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吉田茂とその時代 ジョン・ダワー 第９章 帝国日本と「新生日本」 憲法、天皇、国体 p65 事実上、マッカーサーと民生局は天皇制度の安泰と恒久化を保証しようとしていたが、ただそれは天皇の政治的特権を排除する比較的自由な憲法の文脈のなかでそうしようとするに過ぎなかった。そればかりでなく、もし日本の保守派がこれを拒否するなら、天皇制全体とまた保守派自身のもろい権力地位を危険に陥れかねないことが、同時に了解されていた。日本政府がいつまでもぐずぐず引延していれば、新しく１１か国によって設置された極東委員会が憲法改正問題を取り上げるだろうが、その天皇に対する態度はあまり同情的でも寛大でもないことが予想された。これに加えて、もし民生局案が拒否されるなら、総司令部は日本政府をまったくとびこして、その憲法原則を直接日本国民に訴えることが明らかにされた。守勢に立つ旧勢力にとっては、なんともぞっとする予想であった。 「心理的ほこ先」を固く信じていたホイットニー民政局長は、２月１３日の注目すべき会合でこの国民に直接訴える方法を吉田グループに提示したところ、相当きき目があったことを見て満足した。「日本側代表に対するこの言明の効果はたちまち明らかになった。白洲氏は何か異物にでも腰をおろしたかのように思わず姿勢を硬くし、松本博士は息を吞み、吉田氏の顔は暗く曇った」。こうして第一次吉田内閣成立の前から、保守派にとっては、彼らの将来も皇室の将来も、総司令部の憲法案を自分のものとして受け入れて初めて保障されることが明らかになっていた。 第１１章 p244 （アメリカの再軍備の要求について） アメリカ側の主張は、第三次世界大戦のための準備を前提にしていた。――（略） 池田の反論は強力に行われた。―---（略） これに加えて、兵員募集については、いわゆる「物理的制約」があった。吉田の使節たちは、増員を慎重に監督しなければ「赤い」軍隊ができる恐れがあることまで公然と告白してしまった。 国民に自らを守るものは彼ら自身しかないという固い信念を持たせることは、日本の場合には、教育の問題あるいはむしろ再適応の問題であり、したがってそれを達成するには相当の時間がかかる。それなしに早急に多数の青年を徴集することは、いたずらに暴民の軍隊をつくるばかりである。共産党の浸透方針にみるように、彼らが日本に銃を向けない保証はない。このことはすべて、比較的多数の青年を急速に徴集すること、すなわち、わが国の憲法が明らかに放棄している軍事召集に類することは、日本では不可能であり、きわめて危険でもある。 |