『日本は資本主義ではない』　西山忠範　（三笠書房　1981年発行）21

　資本家は労使共同の敵

　このように、株式買占めの目的が、「利鞘かせぎ」であって乗取りではないということは、これまた資本主義諸国に見られない日本独特の現象である。端的に言えば、資本主義社会においては、買占めによる乗取りは、資本主義の本質から当然に出てくる性質のものであるという意味で「善」であるが、利鞘かせぎは経営者への脅迫を手段として利得するものであるから不当性が強い。

　これに対して、逆に脱資本主義の日本においては、乗取りは、労働者が支配している労働者の共同体を、資本家が「資本の力」によって奪い取り、資本の支配のもとに移すことによって、資本主義社会へ逆行させようとするものであるがゆえに「悪」であり、それに比べれば企業の奪取までいかない利鞘かせぎの方がまだ不当性が小さいのである。管理労働者から一般労働者まで、その中で「働きすぎ」といわれるほどに努力を重ねて労働している労働者共同体としての企業を、何の関係もなく単に金（資本）を持っているというだけの者が、T.O.Bであると何であるとを問わず、株式の買占めによって支配権を奪取しようとするのは、現代日本社会における最も大きな罪悪であり、社会的な非難の的となる許されない行為とされるのである。これに比べれば、単なる買占めによる利鞘かせぎなどは、罪が軽いと考えられるのはむしろ当然である。

　以上のような買占めの対象となった企業においては、単に経営者だけではなく、一般労働者である従業員も一体となって買占め側に対抗する。これも資本主義国には見られないものであって、企業を労働者の共同体と考えて初めて理解できる現象である。それは、このような労働者が資本主義社会におけるような「資本による支配」を嫌悪しているからであるが、ことに管理労働者である経営者がそれを嫌っている。その中でも、とくに日本の支配階層である大企業の経営者は「資本の論理による支配」すなわち「資本主義」をもっとも嫌っている。彼等は日本が資本主義でないことに気がついていないので、資本主義に対する嫌悪感を口に出してはいわないが、それをその「行為において」示しているのである。

　支配階層が資本主義を嫌っているような資本主義社会があるだろうか。日本企業の経営者は、一般労働者と一体となって、「企業を支配しようとする資本家」に抵抗する。このことは、日本では経営者もまたその本質は労働者であり、労働者共同体の構成員であることを示しており、資本主義国において経営者があくまで資本家の身代わりであり、その手先であるのにすぎないのと対照的であるといわなければならない。現代日本社会においては、資本家はまさに「労使共同の敵」である。

　なぜ片倉工業事件で日本側が拒絶反応を示したか

　1980年半ばから、片倉工業の株式を買い占め、その23％以上を取得して同社の経営に干渉しようとしている香港の資本家王増祥に対する片倉工業の経営者の反応も全く同じで、それは「拒絶反応」である。これは王増祥が外国人であることにも原因がないとはいえず、また、片倉の経営者がその事実を利用しようとしているところ（たとえば、新外為法による「政府指定企業」の指定を受けるなど）はあるといえるが、根本的には、王増祥が「外国人」であるということよりも、「資本家」であるということの方が日本の経営者にとっては問題なのである。（もっとも、日本には労働者である企業経営者よりも上位に立つ、こうした「資本家」は存在しないから、王増祥について外国人であるという事実と資本家であるという事実を分析して論ずることは難しいが）。この片倉工業事件については、邱永漢「香港の挑戦」（1981年中央公論社）に詳しいがそこに書かれている事実についてはずいぶん反論がある。邱永漢によると、自社の株式をほとんど持っていない片倉工業の経営者が発行済み株式のほぼ四分の一を保有する筆頭大株主である王増祥の会社経営上の建設的な提案に対して、拒絶反応を示しているのは、資本の論理に反し、株式会社制度の精神にも背く不当な行為であるという、資本主義の下における株式会社制度を前提とするかぎり、また、その基礎とする事実関係が真実であるかぎりこの邱永漢の見解は「全面的に」正しい。しかし、現実はそうではなく、現代日本においては、資本主義や株式会社制度は建前にすぎない。資本家による支配の危険が起これば、片倉工業の経営者だけでなく、日本の大企業の経営者はすべて同じように反発し、一般労働者もそれに同調するだろう。それは、邱永漢自身も指摘する王増祥による1977年の王子製紙株の買占めに際しての、王子製紙経営者の示した拒絶反応によっても明らかである。王子製紙の経営者が反発したのは、王増祥の行為が日本の買占め屋のような買占めによる利鞘かせぎの疑いがあったからと言うだけではなく、「乗取り」という「資本家的弘道」であるという疑いも濃かったからである。

　企業支配をもくろむ資本家に対する、このような管理労働者としての経営者の拒絶反応と抵抗は、その資本家が外国人であると日本人であるとを問わないものであることは、第二章の冒頭に述べたような日本の数少ない対企業支配力のある資本家の一人であるダイエーの中西功に対する、高島屋のほとんど株を持っていない「同族的管理労働者」飯田新一らの拒絶反応によっても明らかである。日本人である中内にはこのような事情がある程度わかるので、適当なところで撤退したわけだし（この点は同じ中内による「十字屋」のケースでも同じである）、他方、王増祥はこのような脱資本主義の日本について、証券業者の口車に乗りその制度的な側面、いわば建前の側面だけを見て日本を資本主義国であると誤認したところに、そのつまずきの原因があったのである。

