ポスト・ケインズ派経済学入門A.S.アクイナー編

9　貨幣的要因　バズル・J.ムーア

資金調達と投資行動

ポスト・ケインジアンは景気循環、経済成長そして要素所得の分配を同一の基軸的決定要因――すなわち投資率――によってともに支配されるものとみる。正統的な新古典派モデルにおけるように投資を貯蓄によって支配されると考えるのではなく、ポスト・ケインジアンはミハウ・カレツキ（1966年）にならって、投資は部分的にそれ自身のための資金を調達するのに必要な利潤を生みだすと主張する。

政策上の若干の含意

ケインズが主張したように、経済学は本質的に精神(モラル・)科学(サイエンス)であって自然科学ではない。それは内省と価値判断を用いる。一たび1国内にあるいは各国間に所得分配の大きな差異が発生すると、市場機構は金持ちの支配する購買力に有利なように大きくウエイトがかけられているので、公平に機能することをやめる。たとえば、経済成長は社会の極貧層にまでには自動的にゆきわたらないということが〔経済〕発展に関する文献の中で、今日では以前にもまして強く認識されている。

政治経済学の再構築　J.A.クリーゲル

P228　たとえば、もし労働者が〔賃金を〕物財で支払われているならば、実質所得と貨幣所得との間には何らの差異も存在しえない。賃金財を控除した後に残る物的剰余のみが、投資のために利用可能であろう。

P229　実際の産出〔生産の完了〕に先立って（あるいは産出部を引き合いに出すことなしに）貨幣的請求権を創造する能力は貨幣的経済の特徴であり、これによって資金を獲得しうる人々（投資家）は、彼らの実質収入あるいは富〔純資産〕を超えて物的諸資源を自由にすることが可能となる。　　←贋金つくりと読め

訳者後記

…このようにクリーゲルはケインズとマルクスの視点の相違を指摘し、さらにポスト・ケインズは、とりわけJ.ロビンソンとマルクスの間の利潤の源泉についての理論の相違点を考察している。ポスト・ケインズ派理論では、資本家は投資に対するヘゲモニーを握っており、その結果全体としての労働者を投資財部門と消費財部門とに配分する力を握っているとみなされる。もしいかなる投資も遂行されず、労働者がすべて消費財部門に雇用される場合に、賃金がすべて消費財の購入に充てられ、しかも資本家の消費支出が行われないならば、消費財部門の総収入は賃金支払額と等しくなり、何の利潤も発生しない。利潤が発生するのは、投資が行われて、投資財部門に労働者が雇用されるときである。というのは、この場合には、消費財部門の労働者は自ら生産した消費財の一部を、投資財部門の労働者に引き渡さねばならないからである。したがって、ここでは投資財部門の賃金支払額と等しい利潤をもたらすようにマーク・アップが付加され、消費財の価格が設定される。つまり、消費財価格は労働者の貨幣賃金（ある種の条件のもとで単位当たり主要費用）よりもマーク・アップ分だけ高くなり、利潤をもたらすことになる。ところで、この説明は、直接には労働者がその貨幣賃金よりも高い価格で消費財を買うように強制されていることから利潤が発生する、としている点で利潤の源泉を流通過程に求めているように見えるが、クリーゲルによればそうではない。というのは、物価水準と貨幣賃金の比率としてあらわされる実質賃金そのものは、「市場」における交換の結果としてきめられるのではなく、総体としての資本家が決定権を持っている投資決意（その結果としての投資・消費比率）によってすでに決定されているからである。市場で成立する価格（あるいは物価）水準そのものは、消費財市場を一掃することによって投資と貯蓄の均等関係を確証し、すでに決定されている利潤と賃金との分配に追認を与えるものとして考えられているからである。

　これに対してマルクスは、商品としての労働力と生産過程に投下される労働とを区別することによって利潤の源泉が労働者の剰余労働にあることを明らかにした。…

　要するに、ポスト・ケインズ派もマルクスも、利潤の源泉としての労働の役割を重視するとともに、労働者階級に対する資本家の支配力を認めているという点では共通しているが、利潤の源泉を、投資に対して資本家が決定権を握っていることに求める（ポスト・ケインズ派）か、労働日の長さを決定する権力を資本家が握っていることに求める（マルクス）か、という点では両社は異なる、とクリーゲルは理解しているようである。

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