異端の試み　武田晴人

p275

質問　総有性の意味について説明してください。

武田　所有権には、いくつかの要素があって、排他的な占有権と、それから用益権、処分権などがある。ある土地をもっていると考えると、その土地に他人が入ることを拒むことができる。それから、その土地から得られる収益を完全に自由にすることができる、そしてその土地を売ったり買ったりすることができる。新融資、収益を取得し、そして処分することができる。このくらいの要素がある。財閥の総有性は、ある営業資産に対して、出資者の持ち分を定めるのだけれども、その意味は収益の配分比率です。他方で総有性では処分権を認めない。つまり、所有権としては不完全なのです。

　一般的には、100％出資者は営業資産を完全に占有し、処分もできるし、その収益を独占することもできる。共同出資になったときには、具体的に営業資産のどの部分についての所有権ではなくて、その営業資産をどういうかたちで運営するかについて発言権を保障するというかたちで、所有権が行使される。

　これに対して、財閥では処分権を制限しながら同時に発言権を封じ込める。同族が子会社の経営に具体的に口を出さないようにすることで、完全にレントナー化するということは、経営に対する発言権を失うということとほぼ同義です。これが橘川さんが「制約された所有」と表現していることだろうと思います。

　共同出資の営業資産に関する個別的な処分権を、近代化のプロセスのなかで財閥などは認めませんでした。外見的には近代的な法制度に合せながら、家憲などで内部的な規則としては制限した。だから、相続などの時には困る。近代法に基づく相続制度は個人の完全な所有権を前提としているからです。

　この総有性に注目して、企業を所有することは一体どういう意味を持っているかをきちっと考える必要があります。我々は、アングロサクソン的な株式会社制度を前提にして、企業の所有者は株主・出資者であり、企業の経営者は株主のエージェント、株主の代理人であるというモデルに依拠して、企業は株主のものであると議論している。しかし日本の総有的なシステムは、外見的には、企業は出資者である同族のものに見えるが、よくよく考えてみると、完全に同族のものではない。イエという連綿とつながるものが所有していて、まさにゴーイング・コンサーンとしての性格を持つ。同族は、一時それを預かっているに過ぎないので自由にはできない。とすれば、その企業はだれのものかという問いかけよりも、どう運営されていたかの方が重要かもしれない。

　企業とは一体何だったのかということを議論するときに、出資関係がどこまで意味を持つかということを、もっと考えなければだめなのです。戦後の日本企業では、出資関係や株主はそれほど重視されていません。従って、いつから株主や出資者が果たす役割が大きくなるのかは歴史的に検討すべきことです。また、専門経営者の役割についても、番頭任せの商家経営は以前からある。三井は、伝統的にそうだった。なぜかというと、要するに、同族のなかに有能な専門経営者が必ず生まれるわけではなかったから、事業を熟知している人たちを登用するというシステムを構築する方が遙かに同族にとっても望ましかった。単純にただそれだけなのです。

質問　同即の所有権が限定されていることの意味はどこにあるのか。

武田　重要なポイントですが、それは、今までの議論ではあまり明示的ではないところです。私の理解している限りでいうと、総有性という財閥固有の所有システムは、家産の維持ないし拡大ということを至上目的とすることが重要で、その目的に全てが従属する。つまり経営者の登用とか、同族の発言権の制限とかも、さらに利益配当の制限に行われている。つまり、平たくいえば大金持ちがいて、非常にもうかる事業をやっていた。彼等がもしその得た利益を遊興、放蕩に使い込んでしまっていたら、一体どうなっていたかを考えるとわかりやすい。三井や三菱は、事業利益をできるだけ再投資することを基本的な原則とする総有性の原理に従った。利益の社外流出を制限しているから、巨大な事業に成長する。そうして自己増殖して行く性格を持たされたことが、財閥の特徴だった。だから、収益の配分は保証されているといっても、高配当は厳格に制限されている。例えば、三菱合資会社は、1918−19年くらいに純粋持株会社になって、1940年になるまでに、平均配当率が1．5パーセント。銀行に預けたって6％から10％の時代に同族にはこれしか配当しない。しかも、この配当のほとんどを三菱合資会社が増資するときに、再投資させるわけです。三井も似たようなものです。

　そのことが何を意味しているかというと、事業投資が利益を生むが、この利益は再投資されるから多角化が進みやすい。総有的な封鎖的所有支配の場合、多角化を進めやすい、投資機会を常に探さざるを得ない状態になることが明治期の特徴になる。それ以降になると、同族と本社の資金調達機能が限定される面も生じる。その結果、封鎖的所有を前提にすると、追加出資が期待できないので子会社は自らの利益を再投資することが主となるため、自己金融化する。封鎖所有を前提にすると、本社がたくさんの子会社をもつよりは、子会社には100％という原則を崩したかたちで投資させる方が、支配関係が広がる可能性がある。子会社の持株会社化をとおして、このシステムは経済全体のなかで影響力を拡大することができる。子会社の持株会社化を促進する条件を内生化していることによって、財閥は、戦間期の経済構造のなかで巨大化を維持できるメカニズムをもっていた、というのが私の理解です。財閥そのもののもっている組織の特性と、その特性をベースにしたときの企業経営の発展、企業の集団的な発展が、なぜこれだけ、大きな影響力を経済のなかでもったかということを説明するためにはこんな捉え方が必要だと私は思います。

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