『日本は資本主義ではない』　西山忠範　（三笠書房　1981年発行）22

　5　日本企業の株式資本はなぜ少ないか

資本主義社会における企業は、個人であれ法人であれ、私的所有に基づく「資本」を企業に投下して利潤を追求する。この資本は「自己資本」であり、資本主義が高度に発達した段階では、企業特に大企業は「株式会社」（または、ドイツの有限会社Gesellschaft mit beschraenker Haftung）の形をとり、資本は「株式」の形をとる。

　これは資本主義社会の基本的な原理であり、この原理は近代および現代のどの資本主義国においても貫徹されており、日本も、第二次大戦前においてはそうであった。

　極端に低い日本企業の株式資本比率

　すなわち、日本企業の自己資本比率は、戦前の1940年には約60％であったが、戦後の1950年には半減して約30％となり、これが「高度成長期」にさらに半減して、現在では15％程度に低下している。この15％の中には留保利益が含まれており、株式資本はその三分の一の5％程度にすぎない（自己資本比率についての例外は大企業ではトヨタ自動車工業の57％、松下電器産業の48％などで、これらは戦前のそれに近いが、株式資本比率ではトヨタも松下もともにわずか5％で、著しく低いことに注意しなければならない）。さらに、大銀行の自己資本比率は３％に達せず、その株式資本比率はその三分の一のわずか１％程度にすぎない。

　現代日本企業は借金で資本を調達している

　現代日本の大企業は、こうして、その資金を株式資本としてではなく、借入金として大銀行から調達しており、その大銀行には自己資金も株式資本もほとんどなく、その借金の大部分は預金として一般大衆から調達したものである。（重要な註　銀行が信用創造という無からお金を生みだすニセガネ作り詐欺をやっている、というのはこの時代一般常識ではなかった。矢島）いわば、現代日本の大企業の資金は資本家としての株主の資金ではなく、一般大衆の資金であり、その零細な銀行預金の集積であるということになる。大銀行も大企業も、ともに資本家からではなく大衆からの資金の調達機構にすぎないわけである。（おそらくこのような考え方も抹殺されなければならなかったのだろう…矢島）

　したがって、現代日本の大企業や大銀行にとって株式や株主は重要ではない。仮に株式資本が全部なくなったとしても大企業はびくともしないが、銀行が買付金を継続せずに取り立てればほとんどの大企業はつぶれてしまうだろうし、その銀行も、総資産のわずか１％しかない株式資本がなくなっても痛くもかゆくもないが、預金者が預金の全部を引き出せばほとんどの銀行は直ちにつぶれてしまだろう（銀行が普通預金でなく、「定期預金」を増やそうとしているのは一つはこのためである）。

　これでは、株主が大企業や銀行にとって支配力がないだけでなく第三者（一種の会社債権者）にすぎなくなってしまうのは当然である。株主は最も重要な「資本」という点から見ても、企業にとって、いてもいなくてもよい存在なのだ。他方、大企業や大銀行の膨大な「資本」の提供者である預金者としての一般大衆には、もとより、大企業や大銀行への支配力も発言力もない。このように、大企業や大銀行が株主のものでも預金者のものでもないとすれば、それは、そこで働いている（すなわち、「占有に基づいて」それを支配している）管理労働者を含む「労働者の者」であると考えるのは極めて自然である。このような社会は資本主義社会とはいえない。

（さあ、どうだろう。誰が日本を壊そうとしているか、誰が僕らの敵で味方か。）

（企業にとって人件費はコストか、それとも株主に対する配当がコストか）

『日本は資本主義ではない』　西山忠範　（三笠書房　1981年発行）23

　自己資本比率が極端に低下した原因

　現代日本企業において、自己資本比率がこのように極端に低下した原因については、以前には日本はもともと貧乏であったからとか、敗戦によって財産を失ったためであるとかの説があったが、それらが全く理由のない愚論であることはすでに明らかになっている。貧乏であった戦前の方が自己資本比率がはるかに高かったからであり、また、自己資本比率が一層低下したのは戦争の前後だけではなく、むしろ高度成長期であったからである。　けっきょく、自己資本比率低下の理由として説得力があるのは「コスト論」だけである。株式も借入金も企業資金調達の手段であると考えれば、コストの安い方が良い。株式と借入金とを比べると、費用についても、手数についても、時間についても、また税金についても、借入金の方が少なくて済むのは誰が見ても明らかである。株式よりも借入金の方がコストが安いわけである。特に借入金の利子率は株式の配当率よりも低いのが一般である。

　コスト論に対する二つの批判

　しかし、このコスト論にも重大な難点があることが、従来が指摘されていた。すなわち、第一に、さきにも述べたように現代資本主義社会の代表的企業形態である株式会社は、資本家としての株主によって構成される資本団体であり、その資本は株式という形態をとるのであり企業の目的は「利潤の追求」であって、資本家はまさに、その利潤の分配としての「株式への配当」を目的として企業に資本を投下しているのである。したがって、資本主義を前提とするかぎり、配当こそ資本家への利潤の分配なのであって、それを借入金の利子と同列にコスト視するのは矛盾であり、「資本の論理」を否定することになってしまう。

