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『円の支配者 だれが日本経済を崩壊させたのか』リチャード・A・ヴェルナー （略） 2001年1月5日、長く華々しい歴史は幕を閉じた。過去半世紀、少なくとも法律の条文によれば「大蔵省」は日本で最も強力な機関だった。それが消えたのである。 構造改革 だが、大蔵省の衰亡に市民は涙しなかった。平時の日本の歴史で最も目にあまる経済政策の失敗の責任は大蔵省にあるというのが一般的な見方だ。1980年代のバブル生成とこれに続く90年の長期不況である。 不況によって、日本の古い経済体制はもはや機能しなくなった、だから根底から変革しなければならない、というのが通り相場になった。識者の大部分は、「なにがなんでも」構造改革が必要だと主張している。日本の中央銀行の幹部はほとんど毎日のように構造改革を叫んでいる。アメリカ流の資本主義を導入しなければならないというのだ。 だが、本当に日本流の資本主義を捨てる必要があるのだろうか？ この主張を裏付ける唯一の根拠は1990年代の不況である。ところが80年代には、日本の経済は今よりはるかに閉鎖的で、カルテルが幅をきかせ、統制されていたのに、だれも当時の経済成長率が低すぎたとは言わない。1950年代と60年代にも同じことが言える。明らかに、同じ経済構造でも成長率は高くも低くもなるのだ。じつは経済成長は何か別の要因で左右されている。本書は、この不況が景気循環を推し進めているあるものに起因していることを明らかにする。それはお金である。構造改革論者の急先鋒が、まさに日本のお金を支配している当人たちであるのは偶然ではない。 お金は銀行と中央銀行で創られる。だが1990年代を通じて、どちらも充分なお金を生みださなかった。90年代のいつをとっても、中央銀行が信用創造を増加させれば、景気回復は実現できたはずだ。 第2章 戦時経済 未来は過去にある 1945年の敗戦が新生日本の始まりを告げる分水嶺だった、とよく言われる。…… そこで、日本に関する多くの本は1945年から分析が始まっているし、日本史はふつう戦前と戦後に整然と分けられる。だが、いくら見慣れていても、このやり方はやはり間違いだ。日本史を戦前と戦後に分けると、今世紀で最も重要な時代がすっぽりと抜け落ちてしまう。戦後日本の社会、経済、さらには政治のシステムまで、「いかにも日本的」といわれる性格のすべてが形成されたのは実は戦時中だからである。…… この自由市場経済はどこのもの 以下の事実を読んで、どこの国の話かあててみていただきたい。この国はまじりけのない資本主義が特徴だ。この国では、企業が外部資金を調達する主たる場は株式市場である。株主は非常に強力で、高い配当を要求する。そのために経営者は短期的利益を追い求める傾向がある。経営役員の多くは社内から選ばれず、外部のものが任命される。熾烈な企業買収合戦のおかげで、経営者はいつ企業買収の攻撃を受けるかとおちおちしていられない。おまけに業績を上げられなければ、即刻地位を追われる可能性がある。 この国の労働市場では採用、解雇が頻繁に行われるし、従業員の転職率も高い。所得と富の格差は巨大だ。豊かな資本家階級の家族たちは配当収入で暮らしている。貯蓄率は低く、消費が80パーセントと国内総生産の最大部分を占めている。政府の規制は少ないし、官僚が経済に直接的な影響力を行使することも少ない。それどころか、官僚は政治家に言われた通りに行動しなければならない。政策課題については激しい論争があり、国民は政治に高い関心を持っている。 これは現在のアメリカだと考えるのは当然だろう。確かに、アメリカにもよくあてはまる。ところが、実はこの国とは日本なのだ。戦後の日本ではなく、1920年代の日本である。多くの専門家は、典型的な「日本型」経済体制は前世紀からあって日本の古い文化に根ざしていると考えている。ところが、今我々が知っている「日本型」経済体制は1920年代には存在しなかったと知ったら、きっと驚くにちがいない。 （以下、小見出し列挙） 1920年代の日本――純粋な自由市場資本主義の国 市場シェアではなく、手っ取り早い儲けが目標 1920年代の日本はアメリカよりも資本主義的 日本を変えた危機 ……国民所得が縮小し、全世界に貧困が広がった。この貧窮の度合いは、今となっては想像しにくい。飢餓が蔓延し、子供を売春婦として売り飛ばすという事態がアメリカ、ドイツ、日本で起こった。1930年代初めに日本の軍部が行った全国調査では、栄養不良や病気、労災による障害などで軍務に適さない青年の割合が大きかった。いっぽう、資本家という太ったネコはぬくぬくと暮らしていた。