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東アジア高度成長の歴史的起源 堀和生 p20 ここで重要なことは、日本と植民地地域との関係である。この地域には、日本による物資略奪が強調される中で、1942年まで日本の輸出超過であった。つまり、日本からの物資輸入額が、日本への物資輸出額より多かった。これは、日本帝国の戦時期ないし統治末期における注目すべき特徴である。この時期日本の対植民地輸出に於いて、特に増加した物資は機械を中心とする資本財である。図7（略）に見るように､1930年代、とりわけ日中戦争勃発時における満洲と朝鮮への機械類の輸出量は突出していた。輸出中の資本財が占める比率は、1940年満洲が30%、朝鮮が20%に達しており、台湾は金額ベースではめだたないが、比率は15%になった。その他の地域への機械類輸出の比率が12%にすぎなかったことと対比して、日本にとって植民地が特別な役割を持っていたことを示している。その要因は、世界経済の中で閉鎖空間に追い込められた日本が、戦争遂行に必須の資源・中間財を、植民地で採掘・生産して日本に搬出するために、現地に生産財を投入して鉱工業の開発を強力に推し進めたことである。これは、戦時期における植民地工業化の膨張と変質であったといえる。戦時の物資動員計画の中で植民地工業化は、極めて優先度が高く位置づけられた。戦時日本にとって植民地工業化の成果は大きなものであり、このような事態は欧米帝国主義の植民地ではまったく見られなかった。そのような植民地における典型的な大規模開発として、埋蔵資源に規定される石炭・製鉄業と大規模水系を活用した水力発電を挙げることができる。…… p102 ケネディ政権は前近代的社会の風土病である共産主義を敗退させるため、伝統社会から近代社会へのテイクオフを人為的に推進することを強く謳ったロストウの路線に沿って、低開発諸国への経済援助の拡大を決定した。 p273 第六章 台湾の高度経済成長と資本財供給 堀内義隆 20世紀の後半から21世紀の現在に至るまで、新興国の工業化という現象が世界経済における人のトレンドとなっている。その先駆けとなったのが、いわゆるアジアNICSという現象であった。本章では、農業社会が工業社会に転換するに当たって不可欠の条件である、資本財の供給という側面から、アジアNICSの一員であった台湾の高度経済成長という現象を考察する。 p275 本章の基本的主張は、高度経済成長直前の台湾や韓国型の後進国から区別される特殊性は、日本統治期の「経済的遺産」にある、というものである。また、そのことを明らかにするための具体的対象として、資本財のあり方に注目する。その理由は二つある。第一に、資本財の供給には、当該時期における世界史的条件が顕著に表れると考えられるからである。つまり、資本財供給の考察を通じて、一国史的分析の限界を克服しようという目論見である。具体的には、同時期の日本の機械工業の発展度が、台湾への資本財供給の内容や水準を強く規定していると考えられる。第二に、資本財は工業化社会の再生産のために不可欠の構成要素を為すからである。このことは、学説史的には日本資本主義論争に於いて、生産手段生産部門の成立が資本主義確立の指標の一つとして議論に上ったことからも分かるように、古くから認識されてきた。台湾や韓国に於いては、そのような再生産条件が、日本統治期と戦後期でどのように変化したのかを考察することを通じて、日本統治期の「経済的遺産」の意義を明らかにすることができると考えられる。 p293 （1）日本統治期の機械市場と機械生産 日本統治期台湾の機械市場については、かつて筆者が研究を行ったことがある。本章に必要なかぎりでその主な内容を要約すると次の通りである。 第一に、日本統治期の台湾は、日本帝国の構成部分として発展したことにより、「機械を使用する社会」（=機械使用を経済の再生産構造の不可欠な契機とする社会）が形成された。これにより、台湾に機械市場が形成された。（略） 第三に、日本統治期には、経営者、技術者、職工のそれぞれのレベルで人的資本が蓄積された。…… p310 最後に、本章での議論を整理し、その歴史的意味を考察しよう。 第一に、台湾では、日本統治期に「機械使用社会」が形成されて以来、NICS化するまでの間に、機械産業における技術蓄積が段階的に進んだ。