　第二に、かりに、一歩譲って配当をコストとしてみるとしても、それが一般に借入金の利子よりも高く、その他のコストも株式の方が高く、また、企業にとっては税法上、借入金利子は損金として課税所得から控除されるが、配当は損金とは認められないので不利になるといったような点は、どの国でもそうなのであって、決して日本だけの特色ではない。したがって、日本型の国と同様、資本主義国であるとすれば、自己資本比率の低さを説明する理論としてのコスト論は成立しない。むしろ、外国の方が一般に、日本より配当率が高く（最近のアメリカの異常な高金利は別として）、利子率との差が大きいのに、自己資本比率は低くないのである。

　しかし、以上のようなコスト論の難点は、もっぱら日本を資本主義社会と考えることによるものである。これを脱資本主義社会ととらえれば問題は解決され、コスト論の正しさが立証される。そこでは、もはや、「資本家の視点」は通用せず、それに代わって「労働者の視点」が支配するからである。企業の労働者にとっては、株式も借入金もまさに企業資金調達方法の一つであるにすぎず、それに支払う配当や利子は断なるコストにすぎない。それならば、両者を単純に比較して、コストの安い借入金の方がよいことは明らかである。

　インフレに強くデフレに弱い日本経済　

したがって、現代日本企業の自己資本が資本主義国にくらべて著しく少ないのは、第四章で分析するように、敗戦と戦後の高度成長を通じて資本家が没落し、日本資本主義が崩壊したことによるものであるというべきである。

　企業の自己資本が少ないということは、一種の自転車経済であって、失速すると危険である。それはデフレに弱く経済成長率が低くなる場合（たとえば5％以下）には、企業倒産の危険が増加する。

　逆に、企業の自己資本が少ないという事実は、インフレによる損失を債権者である銀行およびそれを通じてさらにその債権者である一般大衆に転嫁することができるので、企業にとっては非常に有利であり、減価償却その他の点も考慮すると、インフレーションが恒常化している20世紀後半の世界において極めて有利な状況であった。現代日本企業の発展とそれに基づく日本経済の急速な成長の秘密の一つはここにあった。株式資本に資金調達を拘束される「資本主義の硬直性」は資本主義国に停滞をもたらしたが、脱資本主義の日本経済はその硬直を免れることができたのである。

（以下の部分が一番びっくりする。株主に対する配当よりも交際費の額の方が多い。その中には社内交際費(上役が部下に奢る)も含まれるのだそうだ。戦後日本は搾取のない偉大な社会を作り上げた…　）

『日本は資本主義ではない』　西山忠範　（三笠書房　1981年発行）24

　6　交際費よりも配当額が少ないのはなぜか

　現代日本企業においては、株主に対する利益配当よりも、従業員が使用する交際費の方が多い。国税庁の資料によると、1979年の全企業が株主に支払った配当の総額は、2兆2567億円であったのに対し、おなじく全企業が支出した交際費の総額は2兆9061億円であった。この配当額と交際費の関係は約20年前までさかのぼって比較することができる（図3、それ以前については、交際費の資料が得られなかった）。

これによると1961年には交際費は配当額の半分以下であったが、その翌年から増加し始め、1972年にはほぼ同額となり、1974年には両者はついに逆転するに至った。この期間は日本経済のいわゆる「高度成長期」に相当していることに注目されたい。1974年のオイルショックによる不況で、1975年度の配当額は前年度よりも3000億円以上も減少した。これはそれまでの成長期にはみられない、初めての減少であった。しかるに、交際費の方は伸び率がやや鈍化しただけで減少せず、1000億円の増加を示し、その後も順調に伸びて、1979年に至って、その額は3兆円に近づき、配当額を6000億円も上回るに至ったのである。

　資本主義では説明できない交際費の多さ

　交際費は、どこの国でもあるものだが、企業の交際費の額が株主への利益配当額よりも多いというような事実は、どの資本主義国にも存在しない。それこそ「資本の論理」に反するからである。資本主義社会は「最小の費用で最大の利潤を」という資本の論理が貫徹される社会である。資本家である株主が企業に資本を投下する目的は利潤の追求であり、具体的にはその分配としての配当である。そこでも、交際費は営業に必要な経費として、ある程度は認められよう。しかし、それが資本家の本来の目的である配当額よりもはるかに多いなどという現象は、資本主義社会においてはあり得ないことである。現代日本社会が資本主義であると解すると、この現象を説明することができない。

　日本企業の交際費が著しく多い理由を取引先を接待したり、盆暮れの付け届けをしたり、上役が部下に奢ったりする「日本的な」慣行とか、人間関係を円滑に運ぶことを重視するいわゆる「日本的経営」のせいにするのが普通のようである。しかし、そんなことはたんに、心情的ムード的な解釈にすぎず、納得できるものではない。そのような見解は次の理由により明白に誤りである。

