『日本は資本主義ではない』　西山忠範　（三笠書房　1981年発行）

（資本主義とは何か、新自由主義は何をしようとしているのか。資本論を読んだ後でこの本を読むと、吉本隆明が『わが転向』だかで、プロレタリア革命は終わってしまった、と書いたのが納得できる。）

第一章　現代日本は資本主義社会ではない

1　日本は資本主義か

　答えは否である。現代日本は、もはや、資本主義社会とはいえない。社会を人間にたとえて、「資本主義」というものが一つの体の状態――病気であるとすれば、日本は資本主義という名の病気ではない。日本がそれ以外の未知の病気に感染している可能性は否定できないが、少くとも資本主義という病気はほぼ治癒したと考えられる。

　解明されていない日本社会の病気

　したがって、現代日本人にとってだいじなことは、この事実を十分に認識した上で、新しい健康診断を行なって、日本社会の新しい未知の病原体を発見し、かつ、その治療法を研究することである。

　日本が現在でも資本主義であると考えたのでは、「資本主義に対する治療」しか行われないことになる。社会が健康であれば問題はないが、社会も人間と同様、一見健康そうに見えても、病いの陰は静かに潜行しつつある。

　日本社会の病気はまだ完全には解明されていない。したがって、それを解明し、かつその治療法を研究するのがわれわれ社会学者の使命である。

　現代日本社会は、比較的健康な社会であるからそれを資本主義であると誤解して投薬しても、直ちに死んでしまうようなことはないだろう。しかし、それはあくまで、他のより重い病人と比較して健康だというだけであり、その副作用が重なって一層恐ろしい病気に冒される可能性もある。したがって、新しい未知の病気に挑戦する前に日本は資本主義という病気ではないということを認識することが、何より急務である。

2　資本主義と考えると説明できないことが多すぎる　　

なぜ、私が日本資本主義に対する疑問を持ったかというと、現代日本社会を資本主義と考えるとあまりにも説明できないことが多すぎるからである。たとえば、外国人の次のような疑問になんと答えたらよいのだろうか。

　○日本でいわゆるTOB（公開乗っ取り　take over bid）が行われないのはなぜか。

　○現代日本企業に個人株主が少ないのはなぜか。

　○日本に「総会屋」がいるのはなぜか。

　○日本企業では欧米のような「利益配当のための従業員の首切り」ができないのはなぜか。

　○日本企業が利潤よりも売上シェアを重視するのはなぜか。

　○日本企業の利益配当総額が交際費の総額よりも少ないのはなぜか。

　○日本企業の自己資本比率が低いのはなぜか。

　○日本企業の経営者に、いわゆる「引退の花道」が許されるのはなぜか。

　○日本では企業内でホワイトカラーとブルーカラーの賃金格差が小さいのはなぜか。

　○日本の労働組合が闘争的でなく協調的なのはなぜか。

　○日本の労働組合が企業別になっているのはなぜか。

　○日本企業の取締役会が機能しないのはなぜか。

　○日本の公認会計士制度が機能しないのはなぜか。

　○日本の企業経営にいわゆるボトムアップ方式があるのはなぜか。

　これらはいずれも現代日本の企業に関する素朴ではあるが重要な問題である。日本が資本主義であると考えると、これらの疑問に答えることができない。

　たとえば、公認会計士制度について、後に述べるように、同じ行為がアメリカと日本で全く正反対の結果を生むのはどういうわけだろうか。

　経済学者、経営学者、法律学者、会計学者、社会学者など、日本の社会科学者はこのような素朴な疑問に答える義務があろう。しかし、現在まであまり明快な説明がなされていないのは、日本が資本主義社会であるという前提では、これに答えることが難しいからにほかならない。

『日本は資本主義ではない』　西山忠範　2

　もっと大きな問題　

　以上は、かなり具体的な問題であるが、さらに進んで、

　○日本に資本家はいるか。いないとすればそれはなぜか。

　○日本人にイデオロギーはあるか。

　○いわゆる「日本的経営」が存在するのはなぜか。

　○日本社会は欧米の社会と基本的にどこが異なっているか。

　○日本経済の生産性が高く高度に成長したのはなぜか。

　○日本が急速に世界の先進国になったのはなぜか。

　○他の先進国に比べて日本の行詰まりがないのはなぜか。

　といったような大きな問題について答え、かつ、日本人同士だけではなく外国人に対しても、納得のいくように説明することができるであろうか。

　日本が世界の最先進国となった1980年代において、世界中が疑問と関心を持っているのは、まさに、こうした一見単純素朴な問題なのである。語学等のハンデのために、外国人が日本の実態を直接に研究することは必ずしも容易ではない。これはどこの国についてもいえることである。その国のことはまずその国の研究者が解明する責任を負うとするのは当然である。