輸入機械の修理に始まり、機械修理のために必要な機械部品の製造加工を経て、機械の完成品の製造に至るプロセスが、それぞれの機械ごとに進んだ。このような事情は韓国に於いても同じであると思われる。 第二に、輸入代替工業化の時期における資本財供給は、主として日米からの機械輸入によるものであり、これはNICS化のための不可欠の世界史炊き条件であった。とりわけ、戦後初期における日本らの機械輸入は、日本も含めた東アジア3国の高度経済成長にとっての重要な条件であった。また機械輸入という外部からの刺激に対して現地の経営主体が反応し、国内機械産業の発展が促進されたことも重要である。 第三に、先進国からの輸入機械のメンテナンスから徐々に技術を蓄積してゆくという性格上、一般機械産業に於いては必然的に中小零細企業が機械産業における発展の担い手となった。この点から見れば、従来からいわれている、工業化の担い手は「韓国=大企業中心、台湾=中小企業中心」という認識や、台湾における「輸出=民営中小企業、内需=公営大企業」という認識は、不十分である。 第四に、台中市の事例により明らかにしたように、内需向けの繊維機械関連の業務に従事していた企業が、1970年代に輸出向けの工作機械産業に転換した。経営主体の連続性のみならず、技術面に於いても輸出向けの工作機械産業の発展が、日本統治期以来の内需向け機械産業の発展の延長上にあったことは強調されてよいであろう。 異常に整理した資本財供給に関する事実をふまえれば、台湾や韓国の工業化を、一国史的な分析ではなく、東アジアという空間の中で分析することの重要性は明らかであろう。また、台湾や韓国の工業化に対する評価は、日本統治期以来の長期的なプロセスをふまえて行われるべきであり、戦後期、あるいは1960年代後半以降の急激な変化のみをみて「圧縮された工業化」であったと評価することの一面性も明らかであろう。 第七章 韓国・台湾の造船業 裵 錫満 p313 本章の課題は、1945年から70年における韓国・台湾造船業の展開過程の比較研究を通じて、日本から移植された植民地遺産という同じ初期条件を有する両国の造船業の共通点と相違点を明らかにすることである。 …… 韓国と台湾は、日本帝国主義の植民地となり、20世紀前半に植民地工業化が進行する中で、日本から主要産業が移植された。造船業もその一つであった。両国の独立後、権威主義的独裁政権下で国家主導下の産業化が進められ、造船業は両国とも国家主導下の政策育成対象となった代表的な産業分野であった。一方、植民地本国の日本は、20世紀前半に植民地の開発と軍事的な観点から朝鮮と台湾に造船業を移植・育成し、両国の独立後には、後発国の開発支援、米国の東アジア政策の変化、日本造船業界の経営戦略などにより、両国の造船業に対する投資と技術協力を長期にわたっておこなった。 ところが、韓国と台湾における近代造船業は、当時の世界最大の造船国であった日本の強力な影響力の下で展開しながら、両国の国民経済に占める造船業の位置は、相当異なったものになった。韓国造船業は、代表的産業に成長しただけでなく、80年代以降には日本と互角に競争し、90年代からは日本を追い抜き、世界最大の造船国となった。一方、台湾は、80年代以降に造船業が急激に衰退し、90年代になると安全保障上の理由で一部の造船施設が維持されただけであった。日本から移植された歴史的経験を共有していたにもかかわらず、異なる展開をたどった両国造船業を比較することは、20世紀の東アジア経済成長に関するより深い理解をで供するものである。 …… 第一節 戦後両国造船産業の初期条件－植民地遺産の比較 p317 韓国と台湾における近代造船業は、驚くほど同じスタートラインから出発した。1937年の三菱重工業の資本投資と技術移転による朝鮮重工業(株)と台湾船渠(株)の設立がその出発点であった。両者とも、軍部の支持を背景に時局産業として建設され、既存の有力な造船所を吸収合併して拡張する方式で建設が進められた点も同じであった。資本出資は、両者ともに三菱重工業のほか、植民地国策金融機関と大手海運会社が主な株主であった。朝鮮重工業は、東洋拓殖株式会社と朝鮮郵船株式会社が、台湾船渠の場合、台湾銀行と大阪商船が主に出資した。 |