|
軍閥 大谷敬二郎 近衛文麿上奏文案（全文） 昭和二十年二月十四日 敗戦は遺憾ながら最早必至なりと存候。以下此の前提の下に述候。 敗戦はわが国体の一大瑕瑾たるべきも、英米の輿論は、今日迄の所、国体の変更にまで進み居らず、（勿論、一部には過激論あり、又、将来、いかに変化するかは測知し難し。）従って、敗戦だけならば、国体上は、さまで、憂ふる要なしと存候。 国体護持の立前より、最も憂ふべきは、敗戦よりも、敗戦に伴ふて起こることあるべき共産革命に候。 つらつら、思ふに、わが国内外の情勢は、今や共産革命に向かって、急速度に進行しつつありと存候。即ち、国外に於いては、ソ聯の異常なる進出に御座候。我国民は、ソ聯の意図を的確に把握し居らず、かの1935年人民戦線戦術、即ち、二段革命戦術採用以来、殊に、最近、コミンテルン解消以来、赤化の陰謀を軽視する傾向顕著なるが、これは、皮相安易なる見方と存候。 ソ聯が究極に於いて、其周辺諸国には、ソヴィエット的政権を樹立せんとして、著著、其工作を進め、現に大部分成功を見つつある現状に有之候。 ユーゴーのチトー政権は、その最典型的なる具体表現に御座候。波蘭に対しては、予め、ソ聯内に準備せる波蘭愛国者聯盟を中心に、新政権を樹立し、在英亡命政権を問題とせず押切り候。羅馬尼、勃牙利、芬蘭に対する休戦条件を見るに、内政不干渉の原則に立ちつつも、ヒットラー支持団体の解散を要求し、実際上、ソヴィエット政権に非らざれば、存在し得ざる如く強要致候。瑞西がソ聯との国交開始を提議せるに対し、ソ聯は瑞西政府をもって、親枢軸的なりとして一蹴し、之が為、外相の辞職を余儀なくせしめ候。 英米占領下の仏蘭西、白耳義、阿蘭陀に於いては、対独戦に利用せる武装蜂起団と、政府との間に深刻なる闘争続けられ、これら諸国は、何れも、政治的危機に見舞はれつゝあり。而して、これら武装団を指導しつゝあるは、主として、共産系に御座候。 独逸に対しては、波蘭に於けると同じく、已に、準備せる自由独逸委員会を中心に、新政権を樹立せんとする意図あるべく、これは、英米にとり、今は頭痛の種なりと存ぜられ候。 ソ聯は、かくの如く、欧州諸国に対し、表面は内政不干渉の立場をとるも、事実に於いては、極度の内政干渉をなし、国内政治は親ソ的方向に引きずらんと為し居り候。ソ聯のこの意図は、東亜に対しても、亦同様にして、現に延安にはモスコーより来れる岡野のちの 野坂参三 を中心に、日本解放聯盟組織せられ、朝鮮独立聯盟、朝鮮義勇軍、台湾尖峰隊等と連携、日本に呼びかけ居り候。 かくのごとき形勢より推して考へるに、ソ聯は、やがて、日本の内政にも干渉し来る危険、充分ありと存ぜられ候。（即ち、共産党公認、共産主義者入閣――ド・ゴール政府、バドリオ政府に要求せし如く――治安維持法及び防共協定の廃止等々） 翻って、国内を見るに、共産革命達成のあらゆる条件、日々、具備せられ行く観、有之候。即ち、生活の窮乏、労働者発言権の増大、英米に対する敵愾心高揚の反面たる親ソ気分、軍部内一部の革新運動、これに便乗する所謂新官僚の運動、及び、これを背後より操る左翼分子の暗躍等々に御座候。 右の内、特に、憂慮すべきは、軍部内一味の革新運動に有之候。少壮軍人の多数は、我国体は共産主義と両立するものなりと信じ居るものの如く、軍部内革新論の基調も、亦、ここにありと存候。皇族方の中にも、この主張に耳傾けらるゝ方ありと仄聞いたし候。職業軍人の大部分は、中以下の家庭出身者にして、その多くは、共産的主張を受け入れ易き境遇にあり。已に、彼等は、軍隊教育に於いて、国体観念丈は、徹底的に叩き込まれ居るを以て、共産分子は、国体と共産主義の両立場を以て、彼らを引きずらんとしつゝあるものに御座候。 抑々、満州事変、支那事変を起こし、これを拡大して、ついに大東亜戦争にまで導き来れるは、これら軍部一味の意識的計画なりしこと、今や、明瞭なりと存候。満州事変当時、彼らが、事変の目的は、国内革新にありと公言せるは、有名なる事実に御座候。支那事変当時も「事変は永引くがよろし、事変解決せば、国内革新はできなくなる」と、公言せしは、この一味の中心人物に御座候。これら軍部内一味の者の革新の狙ひは、必ずしも共産革命に非ずとするも、これを取巻く一部官僚、及び民間有志（これを右翼というも可、左翼というも可なり、いわゆる右翼は、国体の衣を着けたる共産主義なり）は、意識的に、共産革命に迄、引きずらんとする意図を包蔵し居り、無知単純なる軍人、これに躍らされたりと観て、大過なしと存候。 