　必要な日本社会の解明

　このような素朴ではあるが重要な問題について明確な答えができなければ、日本はその他の点についての誠意にもかかわらず、ますます世界の誤解を深め、いわゆる外圧を増大させ、窮地に陥るおそれがあろう。国際貿易の商品市場についてはすでに圧力が強まっている。資本市場への圧力は後に述べるように商品市場にそれとは趣を異にするが、今後の問題としては一層重要である。

　さらに、国際的な政治外交の問題、思想および文化の交流問題としても、現代日本社会の実態を外国人に理解できるような方法で説明することが必要な段階に来ており、そうでなければ日本は経済力において勝っていても、世界の孤児となるおそれがあり、その繁栄も長続きしないだろう。とくに、日本の脅威的な経済発展の秘密はどこにあるのか、日本と欧米の社会の最も重要な違いはどこにあるのかという問題の解明は基本的な問題点である。

　3　日本人は資本主義が嫌い　

「日本人は資本主義が嫌いである」というと奇異に感ずるかも知れない。必ずしも豊かではない一般の大衆が、とくに資本主義を嫌っているというわけではない。むしろ、現代日本社会で支配的地位にある大企業の経営者がとくに資本主義を嫌っているのである。これは一層奇異に見える。

　しかし、次の事実を思い出していただきたい。後にも述べるように、ダイエーが高島屋株式の約10％を十全会から取得して業務提携を迫ったとき、高島屋側はダイエーの態度は「株の力」にものをいわせる不当な態度であるとして拒絶反応を示し、経済界一般も同様の空気であったので、ダイエー社長中内功は、「決して力で迫るために株を取得したのでもなく、また、株の力で提携を迫るつもりはない」と釈明しなければならなくなった。

　「資本の論理」の通用しない日本

　現代の株式会社制度のもとでは株の取得は全く自由であり、かつ、株を少しでも多く持っている者が会社の支配者であるはずである。これが資本の論理であり、そのような論理が通用する社会が資本主義社会である。欧米はまさにそのような社会であり、この資本の論理がそのまま通用するし、その論理に従って行動した者が「株の力」にものを言わせたとして非難されることはない。株の力にものを言わせる社会こそ資本主義なのである（ちなみに、業務提携を迫った時点でダイエーは高島屋の筆頭株主であり、他方、飯田一族は会長、社長、副社長など四人が取締役になっているが株はほとんど持っていない。会長や社長でも個人としては上位二十位にさえ入らず0.7％にも達していない）。これでは、日本の経営者は資本の論理――資本主義を嫌っているとしかいいようがない。（なお、ダイエーの中内は建設業以外の業種では、大正製薬の上原らと共に日本の大企業における数少ない極めて例外的な資本家である）。

　この事件は現代日本においては決して例外的なケースではなく、後に述べるような宮地鉄工所や片倉工業のケースにおいては一層明確な形であらわれている。

　現代日本大企業の経営者は資本主義の悪口を言わないが、それは彼等が現代日本社会が資本主義であると誤解しているからであって、彼等は自らの「態度によって」資本主義を拒絶しているのだ。

　『日本は資本主義ではない』　西山忠範　3

　4　資本主義はもう古い

「資本主義」という言葉は広く使用されているが厳密な定義なしに乱用されているため、多くの混乱をもたらした。この本ではそれらをいちいちくわしく検討している余裕はないし、また、必要もない。ただ、言葉は要するにその意味がはっきりしていて、かつ、一般に使用されている意味とそれほどかけ離れていなければよいのであるから、ここでこの本で使用する「資本主義」の意味を明らかにしておきたい。

　「資本主義」は何よりも一定の支配構造を基礎とする態勢およびそのイデオロギーである。そして、その内容はその構造的な支配の基礎を生産手段の私的「所有」に置く体制およびイデオロギーであり、資本主義社会はそのような体制とイデオロギーを骨組みとして成立する社会である。資本主義の定義としてはこのほか労働力の商品化、商品経済、生産の無政府性などが内容とされているが、それらはいずれも副次的な要素であって、「所有に基づく支配」という前述の属性こそ資本主義の本質であり、従ってこの属性を欠く場合には資本主義ではないというこの本での私の所見をまず明らかにしておく（なお、労働力の商品化を含む商品市場の存在を資本主義の�k権とする有力な見解があり、私もそれを否定するつもりはない。しかし、それは、私的所有による支配と並んで資本主義の十分条件となるのであるから、資本主義を否定するためには、そのうちの一つを否認できれば、それで十分に目的を達成することができることに注意されたい）。

　資本家の支配する世界

　このような資本主義の社会においては、生産手段――資本を所有する資本家階級――ブルジョアジーと、それを所有しないために労働力を商品として資本家に売渡すことによって生活する（すなわち労働力の商品化）労働者階級――プロレタリアートのいわゆる階級的対立が存在する。このような階級とその対立が存在しない社会は資本主義社会ではない。

