『日本統治下の朝鮮――統計と実証研究は何を語るか　　木村光彦』より

第2章　近代産業の発展

3　驚異的な発展と朝鮮人の参画

非農業主体の経済へ

　日本統治下、朝鮮経済は極めて大きな変化をとげた。その変化は、二十世紀前半の世界で異例なほどであった。内容を一言でいえば、いわゆる非農化、すなわち農業主体から非農業主体の経済への急速な移行である。

　この移行過程では同時に、農業自体に変化が生じた。総督府の政策と貨幣経済の進展が、農法の改良、作付転換を引き起こした。農業生産は全体として、継続的に増大した。

　工業化の端緒は、原料の単純加工を行う中小工場の勃興である。くわえて、1910年代には早くも、近代工業とくに製鉄業がおこった。1920年代から30年代には、民間企業によって、電源開発を基礎に巨大コンビナートが建設された。

　総督府は交通・通信インフラを整備した。並行して、いくつかの部門では併合初期から産業発展を支援した。1920年代後半からは、その範囲が拡大した。

　比較経済史の観点からみると、工業化の進展は、欧米の植民地にはない特異なものであった。とくに、本国にも存在しない巨大水力発電所やそれに依拠する大規模工場群の建設は、日本の朝鮮統治と欧米の植民地統治の違いを際立たせる。

　ここでとりわけ強調すべきは、産業発展に被統治者の朝鮮人が広く関与したことである。たしかに、産業発展の主導者はと内側の総督府・内地人（企業・個人）であった。総督府の政策と内地からの資金・技術・知識の注入は、そこで中心的な役割を果たした。しかし同時に、朝鮮人の側に、外部刺激に対する前向きな反応、自発的な模倣・学習、さらには創発性・企業者精神が明瞭にみられた。驚異的な発展は、統治側・被統治側の双方の力が結合して起こったのである。

　この見方に立つと、いわゆる植民地隷属論の欠陥が明らかとなる。隷属論はマルクス経済学をベースに展開され、従来、植民地史に関心を寄せる研究者や一般知識人に大きな影響を与えてきた。それは、宗主国と植民地の支配・被支配、搾取・被搾取関係に関心を集中する。その結果、現地住民を無力な民の群れとみなし、経済成長への彼等の積極的貢献を無視する。

　今日、マルクス主義は退潮したが、情緒的な加害・被害、贖罪論も加わり、隷属論の影響はなお根強い。だが、この立場からは、1920年代―30年代の朝鮮経済の変容は到底、説明しえない。

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