　資本主義社会における「資本の論理」は、そのような心情的・ムード的な状況を克服し得ないような「ひ弱な」ものではない。むしろ、そういった「日本的慣行」は昔からのものであって、現代日本においてはじめて生じたようなものではない。とこ目が、交際費が著しく増加したのは、図3から明らかなように1962年以降のことであり、それが配当額より多くなったのはごく最近のことなのだ。1960年以前は、配当額についての資料はあるが、交際費についての資料がないので、断言はできないが、交際費が配当額より多いことはなかったであろうし、とくに高度成長期以前、日本資本主義崩壊以前の資本主義時代においては、日本においても「日本的慣行」の有無にかかわらず、他の資本主義国と同様、「資本の論理」は貫徹されていたはずである。

　これに対して、現代日本がもはや資本主義社会でないとすれば、このような現象は少しも不思議ではない。そこでは、企業は労働者の共同体であり、株主は会社の債権者にすぎず、企業の目的は共同体を維持することであって、利潤の追求はそのための手段にすぎず、配当が外部の者――株主というなの第三者に対して支払われる「費用」であるのにすぎないのに対して、交際費の中には、むしろ共同体の構成員である経営者と、その他の労働者の分け前の一部が含まれていると考えれば、容易に説明のできる現象である。

『日本は資本主義ではない』　西山忠範　（三笠書房　1981年発行）25

　むしろ重要な配当額の異常な少なさ

　このように「交際費が異常に多い」ということそれ自体も問題ではあるが、一層問題なのは「配当額が異常に少ない」ということの方であろう。大蔵省の資料によると、1979年の日本全産業の経営者を含む労働者の人件費は83兆円、金融機関からの借入金の支払利息等は15兆円であるのに対して、株主への配当額はわずか2兆円にすぎない。（大蔵省証券局「法人企業統計年報」1979年）配当よりも借入金の利子の方が多くなるような構造もまた資本の論理に反する事実である。資本主義社会の企業においては、「株式」こそ資本家の資本を代表するものであり、それに対する利益配当こそ企業がその第一目的として追求する利潤の分配であるはずだからである。

　資本主義国の企業においては、株主こそ資本家であり「主人」であって経営者はそれに奉仕する番頭にすぎず、配当の額によってその勤務評定が行われるのである。従って半年または一年ごとの配当額の多少が、経営者の運命を決める。これに対して、日本の経営者は株主への配当にはその地位がかかって居らず、むしろ従業員のことを第一に配慮し、長期的な視点から経営ができることがその強みであり、日本経済発展の原動力となっている。

　日本企業の資金はほとんど大衆から出ている

　しかし、これについて、第一章で述べたような（図1ー2参照）現代日本企業の資本主義的でない資金調達の構造を考えれば、その原因がどこにあるかが明らかになる。すなわち何度も述べたように銀行の資金のほとんどは一般大衆の預金の集積であり、そして、この大衆である預金者には銀行を支配する力も意志もなく、まして、その銀行から金を借りている一般企業の支配に影響を及ぼすことなど、とうてい望めない。

　他方、銀行の3％にも達しない自己資本のうち2％弱が留保利益で、その株式資本は1％程度にすぎない。そして、この1％を分け合っている株主は、互いに競争関係にある生命保険会社か、その銀行から貸し付けを受けている系列企業からなっている。それらの生命保険会社は、株式会社ではなく相互会社であるから株主は存在せず、その資金は保険契約者である一般大衆の掛け金である。

　このように見てくると、現代日本企業の資金はそのほとんどが一般大衆の資金であり、資本家の資金ではないことがわかるし、さらにそれだけではなく、以上のような資金調達の「構造」には資本家が入り込む余地がほとんどないことが明らかになる。これが資本主義といえようか。

　日本企業の売上高至上主義の本質

　資本主義国の企業が利潤至上主義であるのに対して、日本の企業は売上至上主義であるといわれている。それはなぜだろうか。資本の目的は利潤の追求だから、それでは日本企業は「資本の論理」に反することになる。ここでいう売上高至上主義は利潤至上主義とは矛盾するものなのだ。一般に、収益（売上高）から費用を引いた残高が利潤（純利益）であるから、売上高をR、費用をE、利潤をPとすれば、P＝R－Eであり、さらにこれを変形してつぎのように表すことができる。

　　　R₀ ＝E₀+ P₀ ……⑴

もしE₀ が一定であるかまたは極小化されている場合には、R₀ の極大化は P₀ の極大化となり、ぎゃくにP₀ の極大化はR₀ の極大化となるから、その限りでは利潤至上主義と売上高至上主義は矛盾しないが、これでは利潤至上主義のほかに売上高至上主義を持ち出す意味がない。利潤至上主義に対立する意味での売上高至上主義は、むしろEが増加することを前提としている。つまり、Rの極大化はPだけではなく、Eをも増加させることになるわけである。むしろPの方を一定とすればRの極大化はまさにEの極大化を意味することになる。これが日本企業の売上高至上主義の本質である。

（「失われた世界」、アメリカが小泉に指図して壊そうとした世界、日本が守れなかった世界、がなんであったか…）

『日本は資本主義ではない』　西山忠範　（三笠書房　1981年発行）26

　日本では人件費や交際費が極大化される傾向がある

　資本主義社会における企業はE（費用）を極小化することによってP（利潤）を極大化することを目的としている。その目的はあくまでもP（利潤）であってR（売上高）ではなく、Rの極大化を求めるとしても、それは Pの極大化のための手段であるにすぎない。