此の事は、過去十年間、軍部、官僚、右翼、左翼の多方面に亘り、交友を有せし不肖が、最近、静かに反省して到達したる結論にして、此の結論の鏡にかけて、過去十年間の動きを照らし見るとき、そこに思ひ当たる節々、頗る多きを感ずる次第に御座候。不肖は、この間二度迄、組閣の大命を拝したるが、国内の相克摩擦を避けんが為、出来るだけ、これら革新論者の主張を採り入れて、挙国一致の実を挙げんと焦慮せる結果、彼らの主張の背後に潜める意図を充分に、看取する能はざりしは、全く、不明の致す所にして、何とも申訳無之、深く責任を感ずる次第に御座候。 昨今、戦局の危急を告ぐると共に、一億玉砕を叫ぶ声、次第に、勢いを加へつつありと存候。かかる主張をなす者は、いわゆる右翼者流なるも、背後よりこれを扇動しつつあるは、これにより国内を混乱に陥れ、革命の目的を達せんとする共産分子なりと睨み居り候。 一方に於いて、徹底的英米撃滅を唱ふる反面、親ソ的空気は、次第に濃厚になりつつあるように御座候。軍部の一部には、いかなる犠牲を払いても、ソ聯と手を握るべしとさへ論ずる者あり、又、延安との提携を、考え居る者もありとの事に御座候。 以上の如く、国の内外を通じ、共産革命に進むべきあらゆる好条件が、日一日と、成長しつつあり。今後、戦局益々不利ともなれば、この形勢は、急速に、進展可致と存候。 戦局の前途に付き、何等か一縷でも打開の望みありといふならば格別なれど、敗戦必至の前提の下に論ずれば、勝利の見込み無き戦争を、これ以上継続する事は、全く共産党の手に乗るものと存候。従って、国体護持の立場よりすれば、一日も速やかに、戦争終結の方途を講ずべきものなりと確信仕候。 戦争終結に対する最大の障害は、満州事変以来、今日の事態まで、時局を推進し来たりし軍部内の、かの一味の存在なりと存候。彼等は、已に、戦争遂行の自信を失い居るも、今までの面目上、飽く迄、抵抗可致者と存ぜられ候。もし、この一味を一掃せずして、早急に、戦争終結の手を打つ時は、右翼、左翼の民間有志、この一味と饗応して、国内に大混乱を惹起し、所期の目的を達成致し難き恐れ有之候。従って、戦争を終結せんとすれば、先ず、その前提として、この一味の一掃が肝要に御座候。この一味さえ一掃せらるれば、便乗の官僚、並に右翼、左翼の民間分子も、声を潜むべく候。蓋し、彼らは、まだ大なる勢力を結成し居らず、軍部を利用して野望を達せんとするものに外ならざるが故に、基本を建てば。枝葉は自ら枯るものと存候。 尚、これは、少々希望的観測かは知れず候へ共、若し、これら一味が一掃せらるる時は軍部の相貌は一変し、英米及び、重慶の空気或は緩和するに非ざるか。元来、英米乃至重慶の目標は、日本軍閥の打倒にありと申居るも、軍部の性格が変わり、その政策が改まらば、彼らとしても、戦争継続につき考慮する様になりはせずやと思はれ候。それは、兎も角として、此の一味を一掃し、軍部の建て直しを実行することは、共産革命より日本を救ふ前提先決条件なれば、非常の御勇断こそ、望ましく存候。以上 （原文のまま） p23 （略）東条内閣が倒れて天皇の命により次期首班を銓衡する集まりが木戸内府を中心に宮中でもたれたのは昭和十九年七月十八日だったが、この席上、近衛はこう発言している。 「（中略）十数年来、陸軍の一部に革新思想があり、今日、軍官民にわたって連絡をとり、国内革命を企てんとするものがある。この点が敗戦以上に危険で、自分は、敗戦よりも国内革命を恐れるものである。敗戦は皇室、国体を維持しうるが、革命はそうではないからだ」 近衛のこの粛軍思想をおしたてて、 軍に迫ろうとした重臣群。