　資本主義社会における企業はこのような資本家によって支配され、それが株式会社の形態をとる場合には、資本は株式の形をとり、資本家は株主として現れる。そして、そこでの企業の目的は剰余価値すなわちその現象形態としての「利潤」の追求である。

　いわゆる「所有と経営」の文理は、資本主義の最も発達した段階に現れる。それは、所有者ある資本家が自ら経営に当たらず、専門家を雇ってこれに当たらせるというだけのことであって、支配はいぜんとして資本家の手中にあり、「所有に基づく支配」の一形態であるにすぎぬ。したがって、支配が資本家でない経営者に帰する「経営者支配」とは異なることに注意を喚起したい。

　資本主義は人類社会の発展段階の一コマであるにすぎない。それは、特定の支配構造によって規定される歴史上の一時期であるにすぎない。したがって、永久に存続するものではなく、国や民族によって差異はあるもののいずれは崩壊する運命にあることは間違いない。「支配」がつねに人類の歴史とともにあるとしてもその基礎はたんに所有のみに依存するものではないからである。過去においても所有のみが支配の基礎ではなかった。支配の構造は人類の歴史とともに変化する。所有が支配の基礎であるというのは、資本主義社会においてそうであるというにすぎないのであって、つねにそうであるわけではない。逆に、支配の基礎が所有以外のものであるような社会は資本主義ではない。そして、現代日本はそのような状態にある。

『日本は資本主義ではない』　西山忠範　4

　日本の経営者と書記長ブレジネフの共通性　

　現代日本においては、資本家は没落し、単に一部の中小企業の支配者としてのみ余命を保っているにすぎぬ。大企業の権力は圧倒的で、それはすべて「労働者としての経営者」の支配下にある（すなわち経営者支配）。それは「占有」（または「地位」）による支配であって所有による支配ではない。経営者は企業の所有者ではなく、管理労働という労働力を提供する労働者であるが、それは資本家に売るために商品化された労働とは異なり、社会主義社会における労働と類似している。

　現代日本における大企業の経営者はもとより、それ以外の労働者も資本主義社会における労働者ではなく、社会主義社会のそれと共通する性格を持つ労働者であるといわなければならない。現代における労働が、もはや肉体労働に限られないことは当然である。昔、人間がしたことを、ロボットがする時代である。いまや「労働」の中心は単純な肉体路道からより複雑な頭脳労働――管理労働に移行した。そのような頭脳労働こそ高い剰余価値生産性を持つものである。（この「剰余価値」の使い方はいただけない…矢島）

　書記長ブレジネフが（たとえ建前だけであるとしても）「プロレタリアート」で「労働者」であるならば、新日鉄の社長も「プロレタリアート」で「労働者」であるといわなければならない。新日鉄の社長は、ブレジネフと同様、資本家ではないし、またいかなる畑の資本家によっても支配されていない。その支配力も、また、ブレジネフと同様、「労働者としての高い地位」とそれに基づく国家又は会社という組織の「占有」によるものであり、それはいかなる意味でも「所有」によるものではない。

　資本主義社会だった戦前の日本

　日本社会も第二次大戦前までは資本主義であった。そこでの主要な企業は、ほとんど株主である資本家の支配下にあり、それはいわゆる「所有と経営の分離」がある場合においても、本質を異にするものではなかった（三井や住友の例）。そこでは大企業の自己資本比率は60〜70％に達しており、欧米の資本主義国と異なる構造ではなかったことを想起されたい。

　現代日本企業の自己資本比率の平均は、総資産額の20％にも達せず、欧米諸国に対してはもとより、現在よりもはるかに貧しかったはずの50年前の日本にも遠く及ばないのである。資本主義国でこのように自己資本比率の低い国は存在しない（この点については後に述べる）。

　｢脱」資本主義社会の誕生

　日本資本主義は明治時代に成立し、大正、昭和初期にピークに達したが、戦時中の統制経済、敗戦、財閥解体およびその後の経済の高度成長期を経て、ほぼ完全に崩壊したと考えられる（これについても後述）。それは、社会における支配関係の基礎の構造的変化を意味するものである。すなわち、資本家は没落し、階級は消滅して、支配の基礎は、主体的にみれば「所有から占有へ）、客体的にみれば「資本から労働へ」と変化した。現代日本においては、支配の基礎は資本ではなく労働であり、支配者は資本家ではなく労働者である。高島屋や宮地鉄工所（いわゆる誠備グループ事件）のケースはこの事実を証明するものである。企業を「占有」している「労働者」でなければ、もはや企業を支配することは困難な社会になったのである。

