アメリカは日本の消費税を許さない　　岩本沙弓

一部の大企業・富裕層にとって円安政策は自分たちの懐を潤すという点で矛盾はなかろう。しかし、国民全体として広く恩恵が行き渡るのかどうかということを考えれば、輸入物価の上昇による負担増、雇用や賃上げを期待できない円安を推進するということは、政府が掲げる国民生活を豊かにする経済成長目標との矛盾だけが如実に浮かび上がってしまうのだ。

一部の輸出大企業は消費税による還付金で潤うとしても、そして国際競争力が増すことで収益アップが図られたとしても、これらの企業が日本国内での設備投資や雇用を増やしてきたわけではない。むしろ国内投資を手控え、非正規労働者を増やすなど徹底的にコストカットをはかってきたのは周知の通りである。

　社会保障費に回されることのない消費税の徴収で一般国民は疲弊し、実質事業税として徴収される中小零細企業の収益は圧迫され、さらには米国からの有形無形の報復措置で煽りを受ける。結局のところ消費税による多大な悪影響がもたらされるのは大多数の一般国民ということになる。これこそが、消費税の歴史とも重なる失われた20年の、まさに実態ではなかろうか。

消費税の引き上げは日本のグローバル企業にとっては、巨額の輸出還付金がもらえること、競合する海外製品には非関税障壁がかけられること、国内の新規ビジネスの興隆を抑制できること、派遣労働者の賃金が仕入税額控除の対象になるためコストカットになること、などから非常に都合がよい。米財務省の言い分を参考にすれば新陳代謝の対象になるべき斜陽産業も既得権にしがみつき生き残りができるというわけだ。内需型の中小零細企業は売上げに直接かかる税金のため経営が圧迫されるが、そうした中小企業が潰れてくれればこれまで中小零細企業向けであった需要が大企業に引き継がれることになる。

　ただし、注意しなければならないのは、日本が国内問題として消費税を引き上げ、法人を優遇すれば、その報復が米国から確実に降りかかってくる、ということだ。実際には、それが消費税の報復とはわからないまま、せっかく消費税が導入され、あるいは税率が引き上げとなって日本のグローバル企業が喜んでいると、水をさすように米国からの要求がつきつけられる、といった具合かもしれない。

　調子に乗っていると米国から釘をさされる、そうした事実だけは認識できているからこそ、日本財界はこれまでの数々の協議を通じて、米国案に妥協せざるを得ないと判断してきたのではなかろうか。それが1989年以降変容した構造協議をいとも簡単に受け入れてきた日本の姿ではないか。妥協する部分が米国にとっての非関税障壁=消費税の凍結ではなく、ひたすら外圧の受け入れになってしまえば、消費税増税と報復措置の応酬が繰り返されるだけで、これでは負の連鎖から永遠に抜け出せなくなってしまう。

　国際競争力を優位にさせてくれ、あるいは新規産業や中小零細企業の隆盛を抑制することで既得権益を維持させてほしいという、財界からの消費税引き上げ要求が来ると政治家は自分の支持母体を優先に考えてしまう。財務省は徴税当局としての役割を担う以上、増税ありきのスタンスとなるがゆえに、官僚、政治家、財界の間で消費税増税が利害の一致するところとなる。ここには政治家からも財界からも、そして官僚からも一般国民への、あるいは内需重視型の経済活動への配慮はほとんどないといってよかろう。

　利害団体を多く抱えるがゆえに、租税特例措置の拡大、法人税率の引き下げをセットにするために税収全体はどんなに消費税を引き上げたとて増えはしない。広く浅く公平に徴収するという消費税の本来の姿とも全く違う税制度になってしまう上に、財政難から社会保障費などが削られ、再分配も機能しない状態となる。さらに、たとえ米国からの外圧が理不尽であったとしても、消費税との引き換えということも含めて何らかの利益供与の代替がそこに存在していると、財界主導で言う通りになってしまう。これでは部外者となった国民が一方的に不利益を被るのは目に見えている。それが1989年から続けられていれば、日本経済がひたすら右肩下がりで内需が疲弊したのも当然の帰結ではないか。

　日本経済全体としてみれば、消費税導入、あるいは引き上げによって非関税障壁を引き上げ、結果的に日本企業の国際競争力を高めているにもかかわらず、それには一切触れずに、あるいは気がつかないまま、一方的にTPPなどの通商交渉で米国側の要求がキツすぎる、条件を緩和しろと訴えてもそうは問屋が卸さない。日本の主権侵害にも及ぶような措置を緩和してほしいなら、カナダのように非関税障壁を引き下げる代わりに、報復措置も緩和してくれというような条件闘争が必要で、そうでなければ問題の解決には至るまい。

　米国が今も消費税を導入していないうえ、国としては消費税・付加価値税に反対のスタンスに変わりないが、米国の一部には日本の消費税増税に賛成という声もあるだろう。ただ、そうした声は消費税増税で優遇される日本のグローバル企業と利害が一致している関係者とみてよかろう。

―――円高が日本の輸出企業にとって競争力を削ぐような非関税障壁の役割をしているとなれば、その対抗手段は消費税増税による海外製品への非関税障壁の引き上げと還付金の拡充ということになる。