戦争指導の中枢だった軍と、天皇をとりまく宮廷派につながる重臣群とのひそかな対立と抗争は、まさにこの国の戦争指導層の分裂そのものであった。 もともと、彼は2.26事件のおこった原因については、深い理解をもっていた。すでに彼はファシズムには理解以上のものをもっていた。 元老、重臣は非合法を蛇蝎のようにきらった。彼もまた非合法なるテロを憎みはしたが、このようなテロの起こる根源を除去するのでなければ、今後も続いてテロはでてくるに違いないと、深く認識していた。この点において、元老、重臣たちとは異なった立場に立っていた。 このため彼は、元老の秘蔵っ子でありながら、宮廷派にとっては異端者だった。だが、その異端者は、国家革新に共鳴し、これを支持していた。軍人、右翼はもとより、政、財界からも期待を受けながら、政治革新に心をくだき、社会正義の実現に異常な関心をもつ華冑会の新人として、まさに、輝ける革新のホープであった。 p29 ところで、当時の近衛の政治所信が富田健治著「敗戦日本の内側」に書かれている。近衛の当時の考えを示す「メモ」だというのだが、それには、 「現内閣は各方面における相克摩擦を緩和することを使命とする。これらの対立の最も深刻なるものは、持てる者と持たざる者との対立なり。国際間にありては、持てる国と持たざる国の対立であり、今日の世界の不安はこれに基づく。国内にありては、持てる者と持たざる者との対立あり。社会不安は多くこれに因す。これらの対立を緩和するには、国際間にありては国際正義、国内にありては社会正義を指導精神とすべし。正義とは何か。結局、分配の公平に帰す。公平は平等にあらず、国際正義は国際間の分配の公平、社会正義は国内における分配の公平、国際正義と社会正義とは本質において一なり。両々相俟ちて人類の幸福繁栄に寄与す。国際正義あるも社会正義なければ、国民大衆に幸福をもたらさず、社会正義あるも国際正義なければ、国民全体としての繁栄なし。（国民皆貧）――」 p71 産業奉還論 また、その頃になると、巷には産業奉還論が強く叫ばれていた。今日の戦局においては、資本家は、その生産をすべて国家に奉還せよというのである。それは形を変えた企業国営論であった。もちろんこの事態になると、政府も決戦措置要綱などをつくって、きびしい国家統制の態度を示してきたが、企業の全面的な国家管理まではやる気はなかった。 一体、産業奉還とか企業の国家管理といったことは、右翼社会主義者の持論で、すでに、昭和七、八年の革新運動たけなわなるころから唱えられていた。たとえば、下中弥三郎の新日本国民同盟は、昭和七年五月結成されたのだが、その政策要綱には、大規模工業、貿易、銀行、信託、保険の国有を掲げていたし、赤松克磨を党務長として、昭和三年五月に発足した国家社会党のごときも、その主張に、 「わが党は合法的手段により資本主義機構を打破し、国家統制経済の実現により国民生活の保障を期す」 とうたい、そのスローガンには、銀行、工業、鉱業、交通、運輸、通信機関の社会主義的国有化といった、共産党と異なるところのない主張を掲げていた。だから、国家社会主義の社会政策は、ほとんど共産党のそれとかわりはなかった。 また、遠藤友四朗、長澤九一郎の尊王急進党も、国体原理からの生産権奉還を、強く主張していた。 「本来、資本主義制度というものは、君民一体という国体の原則から言うと、その存在は許さるべき性質のものでなく、日本は建国以来、公地、公民、公有が国是であるにかかわらず、私有財産制度が明治以来確立されたのであって、国体の原理原則から言うと、矛盾きわまるものであるから、生産権奉還こそ、明治維新の不徹底を是正するための、明治維新における版籍奉還の徹底なのだ」 このように右翼革新陣営から主張されていたが、それらは、左翼より右翼に転向した、いわゆる国家社会主義者の主張であり、その主張の内容は、社会主義政策であるかぎり、共産主義の主張とほとんどかわることがなかった。 だからこの場合の参議用奉還論を、国家社会主義ないし共産主義者の主張だとすることは、一応首肯せられる。近衛およびその側近たちが、これに気をやいていたことは、よくわかる。例の「細川日記」をみると、昭和一九年六月二九日のところに、産業奉還論を高松宮に申しあげたら、殿下は、あれは国家社会主義もしくは共産主義者のいうことだ、とのお言葉があったと記録しているし、また、その一週間ほど前の六月二十二日に、小畑敏四朗中将から、企画院の秋永月三少将が産業国営論をもって活躍とている、と聞いたともしるしている。秋永少将は近衛派からは軍内の「赤」とマークされていた軍人であったから、この産業奉還論が「赤」の主張だと信じていたことと思われる。 しかし、当時の産業奉還論は、そうした思想的な根拠のあるものではなかった。