　このようにして、現代日本社会は資本主義から脱却した。資本主義は、もはや、古くかつ魅力のないものとして過去の闇の中に消え去り、新しい時代が生まれた。それを何と名付けるべきか――現代日本経済の飛躍的発展の秘密は、まさに、この資本主義からの脱却にある――従ってこの本ではこれを「脱資本主義」と呼ぶことにしよう。（積極的な名称としては「労働主義」、「組織主義」、「管理主義」、「集団主義」などが考えられるが、いずれも十分に現代日本社会全体をカバーするものではない）。

　現代日本の「脱」資本主義社会は、階級のない社会であるという点では社会主義社会と共通している。しかし、それは社会主義とも異なる。社会主義社会の産業は国家の独占的な経営に属し、企業間の競争が存在しない。現代日本のように企業間に激しい競争が存在する社会とは、異なっていることがあきらかである。　　

『日本は資本主義ではない』　西山忠範　（三笠書房　1981年発行）5

　「共同体」としての日本企業

　現代日本の大企業は、そこで働く労働者によって構成される「共同体」である。それはまず、構成員である労働者の共同生活の場であるという意味で「生活共同体」である。「会社」はドイツ語ではゲゼルシャフトGesellschaftであるが、日本の会社の実質はゲゼルシャフトではなく、まさにゲマインシャフトGemeinschaftである。会社員が住居を持つ都会や家庭の方がかえってゲゼルシャフト的な存在で、（家庭内暴力の多発など）欧米とは逆になっていることが興味を引く。

　日本の大企業は、次に、その利益を構成員である労働者同士で分配しているという意味で「利益共同体」である。株式会社は建前としては「株主」を構成員とする「社団」であるが、日本の大企業にそのような実感はない。日本の大企業で「社員」といえば、それは株主のことではなく、労働者としての従業員のことである。それは、「労働者を構成員とする社団」である。そして、企業の利益は、給料、賞与、厚生費、そして「交際費」等種々の名目のもとに、その経営者を含む労働者間に分配される。株主は企業にとって第三者で、その実質的な地位は会社に対して利益配当請求権という債権を有する「債権者」である。（株式は企業にとって「借金」であり、株主は「借金取り」である、といっている。……矢島）

以上の所見は、従業員が使用する交際費の総額の方が株主が受け取る配当総額より多いという事実を説明できる。このような事実は、資本主義国には存在しない。また、日本の大企業の経営者は、株主に対してその会社を「弊社」といったりする。これは、アメリカの会社の経営者がその株主に対して会社を「あなたの会社your companyと称するのと対照的である

　さらに、日本の大企業は、その労働者が会社と運命を共にするという意味で「運命共同体」である。日本には新卒業者の場合を除いて、労働市場は極めて不完全なものとしてしか存在しない。したがって、企業が競争に敗れて倒産すれば、その構成員である経営者を含む労働者は路頭に迷うことになる。この点が後に述べるように船に似ている（労働力商品化の不完全性）。

　ほんの企業間の競争が他国より一層激しく、その企業に属する労働者が、末端に至るまでよく働くという秘密がここにある。資本主義国や社会主義国にない条件が日本にはあるからである。日本人が「働きすぎ」になるのはある意味では当然であり、日本人から労働を奪ったら何も残らないのだから、日本人に対して働きすぎだといって非難するのは酷というものである。日本にはもともと「資本」がない。日本が高度の経済成長を果たして世界の先進国となったのは、まさにこの働きすぎによる労働の結果である。そうでなければ、現在でも「開発途上」にある他のアジア諸国と同じ経済水準を超えることはできなかったであろう。

　

「組織」至上の日本企業

日本の大企業はそれ自体一つの社会主義国に似ている。その中には権力闘争もあり、権力者である社長の地位が、ホワイトカラーとしての「党員」間の信望と権力闘争の結果によって決まり、また、社員の福利厚生制度も完備しているという点で社会主義の組織と似ている。日本では社長は制度上は株主総会――取締役会で決まることになっているけれども現実には取締役会の選挙で決まるということはほとんどなく、すでにその前に舞台裏で定まっているわけだが、これも社会主義国において党大会や最高幹部会での選挙は形式であって、実際にはそれ以前に舞台裏で定まっているのと酷似している。

　しかし、それらの大企業同士が互いに激烈な競争をしているのであるから、その点が社会主義国とは異なり、日本全体としては、資本主義国とは似ていないが、たとえば「日本株式会社」といわれているように、重要な点で社会主義国とも似ていない。　

　日本の企業の目的は、資本主義社会のそれとは異っていて、「利潤の追求」ではなく、以上のような共同体（船）としての｢組織の維持｣である。利潤の追求はむしろ、組織の維持のために必要な｢手段｣であると見るべきである。これは、資本主義社会とは全く逆である。資本主義社会で組織の維持が必要であるとすれば、それこそまさに利潤の追求のための手段に他ならないからである。（この意味で現代日本社会を｢組織主義｣の社会ということもできよう）。