　したがって、もし、Rを増加できないような条件がある場合にはEを減少させることによってしかPを増加させることができないので、配当を増加させるための従業員のクビ切りが行われる。これがすなわち資本の論理である。経営者を含む労働者の給与はEから支払われ、株主への配当はPから支払われるからである。

　これに対して、日本企業において、まず、Rの極大化が求められるということは、PではなくEの極大化が求められているのだ。もちろん、極大化されるのはEのすべてではなく、そのうち、労働者共同体としての企業を維持するために必要な投資と、経営者を含む労働者、すなわち、共同体としての企業構成員の実質的収入となるような費用（これをΔepとする）が極大化され、それ以外の費用（これをE₁とする）は極小化されるわけである。

　　R_１＝E_１＋（Δep＋P_０）……⑵

　けっきょく、現代日本企業における売上高至上主義……R_１の極大化は、（Δep＋P_０）の極大化、さらに一層端的にいえば Δepの極大化を目的とするものとして成立する。P_０は多いことが望ましいが、必ずしも極大化される必要はなく、少なくとも「一定」……コンスタントであればよいのである。 Δepには経営者を含む労働者の人件費のほか、いわゆる交際費もここに含まれる。このように考えれば、交際費が配当額よりも多いという資本主義社会では起こりえない奇怪な現象（資本主義国では⑴式のように交際費は他の人件費とともにE₀に含まれる）が生じても何の不思議もない。そこでは、交際費を含む人件費（Δep）は実質的にはむしろ利潤の分配であって、Pから支払われる株主への配当の方がむしろEに含まれるべき費用である。

　いまP₀を、株主への配当額（Δe）と企業への留保額（Δp――ただし、これは実質的意味のない武龍補で、引当金や減価償却などを含む）に分析すると次の式が成立する。

　　R₂=(E₂+Δe)+( Δep+Δp)……⑶

　この式において、売上高（R₂）が極大化され、配当を含む人件費以外の費用（E₂+Δe）が極小化されることによって、人件費と企業維持のための実質的内部留保の合計額（Δep+Δp ）の極大化を目的としているというのがまさに脱資本主義社会における現代日本企業の実態であり、それがまた、いわゆる「売上高至上主義」の本質であるにほかならぬ。

　７　労働者共同体の行動様式

札幌のデパート「五番館」は、1981年5月23日、西武百貨店との洗面提携を行う合意をしたが、それに同デパートの労働組合が反対したので、社内の混乱を避けるために方針を変更してこの提携を破棄し、同月28日、こんどはダイエーとの間で資本提携を含む全面提携をすると発表した。

　わずか五日間のうちに五番館の方針が変わった事情はあきらかではないが、その背景にはダイエーが当初から五番館の労働組合幹部に働きかけ、五番館経営者と西武との合意成立後もダイエーはその担当役員などを札幌に送り込んで五番館の労組、役員などに提携を働きかけたといわれている（日本経済新聞、1981年5月29日付朝刊参照）。

　この事件は、日本社会においては、当事者間の「合意」――契約が、近代的な企業感のそれであっても簡単に一方的に破棄されてしまう例としても意味を持つが、一層重要なのは、労働組合が会社経営について強い発言力を持っているだけでなく、その意向が経営者のそれに優越するという結果をもたらしていることである。以上の事実が正しいとすれば、西武対ダイエーの五番館獲得競争において、ダイエーに勝利をもたらした所以は、西武が五番館の経営者だけを相手にしていたのに対し、ダイエーは経営者だけでなく五番館の一般労働者をも対象とした戦略を展開したことである。このようなことは、外国人の目には極めて奇異な現象として映る。外国企業に対して日本企業がこのようなことをすれば、日本企業は必ず訴えられ、かつ、必ず敗訴するであろう。また、それだけではなく、「労働者が反対した」などという資本主義社会では理由にならないような理由を主張すれば、その企業の信用はそれだけで致命的な損失を被ることになろう。

　「全面提携」は労働者の支持が前提となる

　しかし、それは、外国人が日本を「資本主義国」と「誤解」していることによるものである。もっとも、この事件において、成立した合意を短期間で破棄したこと自体については、相手方の西武からはもとより、日本の社会でも、当然に非難されよう。だが、労組や一般労働者の反対とか、ダイエーによるそれへの働きかけという点については、日本ではそれほど「奇異」なものとは考えられておらず、むしろ、そのような性質の「全面提携」は、経営者だけでなく、一般労働者の協力――すなわち彼等が「なんとなく」支持しており、少なくとも「反対していない」という前提のもとに初めて成立するというのが現代日本「脱」資本主義社会における一般的な常識であるといわなければならない。従ってその意味では、ダイエーが五番館の労組に対する働きかけを行ったのは、このような状況を念頭に置いていたという点で、その作戦は経営者だけしか相手にしなかった西武のそれより優れていたといえる。

　また、五番館の経営者の西武に対する背信的な行動は、それ自体非難去るべきではあるが、経営者が企業という「労働者の共同体」の一員としての労働者であるにすぎないという「脱」資本主義社会の本質から考えれば、これまた、やむを得ないことであるといわなければならないであろう。