それは、さきに書いた警視庁第一課長の話のなかでも、いっているように、当時、徴用と勤労動員によって、ほとんどの労働力は賄われていた。国民徴用は昭和十四年七月制度化されたが、その頃は、未経験工、婦女、少年工など百万人が編入されていたし、勤労動員は、戦後、軍需省調べでは十五歳から四十五歳まで、九百三十万人に及んだというのであるが、これらの人々が国家の要請に応じ、自己の年来の職業とは関係なしに、各職場に徴用され、動員されて軍需産業につくしている。だが、その収穫（利益）は依然として企業主の懐に入っている。そのことは、一億滅私奉公の立前から言って、けしからぬことだとの抗議となる。ここから、企業主の方から、これに対抗するために、企業は国営または強い国家管理下におかれるべきだ、との理論となって一般化するようになった。 しかし、また、そこに、企業主の下心があった。彼らは企業国営論に賛成なのである。なぜか。彼らは戦局の前途を見通していた。いつ敗戦となるかわからない。敗戦ともなれば、その企業の危険は全部背負わなければならない。こうしたことから、企業化も進んで産業奉還論に賛成していたのである。したがって、これを近衛のように、社会主義者ないし共産主義者の「声なき声」と見ることは、ここでも近衛の思想的けい眼を推奨したいがしかし事実はそんなものではなかったのである。やはり近衛およびその一党の人びとの思い過ごしであった。 軍内革新派 p79 統制派の思想の中心は、資本主義自由経済を主として統制経済におきかえることであった。これは資本主義を全面的に否定するものではなく、これを修正しようとしたものであったが、資本家群からは、目の上の仇にされ、統制派の思想は「赤い」とされていた。 軍の赤化に関する情報 p81 （略）すでに近衛は昭和十九年六月頃、高松宮にその所信を申し上げている。 「最近の滔々たるマルキシズム的傾向について申上げ、一部には日本の国体は上に天皇を戴き、下万民は皆平等なるべしとして、所謂、天皇共産主義を主張するものあるも、凡そ共産主義と日本の国体とは相容れざる者にして、家族制度を破壊し、私有財産制度を否認することは、結局、皇室をも否認する思想なるを以て、かかる考えは、革命思想と何ら異なることなしと言上したるも、殿下は黙して何も御答えなかりきと」（『細川日記』昭和十九年六月十三日） だが、いうように殿下は、だまって何の意思表示もされなかった。近衛には不思議だったであろう。なぜこの場合、殿下は近衛の申言を聞き流されたのだろうか。同じ『細川日記』には、この一カ月前の五月等価の項に、細川が高松宮に伺候したときの、殿下の御言葉が書いてある。 （また、ドイツ経済相の演説につき言上したるとき ”もし、ボルシェヴィキが国家の経済を独占的に管理するということであれば、わが国の現状と非常によく似ているし、また世間にいわれているように、一切が御上のものだ、というのは、徹底した共産主義ではないか。したがって、ヒットラーから派遣されているドイツ人も、日本とソヴィエトとドイツの間に、共通の理想を見出すべきであり、現に存しているといっている者もいる。実際のところ、神ながらの道も、共産主義も少しも変らんではないか。また、ドイツでは、すべてを一つに帰するというような思想があって、ハーテルが入りかけたとかいうことも聞いたが、この辺はどんなものだろう。もし、そんなことで日独ソが結びうれば幸いだが” と仰せあり」 殿下は近衛のいう国体と共産主義が相容れないといったことには、現に今の国の現状からみて、納得がいかなかったのではなかろうか。だから、近衛が、その上奏文の中で、 「皇族のなかにも、この国体と共産主義が両立するという主張に、耳を傾けられる方もあり」 と述べているのは、このあたりのことをいったのではあるまいか。 ともかく戦争の窮迫化にともなっての戦時非常統制、そこでは国民の日常生活、社会活動が産業活動まで、その一切がしめつけられていた。それは、まさしく生産から消費にいたるまでの国家統制であり、共産国家のそれとはかわらない外貌を呈していた。だからといって、これを共産主義と同一視するわけにはいかない。社会主義ないし共産主義国家は階級的イデオロギーに立ち、プロレタリア独裁を根本にもつが、ここでは、すべてを天皇にささげる国民の忠誠心に基礎が置かれており、戦争という国家非常事態のもとでの現象であったからである。 