『日本は資本主義ではない』　西山忠範　（三笠書房　1981年発行）6

　5　日本資本主義崩壊の基礎

資本主義経済の本質は、企業資金調達の構造に現れる。資本主義が高度に発達した段階においては、企業は「株式会社」の形をとり、資本家はその株式の保有という形で資本を企業に投下し、それに基づいて企業の支配を行う。そのバランスシートを示すと次のようになる（図1−1）

図１−1の左側は企業の総資本を表し、右側はその調達と存在の形態を表す。他人資本は、株式資本と留保利益からなる自己資本を補完するものであり、資金調達手段としてのそれは、社債と金融機関からの借り入れからなる。このような資金調達の構造はどの資本主義国でも変わらない。それ自体が「資本の論理」だからである。

　しかるに、現代日本企業の資金調達の構造はこれとは全く異なり、そのバランスシートを一般企業と銀行に分けて示すと次のようになる（図1−2）

現代日本大企業の自己資本比率は20％にみたず、さらに、そのうち、株式資本は総資本の5％程度にすぎないから、その資本は主として他人資本である銀行からの借入金によっている（社債は少ない）。銀行の自己資本は3％にみたず、そのうちの株式資本は総資本の1％程度にすぎず、銀行の資金調達のほとんどが他人資本としての一般大衆からの預金によっている。（図1−2では一般企業と銀行が同じ大きさで表されているが、銀行の方が小さくなるのだろう…　矢島）

　次に、このように資金調達源としてのウェイトの低い自己資本提供者である一般企業の株主の上位は、生命保険会社か銀行によって占められており、さらに、一層ウェイトの低い銀行の株主の上位は、生命保険会社によって占められている。茲に登場する生命保険会社は、株式会社ではなく「相互会社」であるから、株主は存在せず、その資金はもっぱら保険契約者の掛け金を基礎として成立している。このように、現代日本企業の資金調達の構造は、資本主義国のそれと異なって「資本家」が入り込む余地は存在しない。また、それは資本主義国であった第二次大戦前の日本企業の資金調達とも異っている。戦前の日本企業の構造は、現在の欧米その他の資本主義国のそれとはほぼ一致していた。

　アメリカおよび戦前の企業との差異

　そこで、以下に資金調達構造に関して現代日本企業を現代アメリカ企業と戦前の日本企業と比較する。

　第一に、現代日本企業は、一般に、株主からではなく銀行からの借入金によってその資金を調達している。現代日本企業の自己資本比率の平均は20％に達せず、ことに高度成長期に著しく低下した。これに対して、アメリカ企業の自己資本比率は50〜60％であり、また戦前の日本企業のそれも時代によって違うがほぼ50〜60％を超えていた。

　第二に、現代日本企業は個人株主が少なく、とくに高度成長後に法人株主が圧倒的に多くなった。個人対法人の比率は三対七である。これに対して、アメリカ企業においては、いわゆる機関投資家の進出によって法人株主の著しい増加を見たけれどもいぜんとして個人株主の方が多く、個人対法人の比率は現代日本とは逆に七対三である（1970年）。日本でも、高度成長期以前には、現在のアメリカ同様七対三であり、戦前は一層個人の比率か高かった。

　第三に、現代日本大企業の大株主は、銀行か生命保険会社であり、銀行の大株主は生命保険会社である。そして、そのような生命保険会社は株式会社ではなく、したがって資本家が存在する余地はない。

……

また、日本の戦前においては、大企業でもその大株主は個人またはそれと同視すべき法人――すなわち資本家であった（戦前の生命保険会社のほとんどは、現在のような「相互会社」ではなく、「株式会社」であり、株主としての資本家の支配下にあったことに注意されたい）。これは、第四章で日本石油を例として説明する。さらに、戦後でもいわゆる高度成長期以前においては（すでに解体された財閥会社を別として）企業の大株主は個人またはそれと同視すべき法人――すなわち資本家であったのである。…

　これが、現代日本における資本家の没落である。日本の資本家のうち、旧財閥企業の資本家は主として戦後の財閥解体により没落し、非財閥企業の資本家は、その後の高度成長期に没落した。そして、これによって日本資本主義の崩壊が完成し、「労働者共同体」としての現代日本企業が成立し、日本は脱資本主義時代に入ったのである。

『日本は資本主義ではない』　西山忠範　（三笠書房　1981年発行）7

第二章　管理労働者としての日本の経営者

――現代日本企業を支配するのは「資本家」ではない。所有でなく、占有によって経営者＝管理労働者が支配している。

1　資本から労働へ

　高島屋は1981年5月末の株主総会とそれに続く取締役会で、新役員人事を決定発表した(日本経済新聞81年5月29日付朝刊)。それによると、ダイエー側に「加担」したとみられる副社長飯田鉄太郎は非常勤平取締役に降格され、取締役営業部長中込善弘は取締役に再任されず、系列会社役員へと左遷され、他に、社長に忠実であったという取締役渡辺・加藤・石原らはそれぞれ専務・常務に昇任した。これは、社長飯田新一の独裁体制の確立を意味するものであると解説されている（同紙）。

