昭和財政史　　終戦から講和まで　　3アメリカの対日占領政策

p198　五　財閥解体の着手

　日本経済の非軍事化と民主化をめざした経済改革のなかで、アメリカが最も重視したのは、財閥解体とひきつづく経済力集中排除であった。それは、財閥が戦前から戦中にかけての日本経済を支配し、軍閥と一体になって侵略戦争を推進した、とするアメリカのほぼ一致した認識に由来しており、その解体は、こーウィン・D・エドワーズCorwin D Edwardsの表現によれば、なによりも「心理的、制度的な非軍事化」を達成するためなのであった。

中略

ニューディール時代から第二次大戦中にかけて、アメリカ政府の反独占政策は国内的にも強化されたばかりでなく、戦後の世界経済政策との関連で国際的にも拡大されようとしていた。したがって、対独及び対日占領政策のなかに反独占条項が入ったのは、この意味でも自然と言えた。

　しかし、対象とされた日本側の認識は大幅に食い違っていた。三井財閥の首脳部が、敗戦によって戦争経済の重圧から解放され、戦前以来のアメリカ企業との提携関係を復活して平和経済の主流に復帰できると判断し、終戦直後に大規模な事業計画を立案したのは、もっとも極端な錯誤の一例であった。三井だけでなく、他の財閥も、多かれ少なかれ軍部の大財閥に対する反感から来た被害者意識を抱いていたので、占領軍の好意的処遇を漠然と期待していた。

SCAPのクレーマー大佐が9月27日初めて三井の首脳部と会見したときも、三井側は山西事件（1943年陸軍の反感を買って、三井が山西省から締め出され、理事長以下の幹部が辞職した事件）の例をひいて、弁明につとめたし、また外人記者団に対しても、財閥は戦争に反対し、戦争で大損害を受けたとキャンペーンされた。また吉田外相は10月19日の外人記者会見で、古くからの「よい財閥」と新興の「悪い財閥」に分類して、前者には戦争責任はない、と弁護して、国際的な反発を招いている。

　実際に、終戦前のワシントンにおける対日経済政策の立案過程で、グルー、ドーマンらの知日派は、ある程度こうした日本側の期待にこたえるかのような立場をとり、財閥解体、経済力集中排除に関する政策形成に抵抗したが、それでも改革が「魔女狩り」（Witch Hant）的な規模に拡大しないよう抑制するのが限度であった。

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