ミンスキー　投資と金融

第一章　大恐慌の再来はあるか

所得が成長するためには、さまざまの貯蓄計画と投資計画を調整する金融市場が、増大し続ける総需要といつも（短期的な中断はあるにしても）整合するように機能しなくてはならない。というのは、商品及び投入要素の価格は相当大きなな超過供給に直面しない限り容易に下降しないものとすれば、実質総需要が増大しうるためにはすべての部門の経常的支出計画の総額が受取経常所得よりも大であり、かつ予想総所得を上回る総支出に対しては資金の融通が図られるようにしうるなんらかの市場技術が存在しなければならないからである。かくして、経済が成長する限り、経済の少なくとも一つの部門はその支出の一部を府債の発行または資産の売却によって金融することになる。

このような赤字支出計画が経済全体の所得増大に結びつくためには、この支出計画を実行可能にした市場諸過程が他の経済主体の支出計画を相殺し減少させてしまうことがあってはならない。一部の経済部門において予想以上に大きな余剰が実現するという事後的結果になったとしても、経済全体からすれば、これらの大なる余剰は支出が計画支出の水準量を下回ったことの結果ではなく、むしろ当該部門に所得増大が生じたことの結果でなくてはならない。このことが実現するには、支出のある部分が遊休貨幣残高を活動的循環に引き出すところのポートフォリオ変化によって（すなわち、貨幣流通速度の上昇によって）か、あるいは新貨幣の創造によって金融される必要がある。

金融と利潤

ケインジアンとマネタリストは政策提言において異なっているにもかかわらず、彼らが利用する経済理論は共通のものであるといえよう。すなわち、彼らはいずれも通常新古典派総合と称せられる共通の経済理論のそれぞれ一派にすぎない。我々が認識している問題点、あるいは本章で回答を用意すべき上記の諸疑問が問題にしている不安定性というものは新古典派総合の経済理論とは無縁である。新古典派総合の経済理論では不安定性が正常な経済過程の当然の帰結として生じることはありえないからである。

いやしくも理論が現象を説明しようとするものであるかぎり、説明すべき現象がその依って立つ理論の枠組みの中で生起しうるものでなくてはならないことは自明である。さらに、この点はある理論がある現象をコントロールしたりその発生を阻止しようとする目的のための政策の指針たりうるためにも当然のことであろう。

新古典派新古典派総合の枠組みでは、経済の内省的な運動の結果として深刻な不況が生じることはありえない。新古典派総合理論において深刻な不況が生じうるのは、政策上の間違いの結果であるかあるいは本質的でない制度上の欠陥のある場合でしかない。事実、科の大不況を説明するマネタリストの見解は不況が連邦準備の見過ごしとか誤れる政策の結果であるというものであるし、ケインジアンの説明はかの不況が外生的に決定される投資機会の減少かあるいは不況に先立って生じた説明のしようがない消費活動の低下の結果であるというものである。　　　　　　　　　　　　（流動性選好?）

新古典派総合は資本資産の所有を金融するために存在するところの金融機関や金融手段から構成される複雑な金融システムを実に無頓着に扱っているといわざるをえない。金融諸制度の動きの詳細な分析や金融機関と生産主体との相互関連が経済の成果に及ぼす影響についての分析は、標準的な新古典派理論の中心からは抜け落ちているのである。標準的なケインジアンも、さらにマネタリストのいかなる変種も、所得や価格、及び雇用の決定に経済の金融の構造を本質的な方法で統合していない。

新古典派総合のこれら両派において、金融の構造は単純化され、「貨幣」がそのすべてを表現するものとされている。マネタリストは価格を説明する要因として貨幣を用い、ケインジアンは名目総需要に影響を及ぼすものとして貨幣を用いるのである。しかし、これら両派のいずれの議論においても貨幣は外部の変数であって、現に存在する貨幣量が経済の動きによって内生的に決定されるものとはなっていない。

われわれの経済では、貨幣は銀行が資産を取得するとき「創造」され、銀行から借りた主体がその支払い義務を履行するときに「破壊」される。我々が住む経済は長期の耐久性をもつ高価な資本資産と複雑で洗練された金融構造を備えた資本主義経済である。資本主義経済の金融的諸過程の本質は、主として投資及び資本資産ポジションの金融のあり方にある。銀行が資本資産の所有と生産を金融するためのさまざまの技術の一環として資産を取得する限りで、貨幣は金融的契約の最終生産物であるということができる。資本主義経済では、投資決定、投資の金融、投資財の稼働、利潤、そして既存負債の利子支払債務が皆それぞれに関連しあっている。我々の資本主義経済の動きを理解するためにはこのような金融的諸関連を雇用、所得、および価格水準の決定に統合することが必要である。いかなる時点においてであれ、われわれの経済の成果は負債の発行者がその債務を現時点で首尾よく履行しえているがどうかという事実と、今日の借り手がその債務を将来履行しうるのかどうかについての現在の予想とに密接に関係している。