これをマルキシズム傾向と見た近衛は、それが軍の指導するものであるかぎり、その軍の中に巣くう「赤」、これに協力する「赤」い革新官僚を、その共産化の中核とにらんだのであろう。だが、それは客観的な事実ではなかった。軍の中には、「赤」を意識するものはなく、また「赤」におどらされるものもいなかった。 天皇共産主義 さて、近衛が、その上奏文でいうところの軍部内一味の革新運動とは、いったい、何をさすものであろうか。（中略） だが、革新運動はなやかなりし二・二六事件以前には、天皇共産主義といったものが、一部でとなえられていた。それは、天皇制の問題につながる。共産主義者が天皇制の廃止を主張することは周知のことだが、この共産党の天皇制廃止の主張が国民感情に合わないことから、あみ出されたのが、天皇共産主義である。 「長い間の不変の史実は、君主制の廃止を主張することがいかに誤りであるかということを物語っている。日本の歴史を階級闘争の見地からみるとき、それは確かに搾取階級と被搾取階級とに分かたれる、全くの階級闘争史である。しかし天皇はつねに階級を超越しておられた。日本民族の総本家である皇室は、当然のこととして、その民族の支配統御こそされたが、天皇は搾取者ではなかった。天皇を搾取者のように見せかけたのは、また、専制君主のように見せかけたのは、当時の実権をとった、外国的な専制君主一党以外の何ものでもない。明治革命は、徳川幕府が天下の実権を握っていたので、これを倒して天皇制を確立したのであった。ところが、その後徳川幕府の専制君主に変わったブルジョアジーと地主とが、覇権を握り、現在では金融資本が制覇している。そこで、現在、天皇が支配階級たる搾取階級中の一人であるかのようにみえるのは、全く、資本家、地主階級がかくしたのである。また、皇室資本がきわめて多く日本の資本主義経済におくりこまれているのは、明治の、完全でないが、とにかく、ブルジョア革命が皇室をいただいて行われた結果である。本質において、天皇制は歴史の示す通り、すべてに超越した存在である」（田代耕三、『日本国家社会党組織のために』「日本社会主義」昭和七年三月号所載） これが純粋のかたちの天皇制共産主義である。 国家社会党は、赤松克磨を党務長として昭和七年五月に成立したものだが、当時この党は、玉石混交で、社会民衆党を脱退した赤松一派の国家社会主義新党準備会と、全国労農大衆党を脱退した大矢省三、望月源治、藤岡文六などの全国労働組合同盟の一部の者とが、合同して組織したもので、その多くは、社会民主主義政党より転向してきたもので、マルクス主義的色彩が濃厚であったことも事実であるが、その頃の左翼から転向した右翼は、多かれ少なかれこのような傾向にあったといえる。しかし国家社会主義には二つの流れがあり、その一つは社会主義に国家主義の看板をかかげて、巧みに偽装したもの、これには、当時軍としては極度に警戒的であったが、他の一つの国家社会主義は、国家主義に一貫し、ただ、その改造政策に、社会主義原理をとり入れたものであったので、これに対しては、いわゆる革新幕僚たちは好意的であった。 だが、右のような天皇共産主義が軍に受容されていたものかどうか。また、近衛のいう天皇共産主義が、戦争末期の軍内に浸透していたかどうか。遺憾ながら、思想警察に任じていた私が知ることがない。 p84 さて、近衛は天皇共産主義が軍内革新運動の基調であるとしているが、これを国家社会主義といいかえれば、一部革新幕僚の思想は、それに近かったことは事実である。だが、そうした一部幕僚の革新運動はすでに二・二六以後、軍から追放されている。ただ、軍の政策の中に、国家社会主義的なものが生きてはいたが、その政策は、国家社会主義体制実現のためのものではなくして、国防の完成を目的とする、国防国家的施策として活用されていた。そして国防の完成は戦争政策につながる。支那事変以来戦時体制への道は、同時に国家革新を結果として将来した。だから、人は、軍の革新政策を、かつての国家社会主義理念の発展と見る向きもあったが、それは素直な見方ではない。戦争への道をばく進した軍は、ただ、戦争の為に、国内の障碍を取り除くことに急進的であったに過ぎない。これを戦時における天皇制共産主義と見ることは、人の自由だが、しかしそうした言葉の表現は、事実から遠く離れて、軍の中傷的言辞にすぎないと思うが、どうだろう。 