　なお、その後（1981年月29日）五番館はさらにダイエーとの業務提携の覚書を一方的に白紙撤回し再び西武の方に接近した（日本経済新聞および朝日新聞、7月30日朝刊）。これはダイエーとの提携に対して五番館の有力取引先が反対したことが一つの理由とされている（朝日）。しかし、ダイエーとの提携の覚書が労組などの意向に押し切られた結果である点には変わりはなく（朝日）、また、西武との提携に対しては労組が依然として反対しているので、同デパートの前途は多難であると指摘されており（日経）、事件の本質は変わっていない。

『日本は資本主義ではない』　西山忠範　（三笠書房　1981年発行）27

（日本は「資本主義を超えた」、「脱資本主義」なのだ、という経済思想についてお送りしているのですが、ではその日本社会は一体何だったのか。

かつての「社会主義」「共産主義」というのはいわば後進国の、資本主義を通らずに社会主義に至る道、の実験であったと思います。

それに対して日本は資本主義以後の社会、つまりマルクスが考えた資本主義の完成としての社会主義に最も近づいたのではないか、と考えています。

かつて吉本隆明が「プロレタリア革命は終わってしまった。」と書きました。

私もそう考えます。

昭和維新運動を、支配者たちは「錦旗共産主義」と呼びました。たしかに天皇制の旗印は掲げている、しかし中身は真っ赤っかのアカだ、共産主義だ、というのです。

彼等昭和維新運動者のいっていることから宗教としての天皇制を取り分けると、それは社会主義そのものだと思われます。つまり「天皇制社会主義」です。

　ところがそれに最も強力に反対したのが昭和天皇でした。軍は、特に陸軍はそれ以後天皇のいうことを聞かなくなります。彼等は日本から分離して、満洲に地主と財閥のない国を作ろうとしました。

蒋介石の軍隊は地主と財閥のための軍隊でした。日本の軍隊は反財閥、反地主制度を唱えて蜂起した軍隊です。中国国民党の軍隊は人類の過去を代表し、日本の軍隊は人類の未来を代表していた、と考えます。太平洋戦争、大東亜戦争は世界革命戦争であったのだと考えます。

このようなことを発信しているのはもしかしたら世界で私一人だけかも知れない。皆様の御批評をいただければと思います。）

　関西相互銀行事件の実例

　現代日本社会において、このようなことは必ずしも珍しいことではない。1978年の関西相互銀行事件もその一例である。関西相互銀行は、住友銀行の系列に属する関西地方を地盤とする相互銀行で、その経営者も住友銀行出身者が多かった。そこで、住友はその営業範囲を拡大するため、また、関西相互の経営者は同行の将来を考えて、両行の合併を計画した。

　これに対して、関西相互側の労働者――部長・支店長クラスを含む従業員の多くが反対し、取引先の一部をも巻き込んで、結局、合併計画は完全な失敗に終わり、住友銀行の黒星となったのである。

　これも、「資本主義社会」とか「資本の支配」という観点から見ると全く不可解な現象である。住友銀行を中心とする住友系株主の持株合計は関西相互の発行株式総数の半数に近く、その他の株式は分散しているので、住友にとって関西相互は実質子会社であるという関係にあり、社長以下多くの役員が住友出身であった。もし、この状況が外国（資本主義国）で起こったならば、大株主である住友は合併に反対する関西相互の従業員を全員クビにして合併を強行するだろう。それによって不足した従業員は新たに労働市場から雇い入れればよいはずである。それこそがの本主義社会における労働商品化の原理であり、資本の論理というものである。

　資本の論理が通用しない労働者共同体

　しかし、日本にはそのような原理は存在しない氏、また、そのような原理は通用しない（さらに労働市場も存在しない）。さきに述べたように現代日本において、企業がその労働者をクビにできるのは、そうしなければ企業そのものがつぶれてしまうしいう確実な予測が存在する場合に限られる（関西相互銀行は、遠い将来のことは別として当時は少なくともそのような状況にはなかったのである）。そこのところが資本主義社会とは異なるところである。

　関西相互という銀行もまた労働者の共同体である。住友がこれに対して資本家であるとしても、その「資本の力」でこれを勝手に動かすことはできないのである。外国の資本家のようにもしそれを強行したら、住友は「冷酷である」という社会的非難を浴びて、一層不利な立場に追い込まれることになっただろう。それが住友銀行に合併を断念せしめるに至った最も重要な動機である。

　外国では、資本の力による支配は資本主義社会において当然のことであると考えられているので（資本主義それ自体に反対する者はむろん別である）、社会的非難などはないのである。そして、そのような資本の力の発揮こそ資本主義の長所であり、正当かつ合法の行為であって、資本主義社会を肯定するものにとってはなんら非難の余地はないのである。

　この事件で、労働者共同体である関西相互に対する関係では、住友は資本家であるといえる。しかし、関西相互の株主である住友銀行その他の住友系企業それ自体は、なんら資本家の支配を受けない完全な労働者共同体であるということが、事件をこのような結末に導いた原因の一つであったというべきである。単に、支配される側である関西相互だけが労働者共同体であるというだけでなく、むしろ、支配する側である住友の方が労働者共同体であったという事実こそ重要である。そこでも、「資本の論理」は「労働の論理」に勝てなかったのだ。