第二章　金融と利潤

資本主義経済では産出物（そのどの部分をとるにしても）の総価値は賃金と資本所得の総計に等しい。かくして、消費財についてその産出量の価値（価格に消費財の量を乗じたもの）は賃金額と利潤の合計に等しい。同様に投資財の価値（価格と投資財の量を乗じたもの）は賃金額と利潤を加えたものに等しい、ここで、大胆ではあるが必ずしも不合理とは言えない仮定を第一次接近として採用しよう。すなわち、賃金のすべては消費財の購入に向けられるが、利潤が消費財支出に向けられることは全くないとするのである。このことは、消費財の生産で稼得される賃金と投資財生産でのそれとを合計したものは消費財産出物価値の総計に等しいことを意味する。いうまでもなく、その値は消費財生産における賃金支払いの総額と利潤額の合計にも等しい。消費財生産に伴う賃金額は消費財に対する需要と費用の両面にあらわれる。そこでこれを式の両辺から控除すれば、

　　消費財生産における利潤＝投資財生産における賃金総額

という式が導かれる。この式の両辺に今度は投資財生産における利潤を加えてやると、

　　総利潤＝投資

という式を得る。

　このような単純な式は大胆な過程にもとづいているとは言え、われわれの資本主義経済について多くのことを語ってくれる。消費財生産における利潤が投資財生産における賃金総額に等しいというのは、価格体系が作用する結果として消費財がさまざまの消費者の間に価格により割り当てられることの帰結にほかならない。さらに、同じその命題は消費財生産における労働者が自分たちの生産したものをすべて買い戻すことはできないことを意味している。もし彼らがそうしようとするならば投資財生産の労働者たちは飢餓に陥らねばならないのである。

第三章　金融的不安定性の仮説

資本主義経済では資本資産所有を負債の発行で金融することが認められており、負債発行金融の程度は市場の決定に委ねられている。このような投資決定様式は経済の安定成長とは相容れない。資本主義経済の基礎的不安定性は上位方向へのそれである。すなわち、順調な経済を投機的な投資ブームへと誘う傾向の存在こそが資本主義経済の基本的な不安定性なのである。

第四章　資本主義的金融過程と資本主義経済の不安定性

経済を組織する際の基本的なディレンマは分権的金融市場に付随する不安定性を回避し、かつ分権的意思決定が持つ活力と弾力性をいかに保持するかという点にある。ケインズの回答――すなわち、投資の社会化socialization of investment ――は、もっとも資本集約的な経済過程の金融と費用のかさむ資本資産の保有とを民間の負債市場から排除し、これによって金融的不安定性を消滅させないまでも緩和する方法ではありうる。というのは、資本集約的な投資の金融を民間に代わって政府が行えば、民間企業の負債構造は制約されることになるし、資本主義経済の不安定性を縮小することもできるであろうからである。

第五章　金融的安定性仮説の再述

　小さな政府が存在する資本主義経済では、π（利潤）＝I（投資）となる。それゆえ、Iを低めるであろう資産価値の崩落は所得や雇用水準を低下させるばかりでなく、利潤をも減少させる。このことは資産価値の低下が単にそれだけにとどまるものではなく、負債の現金支払い債務の履行を困難にするということをも意味しているのである。これは投機的金融やポンツィ金融に関与した主体において特にいえることである。

これに対して、大きな政府が存在する資本主義経済ではπ＊＝I＋Dfとなる。すなわち、税引き後利潤は投資に政府の赤字支出を加えたものに等しい。Iの減少が赤字支出の増大で相殺されるならば、利潤フローの大きさが縮小することはない。実際、政府の赤字支出が十分に大であれば利潤は増大しさえする。これは1975年に合衆国で実際に起きたことである。その年の第1、第2四半期の巨大な政府赤字支出によって、投資減少の状態化でも税引き後利潤は維持され、早い時期に深刻な負債デフレーションの過程の芽は摘み取られたのである。

