントとの断絶、現業部門の切り捨てのいっそうの進行、企業売買の盛行、ポートフォリオ・マネジャーの役割の増大、資本市場による企業コントロールの進展などに示される資本主義への新たな傾向が、アメリカを中心に顕在化した。そして、この傾向は、市場の組織能力の低下や競争力の後退と密接に関連するものであった。加護野忠夫・小林孝雄両氏は、チャンドラーが指摘した上記の傾向を、「経営者革命」に対する「株主反革命」というかたちで、別の角度からつぎのように説明している。

「アメリカでは、1960年代の半ばまで、経営者支配についての議論が活発に行われたが、1960年代の後半になって、その議論は急速に沈静化した。それにかわって、株主利益の最大化という企業行動原理の妥当性を主張する議論が支配的となってきたそのきっかけを作ったのはコングロマリットである。コングロマリットによるテイクオーバーの脅威の増大が、株主反革命とも言うべき事態をもたらしたのである。」

再びチャンドラーによれば、1960年代にアメリカで始まった資本主義の新しい傾向は、やがて欧州各国にも波及した。しかし、こと日本に限っては、このような傾向はほとんど生じず、60年代以降、日本企業は、組織能力を維持、強化し、国内外での競争力を高めた。つまり、戦後の日本においては、他の欧米先進資本主義諸国と同様に専門経営者による制覇（いわゆる「経営者革命」）は見られたものの、それらの諸国とは事なり「株主反革命」は基本的に発生しなかったことになる。

「株主反革命」を経験し、株主利益の最大化という行動原理にたつ企業が、目先の利益の追求に血道をあげ、長期的視野を失って、成長力や競争力を減退させることは、みやすい道理である。したがって、中心的な日本企業が「株主反革命」を封殺しえたことは、戦後の日本経済が達成した、国際的に見て異例な高度成長の重要な一因となった、と言うことができる。

　そして、中心的な日本企業が「株主反革命」を封殺するうえで決定的な役割を果たしたのは、ほかならぬ企業集団内の株式持ち合いによる株主安定化であった。端的に言えば、企業集団の歴史的意義は、この点にあったのである。

　三井不動産のケースが示すように、企業集団に帰属することによってメンバー企業は、テイクオーバーの脅威から逃れ、長期的な視野に立つ経営行動を展開することができる。また、取引コストの削減、情報の交換、リスク・シェアリングなどの企業集団が持つ付加機能も、メンバー企業の競争力や成長指向性を高める役割をはたす（企業集団内企業は独立系企業に比べて成長率で劣るという議論があるが、このような議論には、比較対象企業の選定の仕方などの点で若干の疑義が残る）。総じて企業集団は、メンバーの成長や、競争力向上を促進する経済合理性を持つということができよう。

p234

　本書では日本の財閥と企業集団の歴史的軌跡を振り返ってきたが、今後、日本の企業集団はどのような道筋をたどるのであろうか。この点に関して最近よく耳にするのは企業集団はもはや歴史的使命を終えたという議論である。しかし、筆者は、このような議論には与しない。「投資が投資を呼ぶ」というメカニズムが作用しなくなった石油危機以後の時期には、企業集団の役割が後退したのは事実であるが、それが持つ様々な機能は、今後とも長期にわたって継続して行くことであろう。そう考える理由は、二つある。

　一つは、株式相互持ち合いによる株主安定化という企業集団の基本的機能が、現在の日本で支配的なコーポレート・ガヴァナンスのあり方と適合的なことである。「会社は誰のためのものか」という問いに対して、多くの日本人は、「会社は、株主のためのものではなく、従業員のためのものだ」と答える。このような企業感が継続する限り、企業集団の基本的機能は作用し続けるであろう。…

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