日本のエリートは、何とか手を打たなければ軍事力にも労働力にも深刻な支障が出ると感じた。大恐慌の原因を十分に理解したとは言えなくても、どうも資本主義システムそのものに欠陥があると考える思想家や為政者が増えた。…… 内外の脅威 自給自足経済を求めて 革新官僚が新システムを追求 日本の軍国化 成長最大化のシステム 支那事変化の1940年、日本の官僚はこうした法的権限を握り、新金融体制、新財政政策、新労働体制からなる新経済体制を宣言した。全体の調整権限は1937年に設立された企画院が握ることになった。企画院はいわば軍事経済の参謀本部であり、その任務は可能な限りの高度成長を実現する新経済体制を樹立し、資源を最優先産業に振り向けることだった。 この構造変革の目的は、可能な限りの高度成長という目標に向かって誰もが邁進するよう、インセンティブを与える制度的枠組みを作り上げることだった。経済成長は資源の一部が蓄えられ再投資されて実現する。投資が増えれば増えるほど経済成長は高まるし、国民所得は増大する。初めに一袋のモミをもっている農民は、これを蓄えるか消費するかの選択を迫られる。現在目いっぱい消費してしまえば、今年はたらふく食えるが、来年は飢えるだろう。蓄えて種まきに、（再投資に）まわす量が多ければ、将来の収穫も増える、一本のイネから百粒以上の米がとれるのだ。消費量が増えれば、種まきにまわる量は少なくなる。 企業は農民のようなものだ。利潤を貯蓄に回して再投資するか、あるいは株主に配当として支払うかを決断しなければならない。配当が少ないほど再投資額は増えるし、企業の成長は速まる。高い経済成長を達成するには、個人が貯蓄し、企業が利益を再投資する経済機構を作り上げなければならない。 企業所有と支配の分離 株主は成長の邪魔 株主の目標は利潤の最大化だ。彼らがいちばん関心を持つのが高い配当であれば、企業が再投資する資金は枯渇し、成長は遅れる。つまりは、少数の富裕な所有者が生産的な投資ではなく、つまらない目的のために余剰資金を使ってしまうということが起こりやすい。所得の不平等は拡大し、投機や無駄な消費物資の生産が増加して、経済成長率は低下する。所得と富の格差が大きければ、平等な分配が行われる経済に比べて消費は低迷するだろう。スーパーリッチは総所得や富のごく一部しか消費しない。 勤勉に働こうというモチベーションが従業員になく、高賃金と労働時間の短縮を強硬に企業に求めれば、これも利潤を低下させ、それが経済全体に波及すれば経済成長率そのものが低下する。そこで革新官僚は株主と従業員にあまり力をもたせると成長を阻害するという結論に達した。 だが経営者は違うと彼らは考えた。経営者は企業内部で出世すれば高い報酬を受け取れるだけでなく、威信が高まり、企業の（経費支出を含めた）資源に大きな権限をふるうことができる。企業の階級はピラミッド型だから、底辺は数が多くて上に行けばいくほど数が少なくなるが、企業が大きくなればそれだけ多くの経営者がトップランクに上ることができる。したがって、株主と労働者の目的は経済成長全体の促進という目的と直接には結びつかないが、経営者の目的はこれと一致する。 資本家なしの資本主義がいちばんうまくいく 株主と労働者の力を剥奪し、経営者の力を強めてやれば、経済成長を加速できる。1930年代の為政者はそう考えた。大企業の経営者は彼らにとって同盟者で、株主と統制のきかない組織労働者は敵だった。だが労働者は上手に扱えば仲間に引き入れることができる。（註11 1938年のある内務官僚の言葉を借りれば、「株主が取締役会の所管事項や経営方針の決定に口を出し、会社の利潤をもっていってしまうなら、株式会社制度に重大な欠陥があることは疑いない」。そこで彼は、利潤を経営者や従業員、再投資に厚く、株主には薄く分配する企業構想を述べたという。）…… しかし、株主をなだめて高度成長という全体目標に合わせるよう仕向けるのは難しい。関係者三グループの中で成長にいちばん役立たないのが株主だ。革新派は、大企業が優勢な現代経済においては、資本主義は資本家なしで、代わりに強力な経営者がいたほうがよろしいと判断した。 経営者資本主義と家族としての企業 ……1938年にすべての企業で「産業報国会」が結成されて、正式に実行された。経営者と従業員の共同委員会がつくられ、労働者はここで自分たちの関心事を表明するとともに、経営判断に参加できることになった。同時に労働組合は解体され、すべての組合活動は企業レベルに振り分けられた。これで、労働者に譲歩しすぎて企業の成長を危うくするような事態は確実ら避けられる。 いっぽう、株主の役割は縮小された。