「日米指揮権密約」の研究   末浪靖司

 

p105

マグルーダー陸軍少将は、米軍が日本軍を指揮するという旧安保条約の原案を書き、緊急時にはすべての日本の軍隊が米司令官の指揮下に置かれることを明記しました。

 

マグルーダーは、19501027日に作った旧安保条約の原案のなかで、アメリカは日本の「軍隊」がアメリカ政府の完全なコントロールのもとに創設され、その指揮権を米軍が握る場合だけ、その創設を認めると書きました。

 

 つまり自分たちの戦争に使える場合にかぎり、日本に「軍隊」を持たせると言うことです。

 

 この旧安保条約の原案は、アメリカ国務省の『アメリカの外交政策』(FRUS 1950)に全文が掲載されています。

 

 このマグルーダーの旧安保条約原案を、ラスク国務次官補に当てた機密覚書に添付された文書により精査し、米軍が持つ日本軍の「指揮権」という角度から光を当てたのは、書籍情報社代表の矢部宏治氏です。

 

矢部氏は著書のなかで、マグルーダーが書いた旧安保条約の原案から、日本の再軍備に関する次の部分を抜き出して紹介し、その重大さを指摘しました。

 

@「この協定〔=旧安保条約〕が有効な間は、日本政府は陸軍・海軍・空軍は創設しない。ただしそれらの軍隊の兵力や種類、編成、装備など、あらゆる点についてアメリカ政府の助言と同意があり、またその創設計画がアメリカ政府の決定に完全に従う場合には、その例外とする」

A「戦争または差し迫った戦争の脅威が生じたと米軍司令部が判断したときは、すべて の日本の軍隊は、沿岸警備隊も含めて、アメリカ政府によって任命された最高司令官の 統一指揮権の下におかれる」

B「日本軍が創設された場合、沿岸警備隊を含むそのすべての組織は、日本国外で戦闘行為をおこなうことはできない、ただし、前期の〔アメリカ政府が任命した〕最高司令官の指揮による場合はその例外とする」

 

いやー、これはおどろきです……。

 ほんとうに、腰が抜けるほどおどろいてしまいました。

「アメリカ政府の決定に完全に従う、軍隊の創設計画」

という表現もおどろきですが、

「国外では戦争できないが、米軍司令官の指揮による場合はその例外とする」

という条文もおどろきです。そして何よりのおどろきは、いままさに日本の自衛隊は、66年前にアメリカの軍部が書いた、この旧安保条約の原案のとうりになりつつあると言うことなのです !

(矢部宏治『日本はなぜ、「戦争のできる国」になったのか』集英社インターナショナル2016)

 

p161

平和条約が発効し、占領が終わってから三ヶ月たった1952723日、極東米軍司令官のマーク・クラーク大将が自宅で、マーフィー駐日大使、吉田首相、岡崎外相と夕食をともにしたあと、有事の際の指揮権について、口頭で密約を結びました。

 この事実が書かれた、同26日のクラーク司令官の統合参謀本部あて機密文書を発見したのは、現獨協大学名誉教授の古関彰一氏です。米国立公文書館で文書を発見し、『朝日ジャーナル』(1981522日号・29日号)でつぎのように発表されました。

 

「わたしは723日夕刻、吉田氏、岡崎氏、そして、マーフィー大使と自宅で夕食をともにした後会談した。私は、我が国政府が有事の際の軍隊の投入にあたり、指令関係に関して、日本政府との間に明瞭な了解が存在することが不可欠であると考えている理由を、ある程度詳細に示した。吉田氏は即座に有事の際に単一の司令官は不可欠であり、現状の下では、その司令官は合衆国によって任命されるべきである、ということに同意した」

 

 古関氏はクラーク司令官の統合参謀本部あての報告書を引用して、つぎのように指摘しました。

「吉田にとってはなんとも面目のない密約であったろう。いざというときには自国の軍隊を他国に指揮してもらうことに同意したのであるから。しかし、これは〔吉田の密約外交の〕当然の帰結であったといえるだろう」

 

p191

辺野古の新基地建設の目的は、普天間基地の移設などではありません。共同訓練をした米軍と自衛隊の兵士たちを、オスプレイとともに強襲揚陸艦に積んで、世界中の戦場に送るためなのです。

 

2017年に来日したマティス国防長官は安倍首相との会談で、「二つの案がある。一に辺野古、二に辺野古だ」といいました。辺野古に新基地を作ることが、なぜ米軍にとってそれほど必要なのでしょうか。

 

 新基地は耐用年数200年と言われ、滑走路が日本作られ、岸壁の長さは271.8メートル。全長257メートルの強襲揚陸艦が、暴風時でも安全に係留できる長さだと言われています。

 

 沖縄県民をはじめ全国で多くの人々が反対しているのに、なぜ辺野古の美しい海を埋め立てて、米軍の新基地建設を強行するのか、その本当の理由が「普天間基地の移設」などではない、アメリカが新たな戦争をするための体制作りにあることがわかります。

 

 防衛省は辺野古に陸上自衛隊員を常駐させる計画です。(「琉球新報」201541日)。

 

 河野統幕長は、辺野古新基地の建設や、それに接するキャンプ・シュワブの日米共同使用により、米海兵隊と陸上自衛隊の協力が深まるとダンフォード米海兵隊司令官に語っています。

 

 米軍と自衛隊を、オスプレイとともに強襲揚陸艦に積んで、中東をはじめとする世界中の戦場に運ぶには、深い水深を持つ大浦湾に面した辺野古に基地を作るしかないと考えられているのです。

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