　日本企業の支配力の基礎

　このような人事は、社長飯田新一による支配力の行使の一環であると言えるが、ではその「支配力」は何を基礎とするものであろうか。第四章で分析するように飯田家は、現在では高島屋の株式をほとんど持っていない。持株は全部合わせてもわずか3％程度にすぎず、それがさらに、それぞれ昔高島屋の社長を務めた三代新七の系統である新一派と、四代新七の系統である鉄太郎派に分裂しているのであるから、その支配力が株式の保有を基礎とするものでないことはあきらかである。その上、大株主である日本生命や三和銀行は、こうしたかたちの収集の仕方に「強い懸念」を抱いていたと指摘されている（同紙）。この支配力の基礎は、飯田新一の「管理労働者」としての地位と、それによる会社の占有を基礎とするものと考えられる。

　この理論は、第四章の終わりで取り扱う日本楽器の川上源一のケースと同じである。日本の企業組織においては、その管理労働者の長としての社長の地位に基づく権力は絶大で、それはあたかもソ連におけるブレジネフの地位に匹敵するものである。これは、日本の大企業が、同族資本家の支配下にあるように見える高島屋や日本楽器のような企業においてさえ、その支配構造が、「アメリカのような資本主義国」よりは、むしろ、「ソ連のような社会主義国」のそれに近いという一見奇異な現象を呈している。

　もし高島屋事件が資本主義国で起ったら

　このことは、たとえば、高島屋事件は日本がもしアメリカのような「資本主義国」であったならばどうなっただろうかという問題を考えてみれば一層はっきりする。ダイエーの中西功は高島屋株式を10％以上獲得したのであるから、通常の考え方によれば、株式によって高島屋を支配できるはずで、少なくとも、わずか3％程度のシェアでしかも分裂している飯田家よりも、はるかに強力なはずである。

　資本主義国では大株主こそ支配者であるから、アメリカであれば、また、もし現代日本が資本主義国であったならば、飯田新一およびそれに加担した取締役は、筆頭大株主である資本家中西に対する反逆者として全員クビになり、逆に鉄太郎と中込が昇任することになったであろう。しかし、資本家ではなく労働者に支配力がある日本においては、そのようなことはむしろ不可能であり、たんに「提携」を要求しただけでも中西は株の力で迫ったと非難され、その結果はそれに加担したとみられる高島屋役員の失脚という事態を招いたのである。

　現代日本においては、株式取得による会社支配は「悪」であり、そのような資本家は「労使共同の敵」である。このような社会を資本主義といえようか。

『日本は資本主義ではない』　西山忠範　（三笠書房　1981年発行）8

　この本での「資本家」の意味

　なお、この本では資本家と労働者という言葉は、いずれも広い意味に用いる。

　資本家とは、生産手段を所有している者、すなわち資本の所有者である。したがって、それには個人ではなくて法人も含まれる。

　しかし、株式会社においては、資本は株式の形をとるので、以上の用い方はそのかぎりにおいて修正を要する。株式が株式会社における所有の形態であるというのは、法形式の問題ではなく、経済的な実態の問題である（方形式上はあくまで会社は「主体」であって、株主による所有の「客体」ではない）。したがって、株式保有者たる株主は実質的に会社の所有者であり得るが、株主が会社の所有者であるかどうかは、逆に株主がその保有する株式に基づいて会社を支配しているかどうか（経営しているかどうかは問題ではない）によって決まる。

　第四章で詳しく分析するような「資本家の没落」という事実は、株主が株式に基づいて企業を支配することができなくなったという事実を意味する。そのような株主は、いわゆる無機能資本家ではあり得るが、少なくとも「機能資本家」であるとは言えない。資本の機能とはまさに支配を意味するからである。そして、現代日本企業における資本家の没落とは、同じく第四章で見るように、資本家が機能資本家である支配株主と、無機能資本家である大衆株主とに分解したのではなくて、ある企業において、機能資本家の全部が没落し、その企業には資本家が全く存在しなくなるか、または、少なくとも「機能」資本家が存在しなくなったことをいうのである。したがって、ドイツの経済学者、ヒルファーディングがその著「金融資本論」で想定したような状況と異なることはいうまでもない。

　この「資本家」はもとより、個人である必要はなく、社団、財団、合名会社、合資会社のような法人でもよいし、また、株式会社であってもよい。しかし、資本家であるかどうかは法形式の問題ではなく、あくまで実質の問題であるから、それらの法人が資本家であるかどうかは、それらの法人の究極にバーリ・ミーンズのいわゆる究極支配ultimate control、すなわち所有に基づく支配者が存在するかどうかによって決まる。