『日本は資本主義ではない』　西山忠範　（三笠書房　1981年発行）28

　資本主義社会では配当増加のために労働者のクビを切る　

　資本主義社会では、企業は資本家である株主のためにある。この株主は必ずしも大株主である必要はない。分散した大衆株主であっても、何らかの方法で（例えば、多くの小株主が連合したり、アメリカのようにノミニーとしての金融機関を通じて）支配資力を行使している限り資本家である。したがって、企業の経営者への至上命令は、株主への配当を増加させることである。それを怠る経営者がクビになるのは当然である。それゆえ、資本主義社会の経営者は、まず企業の収益を増加させることによって配当の源泉である利潤を増加させようとするが、収益の増加はつねに実現できるとは限らない。したがって、収益を増加することができない場合に利潤を増加させるためには、コスト（費用）を減少させるほかに方法がない。人件費はコストであるから、労働者のクビを切ることが利潤を増加させ、配当を増加させるために最も容易な方法である。すなわち、前節で述べたように、

　　P＝R－E　　（P＝利潤、R＝収益、E＝費用）

でPを増加させるために、Rを増加させることができない場合には、Eを減少させるほかはないのだ。したがって、何度も指摘したように、資本主義社会において、企業の経営者が株主への配当を増加させるために、労働者の首切りをおこなうことは極めて当然であり、それができないような経営者―― すなわち、労働者のクビを切ることができないために株主への配当を増加できないような経営者は、株主から無能であるとみなされ、経営者の方がクビになってしまうのである。資本主義社会においては、まさに、企業は資本家の「もの」である。これは極めて当然のことで、これこそ「資本の論理」であって、そのような論理が貫徹する社会を「資本主義社会」と呼ぶのである。そして、アメリカをはじめとして資本主義国はすべてこのような世界である。

　日本では労働者の意思を無視できない

　だが、現代の日本は異なる。ここは「脱資本主義社会」であって、このような「資本の論理」は通用しないのだ。日本では企業が株主への配当を増加させるために従業員のクビ切りをしたとしたら、それは「反社会的な行為」であると認められ、その企業の経営者は社会的非難を浴びていわゆる「村八分」の状態となり、失脚してしまうだろう。日本では従業員をクビにするくらいなら、むしろ株主への配当を削減するだろう。これは資本主義国とは逆の現象である。

　現代日本企業は労働者を構成員とする共同体であるから、経営者もまたその構成員であり、その職務は共同体の維持である。大企業への吸収合併はその共同体自体の消滅を意味するから、通常の場合にはその構成員である一般労働者の意思を無視することは許されない、関西相互のケースはまさにそのような場合であった。

　だが、合併しなければその共同体がつぶれてしまうような場合は別である。これは、沈みかかっている船の船員を他船が救出しようとしている様な場合であるから、ほとんど反対は起こらない。伊藤忠商事が安宅産業を収集合併したケースがこれに該当し、現代日本における合併の多くはこのようなケースである。

『日本は資本主義ではない』　西山忠範　（三笠書房　1981年発行）29

　8　階級の崩壊により生ずる労働者としての同質性　

　欧米の企業では、経営者と一般労働者が同席することはほとんどないし、食堂からトイレまで別であるといわれている。そこでは、社長が平社員と同じ食堂で食事をしたりすれば、どちらの階級からも不信感を買うことになろう。現代日本では逆で、平社員と同じ食堂で飯を食ったり、同じ「呑み屋」でいっぱいやるような社長は、ホワイトカラーからもブルーカラーからもそのことによって不信感を買わないのが普通であるし、むしろ、「親しみやすい人柄」であるとして人望を集める原因となるだろう。どうしてこのような逆の現象が起るのか。

　それは、欧米をはじめとする資本主義社会はブルジョアジーとプロレタリアートが対立する階級社会であり、この両階級の利害は真っ向から対立しているので、互いに相手に対して強烈な不信感を抱きつついがみ合っているからである。日本も昔の資本主義時代においてはそれに近かった。

　日本の「階級」は社会主義国のそれに近い

　しかし、現在の日本にはブルジョアとプロレタリアといったような「階級」は存在しない。日本人の大部分が自分は「中流階級」であるという意識を持っているといわれているが、このような意識もまた、こうした社会構造の反映にほかならない。資本主義国においては、ブルジョアであれプロレタリアであれその階級意識は強烈である。国民の大部分が中産階級意識を持っているなどということは、彼らには理解できないところであろう。

　かりに、日本に「階級」という名のものがあるとすれば、それは会社の職制上の「地位」であってブルジョアとプロレタリアといったものではなく、「軍隊」とか「官僚」における「地位」という意味での階級であるにすぎない。これらは資本主義社会に特有のものではなく、社会主義社会には一層強力なものとして存在する「階級」なのである。それはまさに「職場での地位」である。

　職場での地位は、ホワイトカラーとブルーカラーに大きく分けることができ、資本主義社会ではこれがほぼブルジョアとプロレタリアに対応しているが、日本ではそうではなく、むしろ社会主義国のそれに近い。

　日本では学歴が階級を決める

　現代日本の企業、官庁その他すべての組織において、ホワイトカラーかブルーカラー化という区別は、その人間の出身階級によって定まるのではなく、主として「学歴の程度」によって定まるのである。労働者の子弟でも、しかるべき大学を出ていれば大企業の経営者になれるチャンスは少なくないのに対して、昔の氏族や資本家の市村で会っても、学歴がなければそのようなチャンスは与えられない。したがって、そこにはいわゆる「受験戦争」とそれによる「受験地獄」が出現する。