1940年に発表された新労働体制では、企業は株主の所有ではなく、そこで働く者の共同体だということになった。…… 新労働体制――われわれが知っている日本の誕生 ……経営者と従業員のための画期的な福祉制度が導入された。1938年の国民健康保険法と翌年の職員健康保険法によって、事実上、被雇用者の健康保険制度が整った。…… メインバンク制度の創出 日本の高貯蓄率のルーツ ……こうして消費が抑制され、家計部門の富は企業部門へと移されていった。 新生日本 1937年から45年までの変革で、企業の機能は様変わりした。「滅私奉公」というスローガンの下、新経済体制は企業を利益追求の民間事業から、利益ではなく成長を目標とする半官の事業に見事に変容させた。……労働力は根こそぎ動員され、農業部門から工業への労働者の移動によって、日本は工業国へ不可逆的な変身を遂げた。失業は一掃された。戦時経済の計画者たちは、利用可能な資源による生産高を最大にするという目標を達成した。 一党支配体制の導入 日本型のシステム――戦時経済 1945年に日本が降伏するころには、戦後経済構造に不可欠な要素のすべてが確立されており、日本は20年代の自由市場資本主義から、統制された戦後の「日本型」資本主義へと移行していた。……戦時の総動員によって、それまではほぼ農業社会だったものが、軍隊式の労働スケジュールに従順に従うよう訓練された工業労働者の集団へと変わった。 1937年から45年までという短期間に突然戦時経済システムができあがったことは、エコノミストや歴史家を驚嘆させるはずだ。第一に、このシステムは驚くほど一貫していて論理的に整合性があり、きわめて効率的だった。このシステムは単独では機能しなかっただろう。全体がまとまって実行されたからこそ、諸外国の自由市場システムを徹底的に打ち負かし、戦時中の急成長だけでなく、戦後日本の「奇跡の経済成長」まで実現することができたのだ。…… 第15章 もう一つの奇跡 （略）このような信用政策によって、日本の経済システムの重点はたちまち変化するだろう。資本家なしの資本主義と、収益ではなく規模の競争に基盤を置く奇跡的な経済構造は維持できる。重要なコントロールのツールである信用創造が民主的な監視のもとにある限り、日本経済は高度成長を実現しつつ、同時に国民の生活水準も生活の質も向上させることができる。戦時経済体制は、日本が自由市場方式の資本主義につきものの欠点と膨大な人的コスト、つまり所得と富の不平等と高失業率、高い犯罪発生率などさまざまな社会的不公正を回避するのに役立ってきた。システムを維持しつつ、時代に合わせて調整すれば、これらの利点も存続させることができる。…… 戦争直後の指導者たちは自分たちが戦時経済を運営していることを知っていたが、政治的な理由から事実を口にしなかった。冷戦のプロパガンダによれば、戦後日本はアメリカ流の政治・経済システムを取り入れたはずだった。真実を話したがらなかった指導者たちは、昭和天皇を含め、日本経済がなぜ奇跡を成し遂げたかという秘密を墓場にもっていってしまった。1980年代、90年代に君臨した官僚や政治家たちには、日本経済の性格に対する理解すらなかった。同じくアメリカの指導的な指揮者たちも、日本の戦時経済の性格についてほとんど知らず、その利点も可能性もわかってはいなかった。皮肉なことに、戦後日本の第一世代のエリートたちはアメリカに派遣され、アメリカ流の経済学を勉強して博士号だの経営学士号だのを取ってきた。彼らは自由市場理論を学んで帰国した。だが、自国の経済の減速について正式な教育を受けたことは一度もなかった。日本のどこを探しても、日本の戦時経済体制がどう機能しているか、どこにその根拠があり、どんな利点をもっているかを詳しく解明する理論はなかった。 新古典派経済学では一種類の経済システムしか想定されていない。純然たる自由市場経済で、株主とセントラルバンカーが最高の支配者である経済システムだ。日本の若いエリートたちは、アメリカのエコノミストの理論をすぐにそっくりそのまま繰り返した。アメリカの指揮者が日本はシステムを変革すべきだと主張すると、日本ではエコノミストも産業界の指導者も官僚、政治家も、誰も反論することができなかった。年長の指導者の多くは直感的に、日本のシステムは国民に役立っているのだから、あわてて捨ててはならないと感じた。だが、彼らには他人を説得できる合理的な根拠がなかった。アメリカの指導者は自由市場システムを何十年も研究してきた成果を踏まえて、容易に議論に勝つことができた。結局は、日本の生産性を引き上げるために古いシステムを改革すべきか、それとも捨てるべきかという議論は一度も行われなかった。 |