　この本での「労働者」の意味

　他方、労働者は生産手段――資本を所有せず、労働力を提供し、その対価を得て生活するものであり、労働者にはブルーカラーの肉体労働者だけではなく、ホワイトカラーの管理労働者も含まれる。したがって、企業の経営者は労働者であり、このような労働者はその組織における労働者としての地位と、それに基づく労働――占有により生産手段または組織を支配すること――ができる。ブレジネフや�ｹ小平は、党や国家のような組織の支配力を持っているが、それは所有に基づくものではないから、彼等は資本家ではなく、管理労働者であるというべきで、現代日本企業の経営者の支配力と同じ構造を持つものである。かくして、現代企業の労働者の地位は、資本主義社会の労働者よりも、社会主義社会の労働者に近い。

　現代日本企業は、敗戦、財閥解体期および高度経済成長期を経て、その支配の基礎が、基礎的には所有から占有へ、機能的には資本から労働へと変容した。資本主義とは資本家が資本の所有に基づいて支配力を持つ社会体制であるから、現代日本社会のように、労働者が労働者としての地位または労働による組織の占有に基づいて支配力を持つ社会は、資本主義とはいえない。

　所有と占有のちがい

　なお、所有と占有が異なることはいうまでもない。所有が観念的な支配の源泉であるに対して、占有は現実的、即物的支配の源泉である（したがって、同一物の上に所有と占有は両立し得る）。所有者は同時に占有者であり、占有者が同時に所有者であるという場合が多いが、そうでない場合も少くない。たとえば、窃盗者、横領者、借地人、質権者などはいずれも所有者ではないが占有者であり、その占有に基づいて「訴訟に勝つための正当な権原としての」占有権を有する（民法180，188，197から202条参照）。

『日本は資本主義ではない』　西山忠範　（三笠書房　1981年発行）9

　2　管理労働者による企業支配の確立

　現代日本社会にも以上のような意味における資本家は存在するし、また、機能資本家も存在する。しかし、そのような資本家が支配力を持っているのは小企業においてであって、社会に対して絶大な影響力を持つ大企業には、例外的にしか存在せず、現代日本を代表する大企業は、ほぼ、管理労働者としての経営者の支配下にあり、次の図式が成り立つ。

大企業――労働者による支配

小企業――資本家による支配

　労働者が支配する現代日本

　大企業は小企業よりも社会的重要性が大きく、かつ、小企業は大企業の支配下にある場合が多いので、そのような管理労働者の地位は、小企業の資本家の地位よりも高いのが一般である。危機に陥った佐世保重工業を再建するために、その社長となった来島ドック社長坪内寿夫は資本家であると言えるが、彼を同社の社長に持ってきた新日鉄前会長長野重雄は労働者である。この両者の社会的地位を比較すれば以上のことはあきらかであろう。現代日本においては、「資本家は労働者の支配下にある」といってよい。これも脱資本主義社会の特色である。

　現代日本において、まだ機能資本家が存在するのは、一部上場会社の下位と、二部上場会社および非上場会社であるが、このうち、一部と二部の上場会社についての資本家の没落は時間の問題である。小企業は成長するか、没落するか、大企業に従属するか、三つのうちいずれかであるが、そのいずれの場合にも、資本家の没落は避けがたい。成長した上場企業においてすべて資本家が没落していることは第四章でくわしく分析するところであり、大企業に従属すれば資本家は排除されるし、また、企業自体が没落すれば、それとともにその企業の資本家が没落するのは当然である。

　けっきょく、今後も資本家の支配が存続するのは、非上場会社で、しかも、大企業の子会社でないものに限られることになるが、そのような非上場会社で、規模が大きく重要性のあるものは、出光興産を除いてほとんど存在しない。

　企業は労働者の共同体である

現代日本においては、このようにして上奏の資本家は没落したし、また、下層に残存している資本家も今後急速に没落していくことになり、それに代わって「企業支配者としての管理労働者」――支配労働者が登場したわけである。このような脱資本主義社会における支配労働者は、後に述べるようにいわゆる「所有と経営の分離」のもとにおける経営者とは全く異なることに注意すべきである。それはむろん経営者でもあるが、所有者である資本家の支配下にあるような経営者ではなく、自ら企業の「支配者」であるからである。その支配力は企業という組織における地位と、それによる企業の占有に基づくものである。そして、企業はそこで働く労働者の集団としての共同体を形成している。それは「労働者――従業員を構成員（社員）とする社団」である。制度上、かいしゃは「出資者――株主を構成員（社員）とする社団」として構成されているが、それは資本主義社会を前提とするものであるから、もはや「脱」資本主義の現代日本の実態とは合わない。いま、一般に会社の「社員」といったとき、その「社員」という言葉が会社の「株主」のことであると考える者よりも、その会社の「従業員」のことであると考える者の法が圧倒的に多いという事実は、このような実態の反映であるにほかならぬ。