　日本でも、戦前の受験戦争は今ほどひどくはなかった。特に明治大正時代においては、資本家――ブルジョアの子弟は大学などへ行かなくても企業のトップになることができたのである。

　このように考えると、「受験地獄」こそ、現代日本社会の「平等性」の象徴であるというべきであろう。「身分」や「階級」によって社会的地位が決まるよりも「学歴」によって社会的地位が決まる方がはるかに平等であることはあきらかだ。

『日本は資本主義ではない』　西山忠範　（三笠書房　1981年発行）30

　日本人の所得の平等性

　また、現代日本企業においては、欧米のそれにくらべて、経営者を含む労働者間での給与・賃金の格差が小さい。例えば、ボーナスなども組合との交渉で決まるので、非組合員である管理職のそれも、これを基準としたベースによっているのだから、その差は相対的でたいしたことはない。「そこへ行くと、戦前の社長さんは、たいへんなものだった。まず、ボーナス予算の半分を社長一人で頂く。残りの半分の半分（4分の1）が重役連の賞与となり、最後の4分の1が社員たちに分けられる」（扇谷正造「ボーナス今昔」、日本経済新聞、1980年11月20日付）。

「日経ビジネス」の大手78社の調査によると、1979年の給与・役員報酬・株式受取配当・預金利息などを含むこれらの大企業経営者の所得は、平均2261万円で、同年のサラリーマンの平均所得391万円の5.8倍であり、平取締役の平均所得は1493万円でこれは一般サラリーマンの3.8倍にすぎず、「重役の収入は平社員の数十倍から数百倍」といわれていた戦前に比べると、はるかに平均化してきた（日本経済新聞、1980年6月28日付）。

　また、賃金管理研究所の調査によると、役員報酬の決定基準は「従業員とのバランス」によっている企業が多く、その改訂時期も、春闘の結果にともない従業員の賃金アップにあわせて実施される例が圧倒的で「このことはあきらかに役員の従業員化を物語る」（朝日新聞、1980年2月26日付）。

　所得の平等性を示す指標として用いられる「ジニ係数」は、アメリカの0.411、フランスの0.273に対して、日本は0.265で主要先進国中では最小で、所得の平等性での最優等生であるといわれている（日本経済新聞、1981年1月18日付）。日本では、同一企業において同年齢のホワイトカラーとブルーカラーの初任給の差はほとんどないのに対して、アメリカでは三倍近く、イギリス・西ドイツでは一層その差は大きくさらに発展途上国では5～10倍の差があるといわれ、日本の社長の所得は、右に見たように一般サラリーマンの3～5倍、ブルーカラーの4～6倍、特殊技能を持つ溶接工や高所作業に従事する熟練工に比べると1.5倍程度であまり差がないが、欧米では社長とブルーカラーの所得差は10倍を超えているという（朝日新聞、1977年8月16日付「柔構造の日本経済」〈11〉）。

　労働者共同体的企業構造の影響

　日本においては、企業は労働者の生活の場であり（生活共同体）欧米等の資本主義国のように、経営者は資本家である株主の身代わりではないから、経営者と一般労働者の間には隔絶感はなく、経営者もまた労働者の一員として、両者は同質性と一体性を持つ。日本の労働組合の体質が外国のそれのように戦闘的でなく、協調的であること、日本の組合が企業別であること、全社的な品質管理（TQC）の存在、日本的終身雇用制など、いわゆる「日本的経営」の特徴とされている多くの現象は、以上のような日本企業の構造的な性格と無関係ではなく、また、現代日本企業の急速な発展とも密接に関係している。

　他方、いわゆる「企業ぐるみ選挙」も現代日本の脱資本主義社会におけるこの労働者共同体的企業構造と無関係ではない。欧米の資本主義国では、企業ぐるみ選挙などということはおよそ考えられない。経営者とその他の労働者が、企業構成員および階級としての同質性と一体性を持っていなければ、このような現象は起こりえないからである。

　また、この労働者共同体としての企業における支配労働者、すなわち経営者による支配は、企業の事実上の占有に基づくものであって、企業内に有効なチェック機構が存在しないために、次第に独裁的なものとなり、乱用が行われやすい。日本通運事件、日本鋼管事件、KDD事件など企業のこうした腐敗体質に基づく汚職事件もまた、後にも述べるようにこうした脱資本主義の構造的特質に基づくものである。

　現代日本の誇るべき平等性

現代日本「脱」資本主義においては、このように、ブルジョアとプロレタリア、資本家と労働者と行ったような欧米等の資本主義国におけるような階級はなく、したがってまたそのような対立もない。その意味では、現代日本社会は比較的「平等」な社会といえる。

　現代日本社会に、資本主義社会におけるような「階級」が存在しないという事実、すなわち現代日本社会が比較的「平等性」が高い社会であるということは、現代日本が世界に誇るべきことの一つであって、もっと外国人に周知させる努力をすべきであろう。

　しかし、それは他の資本主義国と比較した場合のことであって、日本社会には別の不平等がある。第六章に述べるような「労働者間の格差」である。