p92 青年将校の国家改造の理念ないし政策と言えば、大げさだが、彼らが国家改造を思念する限り、そこにどんな構想をもっていたか。 「日本国内の情勢は明瞭に改造を要するものがある。国民の大部分というものが、経済的に疲弊し、経済上の権力は天皇に対して、まさに、一部の支配階級が独占している。時として、彼らは政治機構と結託して、一切の独占を弄している。それらの支配階級が、非常に腐敗している状態だから、承知ができないのだ」（『青年将校運動とは何か』） という。いまの世の中は、一部の支配階級、それは資本家階級が経済上の権力を、そしてまた政治をも壟断している。いわば、こんにちは金権政治であり、これが政治の腐敗をきたしているのだというのである。そこで、政治の腐敗が金権政治にあるとすると、その経済における彼らの改造理念ないし政策は何か。 「今日の資本主義的経済機構は明瞭に否定する。今日までのいわゆる資本主義経済組織、明治維新のときに取り入れられた富国強兵の資本主義というものは、過去においては、有力な働きをしてきたが、いまや、その役目を果たし、だんだん破綻して、何らかの新しき形式に移りつつあるということは、支配階級ですら、何らかの形で是正せんとしているのでわかる。だが、今日の資本主義の組織権力というものを根底としている、統制経済主義には明瞭に反対だ。われわれは今日の資本主義組織というものを打破するためには、少なくとも三大原則があると信じている。大資本と私有財産と土地と、この三つの部門というものが、今日、資本主義経済の三つの大きな因子であると思うが、この因子に根本的修正を求めねばならぬ。先ず、大資本を国家の統一に帰する。私有財産を制限する。土地の所有を制限する。この三つである」（『青年将校運動とは何か』） （北一輝についてはこう書いている） したがって、彼はマルクス的社会主義者ではなかった。彼は自ら「社会主義」というも、それは彼、独自のそれであって私有財産を否認する共産主義ではなかったし、また、資本主義を全面的に否定することなく、これが抑制を試みた修正資本主義者であった。だからこの思想と軌を一にする青年将校の思想も、また、全く社会主義思想というわけにはいかないのではなかろうか。 97 さて、北一輝の改造思想は、民主的天皇制の確立、資本主義性の徹底した修正、天皇大権に発動するクーデターによる大改革に要約される。これが、共産主義の道ではないことは明らかだが、その改造に横たわるイデオロギーは、徹底せる民主主義、反資本主義であり、これが実現の手段は武力を背景とする強権的革命であった。彼は復古的国体論を否定し、天皇を国民の総代表とし日本国を天皇を中心とする民主国といい、その改造の眼目を金権政治の打破におき、そこに、国家主義を基調とした、日本的社会主義政策を大胆に取り入れようとしたものであることは、すでにのべた。 98 たとえば、青年将校の雄で、2.26事件首謀者の一人栗原安秀のごときは、（略） 1 彼は歩兵第一連隊で幹部候補生の教育に任じていたが、 「自分は資本主義の打倒、政治機構の変革、すなわち昭和維新の断行をもって、幹部候補生の指導方針とする。自分の教育方針は革命の二字につきる」 と幹部候補生の前で公言していたが、… 109 ここで、一転してわたしは、桜界をリードし三月事件に参加し、また、この十月事件をたくらんだ橋本欣五郎の、国家改造への志向を見てみたい。彼が昭和十年十月に書いたといわれる手記の書き出しには、 「明治以来とうとうとして発展せし日本も、昭和時代に入って人心ますます弛緩し、とうとうとして自由主義の思想みなぎり、国家観念は極度に消磨し、個人主義の思想は津々浦々まで充満し、かつ、大正末期頃より共産主義の移入ありて、世界無比の国体まで危うからんとするの有様は、心あるものをして、つらつら邦家の前途に危惧の念を、抱かしむるに至る。また、政府は何ら国民の幸福を願うの政治にあらずして、政権の争奪に日もなおたらず、政党は資本の走狗なることは明瞭にして、その腐敗極度に達せりというも、諸人のほとんど疑わざる有様にして、政治家、はなはだしきは大臣たちの疑獄相ついで起こり、天皇の御心は、ほとんど国民に及ばず。政党政治は天皇政府の唯一最大の障害たる感あり。 