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基礎経済学 三土修平 10-Ⅱ-1 セイの法則の否定 以前に、補論でワルラスの法則にふれた際、それを「社会全体の超過需要の価額を全部の財について加え合わせると必ずゼロになる」という法則として紹介しておいた。ところでワルラスの法則は社会で取引されるすべて(・・・)の(・)財(・)を含めてはじめて成り立つ法則であるから、貨幣経済に適用する場合には、当然貨幣を財の一つとして数え上げて考えねばならない。この場合、ワルラスの法則は「社会全体の超過需要の価額を全部の財および貨幣について加え合わせると必ずゼロになる」という法則になる。ここでもし貨幣について社会全体で正の超過需要が存在する状態を考えると、ワルラスの法則によって、他の財は全体として超過供給状態に置かれることになる。したがって、貨幣に対する超過需要が解消しない状態があるとすれば、そのときには、商品について一般的過剰生産という事態がおこることになる。 ところが、古典派経済学者のセイは、「供給はそれ自身の需要をもつ」と要約される考えに立って、一般的過剰生産の可能性を否定し、以来、長い間、この「法則」はマルクス派以外の経済学者の間で常識のようになって定着していた。これがセイの法則(または販路法則)である。これは、ワルラスの法則に照らして考えてみると、貨幣の存在する経済に対して、誤って貨幣を抜かした場合のワルラス法則を適用してしまったものといえる。ケインズは、貨幣に対する超過需要が解消しないような状態は大いにありうるとの認識に立って、セイの法則は誤りであると指摘したのであった。 …不完全雇用均衡…。これは、労働者の側からみれば、雇われたいのに雇われない人がたくさんいる状態であるから、明らかに不均衡状態である。市場における超過需要とか超過供給とかの語を用いて表現するならば、この場合、労働市場には超過供給が存在し、それが解消しない状態が続いているのである。 ところで、一般均衡理論で考えるならば、ワルラスの法則によって、ある財の市場に超過供給があるならば、必ず、それを相殺するような超過需要がどこかにあるはずではないか、そして、それらが相携えてともに解消してゆく方向へと均衡化の力が働くはずではないか、ということになる。この疑問は、長らく経済学者の頭を悩ませ、この点がきっちり解決されない限り、ケインズ経済学と一般均衡理論とは整合的に解釈できないというので、さまざまな試論が提出された。(12）) 12)の註 もっともしばしば見られた解釈は、「貨幣賃金に下方硬直性がある」（すなわち「労働者が貨幣賃金の切り下げを受け入れようとしない」）がゆえに、労働市場の超過供給が解消せず、一般均衡論的に想定されるあるべき均衡へと事態が向かわないのだ、という解釈である。ケインズ自身が、この考えを究極においては否定しつつも、半ば肯定するかのような表現をしばしば採用したことが、混乱を大きくした。現在でも、ケインズ経済学の要(かなめ)は「下方硬直性」にあると考えている人が皆無ではない。 が、この点に関する限り結論はわりと簡単なことである。労働者は「もし労働力を売ることができたならば、これこれの消費財を買う」という「消費財に対する条件付きの潜在需要」をもっており、その意味で、消費財市場に潜在的な超過需要が存在するのである。が、それが有効需要にはならないがゆえに、労働者の超過供給のみが顕在的に残るのである。 |