『日本は資本主義ではない』　西山忠範　（三笠書房　1981年発行）10

　社会主義とも異なっている

　現代日本社会は、このように全体としては、資本主義社会とは異なるが、また、社会主義社会とも異なっている。現代日本社会は社会主義社会としての要件を満たしているとは言えない。しかし、新日本製鐵とか、三菱重工業とか、第一勧業銀行とかの個々の企業組織自体は、社会主義国の組織に類似している。いわば、現代日本社会の構造は、多数の社会主義国が存在して、それらが互いに激烈な競争を展開している状態であるといえよう。各大企業は、その頂点に位置する管理労働者としての社長または会長の独裁的な地位という点でも、厳存の社会主義国に類似しており、その「労働者共同体」としての性格が多分に管理主義的な傾向を免れていないのも、また、同じである。

　しかし、異常に指摘した、競争が激烈であるという点（商品市場の存在）は、社会主義のそれとも最も異なるところであり、また、特に現代日本「脱」資本主義社会の特色として重要な点である。

　労働者支配によるさまざまな特色

　このように、資本家の没落と労働者による企業支配の確立は、企業を労働者共同体に変質せしめることになったが、当然のこととしてそれは後に述べるように「企業目的」その者を180度転換させることになったし、また、「企業組織」の性格をも変容せしめることになった。

　労働者による企業支配を確立させた脱資本主義社会の他の特色は、借金経営の一般化と、長期的視点による経営を可能にしたことであり、これらについては後に述べる。

　3　血統よりも組織を重視――日本人の忠誠心

モナコ大公レーニエとその妻グレースにはすでに男子があるようだが、モナコ大公国に男系男子が存在しなくなった場合には、同国はフランスに併合されることになっているという。こういったことはヨーロッパでは別に珍しいことでもない。

　欧米等では男のみが家を継ぐ

中世封建制度の名残で、ヨーロッパ人は「血統」を重視する。アメリカでもボストンを中心とする東部では同様である。ヨーロッパでは、現在でも子がなければ「家」はたえるし、たとえ子があってもそれが女子ならばその家は絶えるのが原則である。

　君主の場合には女王が認められる場合もあるが、その場合でも「家」は絶えるのだ。たとえば、イギリスの女王ヴィクトリアは、ジョージ三世の男系の孫であったのでその家はハノーヴァー家であるが、ハノーヴァー家は彼女で終わり、その「長男」であったエドワード七世からはサクス・コーバーグ家となるのであり、現在のエリザベス二世はこの「家」に属している（尤も、第一次大戦中、ジョージ五世のときに、敵国系の名称を排するという政治的理由で、王室居城の地名をとってウィンザー家と改称して現在に至っている）。これは、ヴィクトリアの夫でエドワード七世の父であるアルバートが、ザクセン・コーブルク・ゴータ公の子であったことによるものであり、ここにも男系主義が貫かれている。また、同様の理由で、この「家」は現女王エリザベス二世で絶えることになるわけであって、王（皇）太子チャールズ（三世）が即位すれば、その時から父フィリップの家であるマウントバッテン家の治世が始まることになり、女王はたとえ子があっても家は断絶するのだ。

　これは中国でも同じで、唐の高宗の后であった則天武后は皇帝（中国唯一の女帝）と称したが、彼女はあくまで武氏（彼女の父の姓）であって李氏ではなく、その王朝も唐ではなく周であった。

　女帝を認めない国もある

　ヨーロッパで女性君主をもつ国は少なくないが、女性の継承を絶対に認めなかった国もある。フランスやドイツのようにサリカ法の影響が強い国はことにそうであった。カペ家のフランス王シャルル四世は女子しかなかったので王統はその従弟であるヴァロア家のフィリップ六世に移ったし（ちなみに、フランスには女王は一人もいない）、ハプスブルク家のドイツ皇帝カール六世は男子がなく、娘のマリア・テレジアに後を継がせるためにプラグマティッシェ・ザンクツィオンという典範を発布したが、彼の死後これを認めない諸侯と、外国の介入によって王位継承戦争（いわゆるオーストリア王位継承戦争）をひき起こしたほどである（ちなみにドイツの女性君主はこのマリア・テレジアのほかは一人もいない）。一般に、ヨーロッパでは「養子」に家を継がせるという習慣はないし、また「婿養子」という制度はない。これに対して、日本にはこのような「血統」を重視する習慣がない。逆に養子や婿養子の習慣が普及して、血統や男系に関係なく、家を継承したり、男子であっても容易に姓を変えてしまうことができる（ちなみに、女帝の数が最も多いのはどこだろうか。それは、実に、わが日本である。大昔のヒミコを除いても、推古・皇極・斉明・持統・元明・元正・孝謙・称徳・明正・後桜町と延べ10人で世界一である。イギリスの六人やロシアの四人も、日本には及ばない）。

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