経済は大いに発展せるも、これみな個人主義の極致にして、国家の利益は放擲するも自己の利益に汲々として経済の発展はかえって必ずしも国家の利益とならず、貧富の差隔絶し、次いで資本を代表する政党政府もまた国民の敵たる観を呈し、このままをもって進むにおいては、国民義憤の爆発、ついで累を皇室に及ぼすなきやを患えしむ。しかも政府、政党、資本家なお醒めず。しかるにもかかわらず宮中の高官、また政府者と合流し、天皇の命を蔽う。ために同じく国民の怨嗟の声はなはだし。 外交もまた、外交者流の外交技術、外交商売と化し、何ら国民の幸福を増進するの外交たらず。追従妥協、てんとして恥じず。不甲斐無きタカも外交者流は、国際女郎の感あり。 右のごとき状態をもって進むにおいては、国民大衆的革命を惹起すべく、しかもその暁においては、共産主義傾向を生じ、無比の国体を損ずるにいたるべきは、吾人同志の直観するところなり、いかにして右の有様を挽回し、天皇一本の政治に致したく、日夜、吾人同志深慮す」 p133 連軍政策 ともかくも、軍幕僚と左翼無産政党ないし転向右翼との交流は、それが、お互いが利用し利用されるためのものであっても、そこには、思想上の共通点、これを軍の立場からいえば、革新幕僚の中に、之と相通ずるものがあったからである。それは、資本主義の弊害を認めてこれを止揚し、国家社会主義による建設を志したこと、その建設理論や、社会分析には、多かれ少なかれ、マルキシズムの影響をこうむっていることの実証であろう。口に共産主義を排撃しつつつ、あるいは錦旗革命を唱えながらも、道は知らず知らずのうちに、「共産主義」に通じていたということにもなろうが。 141 （略）そこで、いう佐頃の東亜連盟とし、どうした内容のものか。 「当面、主として日本の力によって欧米帝国主義の圧力を防止しうる範囲内における諸国家をもって構成する。現在においては、日満両国であるが、近く中国が参加するであろう。そしてこの目的は、政治の完全なる独立を互いに尊重し、侵略に対しては三国共同して防衛し、経済的には互恵平等の原則で合作し、その力を合わせてアジアに加えられている欧米の支配と搾取を排除し、アジアを解放することを目的とする。 南方諸国を解放独立させることも、連盟のつねに目的とするところであるが、日本は断じて領土的野心を持つべきでなく、独立せる諸国家の連盟加入も、一にその自発的意思によるべきである。 東亜連盟の指導的原理は、王道主義であり東亜諸国の道義的団結である。その結成にあたっても、力をもって強制すべきではなく、東亜各国が真に心より協調しうる如く、強国日本は自ら抑制し内省し、謙虚でなければならぬ。日本の天皇が、東亜連盟の盟主として仰がるるときは、すなわち東亜連盟の基礎確率せる日である」 だが、この東亜連盟論も、この連盟への道が、日本の国内革新に通ずるのであって、その昭和維新論の基調は、全体主義であった。 石原は、昭和十五年頃、こんな内容の講演をしている。「今日は、世界の大勢は各国をしてその最高の能率を発揮して、戦争に備えるために、いやが応でも、また安全性を犠牲にしても、全体主義にならざるを得ないものがある。だから、私は全体主義は武道選手の決選前の合宿のようなものだと思う。合宿生活は、能率を上げる最良の方法であるけれども、年中合宿して緊張していたら、うんざりせざるをえない。決戦直前の短期間にのみ行なわるべきものである。全体主義は人類が本能的に世界最終戦争近しと、無意識のうちに直感して、それに対する合宿生活に入るための産物である。最終戦争まで数十年の合宿生活が継続するであろう」 石原のふたつの根本的な構想を概見した。そこには、政治思想としては全体主義、経済思想としては高度の統制主義が流れている。これが彼の国防国家の前提としての「国家革新」における二つの理念であった。 168 近衛は、満州事変の目的は国内革新にあると、軍内一味の者が公言したのは有名な事実だという。はたして、そうだったのか。 昭和五年秋頃から動き出した軍の革新運動の中心勢力だった桜会の指導者たちは、確かに、国内革新化対外戦争か、そのいずれが先行すべきかについて論争した。（略） 統制派幕僚の一人池田純久は、やはり、この論議について、 「国家革新と満州処理について、軍中央では意見が対立した。