　さらに今回の増税法案、「社会保障と税の一体改革関連法」がなぜこの時期に降ってわいたように出てきたのかも、戦後の円の最高値を1ドル75円まで行進した急激な円高が発生しているのを見ればもはや言わずもがなであろう。円高→その作用を打ち消すための消費税増税ということになる。財政の逼迫、社会保障費の捻出を理由に最終消費者からの徴税をどうしても望むのであれば米国が採用する小売売上税とすればよい。なぜ中曽根元首相が推した小売売上税ではなく、消費税でなければだめなのか。還付なしの小売売上税と還付ありの消費税だからと考えれば合点がいくのではなかろうか。

　そして、日本の消費税導入・引き上げの歴史には法人税の引き下げが伴ってきたわけであるから、輸出大企業中心に益々優位となる。ところが先に見たように消費税引き上げと法人税引き下げのセットは米国にしてみれば報復措置の対象である。従って、円高→消費税導入・引き上げ→米国の報復措置の一環としての日米通商交渉がスタート、という順序になる。

　米国にしてみれば円安は受け入れがたいとして劇的な円高を日本側に飲ませる。日本政府や日本のグローバル企業は、円高を悪とすることでドル買い介入を実施する大義名分が整うし、実際介入となれば政府の借金が増え、財政再建をすべしと言って増税の話を持ち出しやすい。また、円高は悪とすることで企業業績への圧迫も演出しやすい。これで法人税引き下げの道筋も描ける。消費税の増税の流れを国内に働きかけやすく、実際に増税となるので御の字となる。米国にとっては頭の痛い消費税を持ち出されたことになるが、通商交渉を優位に展開することで溜飲が下がる。

　為替介入でドル買いをしても経済力に伴った円高への修正が終わっていないならやがては円高となろうが、米国のファイナンスを助けることが消費税増税のバーター、あるいは米国へのexcuse（弁明）となりうるなら日本の輸出大企業にとっては都合がよい。の本からファイナンスされた資金で米国が減税をしてくれるなら、米国人の購買力が増して日本企業の製品を買う余力が出てくるという点でも望ましい。

　そして、たとえ最終的には急激な円高となって為替介入で購入したドルの価値が毀損することになっても、それはあくまでも日本政府の勘定であり、日本国民全体の資産の目減りであって、機動的に動ける企業にはさほど影響はない。

　経済団体としてもまた、そうした経済団体が支援母体になっている政治家にしても、自分たちが利益を享受している後ろめたさがある分、米国側からの要求を飲みやすい。その後ろめたさというのは、以前は過度の円安水準で設定されていた為替レートであるし、現在であれば消費税の存在も併せてということになろう。その結果、以前は劇的な為替レートの変動を、現在では米国の一方的な改革要望を飲むことになる。TPPの経緯を見ても如実だが、これまでの通商交渉がひたすら米国優位に展開されてきた最大の要因は国内の一部の勢力や団体を優遇しすぎた反作用のため。強く外交交渉に踏み切れない弱みが日本側にあるから、というのが実情なのではなかろうか。

　ところでこうした一連の動きから完全に疎外されているのは、一般の国民、グローバル企業以外の中小零細企業、自営業者あるいは小規模農家といった人たちである。消費税の負担を強いられ、通商交渉による市場開放、自由競争の激化の波をもろに被ってきたのがこの中間層ということになる。もちろん市場開放による輸入品価格の低下といったメリットもあるが、それ以上に国内の強者から搾取され、海外からは外圧が伸し掛かるとなれば経済的苦境に立たされるのは言うまでもない。

　かつては日本の企業の発展が日本の国益となり、日本国民の全体の生活の向上や安定につながっていた。しかし、企業の意識がグローバル化した現在、もはや自国企業の発展=日本の国益、あるいは国民全体の利益、という構造は成り立ちにくくなっている。であるとするならば、自国企業の発展=日本全体の国益が前提となって採用されてきた政策は見直しが必要なのではないのか。現状にそぐわない前提であればそれを糾し覆す努力を国民が主体となってすべきであろう。放置すれば、あとから襲い掛かる制度変更や経済的激震に弱者は耐えられなくなってしまい、それがやがては中間層の没落を招き、広義の意味において徐々に国力を蝕むことに繋がると考えられるからだ。

たとえば、策根の円安によるガソリン価格、小麦価格の高騰ぶりを見れば明らかなように、資源のないわが国では輸入価格が円高によって抑制できるメリットは大きい。それでもなお「円高は悪」という側面にだけに皮質する理由には、強者の一部に自国民の生活を犠牲にしてまでも通商を優位にさせようと働く意思があるからではないのか、と思わざるを得ないのだ。通商交渉の戦略の一環として対外的に日本企業あるいは日本全体が負けたフリをするのはわかるが、それを国内向けにも取り出し、自国民に対してもカモフラージュする必要はどこにもあるまい。そして、過度の円安で収益を確保できたことが、輸出企業の発展を更に促し、良い製品を作り続ける言動す力になってきたことを否定するつもりはない。ただ、かわせにしてもぜいきんにしてもそれによってメリットを享受しているのであれば、それをディスクローズした上でいったい為替レートはどうすべきなのか、少なくとも同じ国民の間で不公平は生じていないのかを考えるような国民全体での開かれた議論が必要であろう。

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