価格体系は利潤が投資に等しくなるようなものでなくてはならない。この命題の一つの含意は、投資財生産で支払われる総貨幣賃金が消費財生産で支払われる賃金総額に比して高まれば、それは必ずインフレ的であるということである。さらに、消費財に対する支出のうち政府の移転支出や利潤所得からの消費支出部分が増加すれば、これもまた必ずインフレ的に作用する。間接的労働用役に支払われる賃金や広告活動のような補助的企業サービスは利潤の処分とみなすのが最も適切であろう。したがって、広告支出や幹部職員への給与の支払い、さらに新規生産物の研究開発のための支出などの増大はインフレ的な効果をもつ。かくして、現在のインフレーションの主要な原因は、投資を通じた成長、企業の巨大化への偏向、広告支出や間接費用を高める経営スタイル、そして移転支出の拡大などにある。

金融的不安定仮説の観点からすれば、インフレーションは負債の現金支払義務の重荷を軽減する一つの方法である。1970年代には、維持することの困難な負債構造をインフレによって流し去り、もって大きな不況の到来は回避された。かくして、スタグフレーションは大規模な不況の代替物と言える。ただし、インフレによって負債を流し去るのは一度限りなしうるところの「ゲーム」にすぎない。それゆえ、銀行がポンツィ金融に対して用心深くなるにつれ、ゲームへの拡張傾向は弱まってくる。他方、投資を維持するための政府の介入は課題になりすぎるきらいがある。それは、投資が名目的便益ではなく実質的便益をもたらす人を、また個人的な便益よりも社会的な便益をもたらすことを保証するのに必要な「厳密な経済計算sharp pencil」が、政府の投資支出については徹底されにくい傾向があるからである。

すべての企業家や銀行家は、取り上げるに値するいかなる投資プロジェクトにも、文字通り無駄銭遣いに終わるあまたの案件が存在するということを知っている。投資を通じて救済するという競技が一たびわれわれの政治的・経済的システムに深く浸透してしまうと、ばかげた投資を抑制する諸要因も緩和されがちである。政府に特定の投資家や特定の投資プロジェクトが損失を被らないよう保証しようとする用意がある場合にはなおさらである。大きな政府が見かけ上は民間投資に似せた経済活動を行い、これを通じて完全雇用実現の目標に献身しているといったふるまいを見せ始めた資本主義経済は、合理的な現在価値計算を拒絶したスターリン主義的非効率経済に接近することになる。

銀行家や企業家、そして政府の保証人のおろかしい行動は、巨大な政府の財政赤字によって概して消し去られる。それは巨大な赤字支出によってならば、過去の総投資及びすべての企業負債を有効化するのに十分な大きさの利潤がもたらされうるからである。ただし、その場合インフレーションという犠牲を払わされたり、ききけょう経営技術がますます非効率になる可能性があったりする。選択された技術が非効率なものであれば、それはインフレと失業の共存状態をもたらす。かくして、スタグフレーションは背後にあるし資本資産が不適切であることの兆候である。

不安定性の存在は投資の重要性が強調される結果として明らかになるものであり、インフレーションは投資や移転支出、そして恐慌の脅威にさらされた負債構造を窮地から救いだす必要等の帰結である。この議論を前提にすれば、金融的不安定性仮説はつぎのことを意味することになる。すなわち、政策的に現在志向している技術よりも資本集約度の低い技術によって消費財の生産を行おうとする経済は、金融的不安定性やインフレーションから影響を受けにくいということである。このことは、投資を通じて成長を刺激するよりも消費財の生産を通じて完全雇用をはかる生産に強調点を移した方がよいことを示唆している。さらに、金融的不安定性仮説は金融の負債構造を単純化することが高い安定性を実現する一つの方法であることをも示唆している。しかし、この仮説は金融の負債構造の歴史的動学分析に基礎を置いているのであって、金融的な取り決めを単純化することが容易であるとは決して認識していない。

金融的不安定性の仮説は以下の事柄をも示唆している。すなわち、われわれは経済を近年の過去の経験以上に首尾よく運営する方法を知っている。しかし、経済組織や枠組みというものがいったん形成され作動し始めたとしても、それがあらゆる時期の経済政策上の問題に解答を与えるわけではない。そのような魔法のような組織の在り方や枠組みはないのである。経済は進化発展するものであり、経済メカニズムの内省的な変化と相まってそれは法律で定められた諸制度の適切な構造や政策の在り方を変化させずにおかない。したがって、一世代の経済学者が次の世代の経済学者を不必要にすることは決してありえない。そこで、筆者は次のように考える。まず、変化することもなければ変化する必要もないような制度的構造があると考えてはならない。そして、既存の制度的枠組みにいついかなる時でも適合しうるものと意見の一致を見た理論、あるいは合意を得た理論agreed-upon theoryなるものが存在すると考えるべきではない。さらに、経済学者はこの合意された理論を適用するだけの単なる技術屋になってはならないと。

　　　　　　　　　　　　　　　　HOME