それは日本の革新を断行せずして大陸に手を染めるなという論（日本先行論）、いまひとつはまず満州に理想の国家を建設しついでそれを内地に及ぼすべきだという論（大陸先行論）である。日本先行論は、日本の現状をそのままにしては、日本資本主義の弊害を満州に持ち込むような帝国主義侵略となる。それは好ましいことではない。軍が資本主義の御先棒を担ぐのは御免だ。まず足元を正しくしてから大陸に出ようというのである。これに反し、大陸先行論は、満州の事態は焦眉の急を告げている。日本国内革新を待つ時間的余裕が許さない。だから、まずわれわれの理想を満州で実現しよう。日本内地はそれにならうべきでそれで遅くはないというのである。この両説は互いに論じ合ってもただ平行線をたどるばかりで、ついに一致点を見出し得なかった」（『青年将校と革新思想』） と書いている。このとおりだとすると、満州にことをおこし、その余波をもって日本の改造を行う大陸先行論者も有力だったことになる。だが、この大陸先行論は国内維新のために大陸にことをおこせというのではなく、大陸の事態が緊迫して、一刻の猶予も許さないので、ことを谷陸に先行せよというのであって、革新の手段としてまず大陸にことを進めようとしたものではなかった。 いずれにしても、当時の軍における国家改造は、純然たる国内維新であって、外征を起こすことによって国内改革の目的を達しようとするものではなかった。ただ、満州にことがおこされて、これが一応成功してみると、そこには国内改革の気流が流れて、満州国を理想国家に仕上げようとなった。満州で搾取があってはならない。日本資本主義の延長は避けるべきだということになった。これが「資本家満州に入るべからず」との立札であった。だが、問題はそう簡単にはいかない。日本が資本主義自由主義なのに満州だけが統制経済で進もうとしても、それはできない相談だった。 昭和八年満州国が発表した根本方針には、 「無統制な資本主義を排し、国家統制によって資本の有効な活用をはかり、国民経済生活の工事用と国力の充実を実現する。 1、国家全体の利益を基調とし、資源の開発、実業の振興が一部の階級に壟断されることを除き、万民共栄ならしむること。 2、国内賦存の資源を開発し、経済各部門の綜合発達をはかるため、重要産業部門に国家統制を加えて合理化すること」 とあった。しかし、之では、とうてい、日満一体の経済発達を期することができない。資本主義日本経済からは統制満州国には資本が入らないからだ。酷なことから、満州における理想達成のために、日本の国内を改造せよとの声も出てきた。 249 結語 私は近衛上奏をとらえて、そこに戦争末期の国内状態を明らかにし、特に、陸軍の赤化論に関連して、軍の革新思想運動を解説した。当時、近衛のいうように敗戦革命の危険が現存していたかどうかは、ともかくとして、少なくとも、軍の中には革新運動もなければ、「赤い」思想もなかった。だが、近衛をして、このように軍を弾劾せしめたものは、彼の誤れる大群認識、とりわけ、彼の軍に対して持つ疑惑と不信によるものであった。そして、近衛の上奏ないし、彼のもつ粛軍思想に共鳴共感したものは、この国の重臣であり、宮廷派であった。 政治の主体たるべき政党は、すでに軍に屈し、政治軍部に対立するものとしては、もはや、わずかに宮廷政治しかなかった。ここに、私が「宮廷政治」ということに、ひとは異議を挟むかもしれない。だが、宮廷派とこれにつながる重臣の一群が、天皇を要する一つの政治勢力であったことは事実であり、日本を動かしていた陸軍にとっての、隠然たる対抗勢力、これを軍の方からいえば、絶えず尊重し、気兼ねしなければならない政治勢力は宮廷派とこれにつながる重臣の一群であったことに間違いはない。 （大谷 敬二郎 1938年 東京憲兵隊特高課長。同年12月 治安維持法違反容疑で浅原健三らを検挙。 注意しなければならないのは、彼が共産主義である、ない、としている基準は旧ソ連のことで、ところが旧ソ連のシステムとは結局資本の蓄積であり、ヨーロッパの最後進国であるロシアの近代化、工業化であり、それは共産党による上からの資本主義であって、社会主義とは何の関係もない。富国強兵殖産興業という明治政府の二番煎じであった。 それに対し、日本の軍部の「社会主義」は本当の、正しい意味での社会主義の試みであったと評価しなければいけないと思われる。） |