『日本は資本主義ではない』　西山忠範　（三笠書房　1981年発行）41

　第三のタイプ――没落資本家が社長または会長としても残っているタイプ

社長・会長は会社の最高責任者であり、最も有力な経営者であるといえる。没落した資本家が依然としてそのような地位についているという事実は、何を意味するのであろうか。第三のタイプについてはとくにこれが問題となる。このタイプに属する会社は非常に多いが、ここではそのうちの主要な会社の一覧を表3－3に掲げ、そのうちから、中外製薬、シャープ、藤沢薬品工業、光洋精工および石井鐵工所の５社、三洋電機、大和ハウス工業、井関農機、リッカー、スタンレー電気、トーヨーカネツ、タツタ電線、川島織物およびソニーの９社、合計14社の「推移表」を表4－21～34として示しておく。

　この推移表は、第三のタイプに属する会社を代表するいくつかのケースであって、それぞれ、高度成長期を通じての資本家の没落を明らかにしている。

　中外製薬では、資本家上野家が1950年から1980年までの30年間に、かなり緩やかな速度で没落したことがわかるが、とくに、1960～1970年の高度成長のビーク時においてその凋落が著しく、1970年においてはほぼその没落を完成させたといってよい。

　シャープ。藤沢薬品工業、光洋精工、石井鐵工所の４社ではそれぞれ、早川、藤沢、池田、石井などの資本家が1950～1960年の早い時期に急速に没落している。これは、これらの会社が比較的規模が大きく（石井鐵工所を除いて）、かつ、その株式を早期に公開した会社であることによると考えられる。

　三洋電機以下の9社は上記の5社よりもやや遅い時期にその株式を公開したのであるが、それにもかかわらず、三洋電機の井植、大和ハウス工業の石橋、井関農機の伊関、リッカーの平木、スタンレー電気の北野、トーヨーカネツの布能・衣川、タツタ電線の辰巳・多屋、川島織物の川島、ソニーの盛田などの資本家は急速に没落した。そして、その没落の時期は、1960～1970年のまさに高度成長期と一致し、資本家没落企業においてこのようなケースが最も多いことは注目に値する。

　かお、以上のうち、ソニーには、森田家の持株会社「レイケイ」が8.5％を保有しているので、森田家には資本家としての支配力があるとする見方もあるが、そうではなく、会長盛田昭夫のソニーへの支配力は、株式を持たない創業者井深大のそれと同様、管理労働者――経営者としてのもので、さきに述べたような松下幸之助の松下電器産業に対する関係と本質を同じくする。　

『日本は資本主義ではない』　西山忠範　（三笠書房　1981年発行）42

　資本家として没落しても経営者としては残り得る

この第三のタイプにおいては、それぞれの同族資本家が、資本家としては没落しているにもかかわらず、会長･社長をはじめとする主要な経営者としての地位をいぜんとして同族で占めているのが一見奇異に見える。欧米の資本主義国では、資本家が同時に経営者である場合に、資本家として没落することは直ちに経営者としての没落を意味するからである。いわゆる公開乗取り宣言（T・O・B）なども、そのために行われることが少なくない。それが「資本の論理」というものである。しかし、そのような資本の論理が行われるのは、欧米諸国が資本主義社会であることによるものであって、現代日本のような脱資本主義社会において、このような資本の論理に反する現象が存在しても何の不思議もない。

　現代日本企業の経営者の支配力は、経営者としての地位と、それに基づく企業の占有によるものであって、資本家としての株式の所有によるものではない。（西山忠範『支配構造論』1980年文真堂刊、26頁参照）。経営者の支配力の源泉は、あくまで、その企業の「管理労働者」としてのものである。

　現代日本企業では、欧米資本主義の場合と全く異なって、現に企業を経営しているかどうかが重要なことであって、資本家としてのシェアの消長はどうでもいいことである。したがって、資本家として没落しても、欧米と異なって、それが直ちに経営者としての没落を意味しない。経営者としての没落は、あくまで「経営者として」失敗し、それによって会社を危機に陥れた場合に初めて実現するのである。

　東洋興業の松田家や安宅産業の安宅家が、すでに1950～1960年の次期に資本家としては没落していたにもかかわらず、それから15年以上も支配力を持ち続けることができたのも、全く同じ理論によって説明することができる。この両家は、もはやたんなる管理労働者であって資本家ではなかったのである。したがって、「資本家としての没落」によっては経営者として没落することなくそのまま支配力を維持し続け、「経営者としての失敗」と、それよ基づく会社の危機の発生によって、初めて経営者としても没落することになったのである。

『日本は資本主義ではない』　西山忠範　（三笠書房　1981年発行）43

　5　トヨタ自動車工業――豊田家の没落

トヨタ自動車工業も、また、大戦後における日本の高度成長を支えた企業の一つである。そこでは、現在でも、自動織機で知られる豊田佐吉とその長男で自動車工業の創業者豊田喜一郎の子孫である豊田同族が社長その他の要職に就いているので、一見資本家支配のように見える。しかし、それは誤りであって、現在のトヨタ自動車工業はほぼ完全な経営者支配であり、豊田同族は管理労働者――経営者として君臨しているわけである。これは表4－35～38から明らかである。

　トヨタ自工の同族株はほとんど実質子会社

トヨタ自動車工業における豊田家は、1950～1960年の時期に没落したことが明らかである。（1950～1960年における証券会社持株は豊田同族のノミニーであると見られる）。現在では豊田自動織機4.4％（4位）とトヨタ自動車販売2.6％（8位）、豊田章一郎0.86％（29位）、東和不動産0.72％（33位）意外には、40位（0.44％）まで豊田系株主は存在しない。このうちトヨタ自動車販売と東和不動産は、表からわかるようにトヨタ自動車工業の事実上の子会社であり、また、豊田自動織機も、現在では自工が19.7％のシェアを持っているので実質子会社であるといってよい（自工と自織の持合関係を相殺したとしても、なお、自工に15.3％のシェアが残る）。

　自動織機は、1950年においては、当時非公開であった豊田紡績と豊田同族のノミニーとみられる証券会社により、株式の20％近くを保有されている資本家支配会社であったが、ここでも資本家としての豊田家は没落し、現在ではトヨタ自工の事実上の子会社となるに至っている。なお豊田自動織機らおいても、トヨタ自工以外には17位まで豊田系株主は存在せず、18，19，20位に、東和不動産0.85％、豊田通商0.84％、日本電装0.84％がかろうじて存在しているだけである。

　「法人資本主義論」の無意味さ

　このようにみてくると、資本家としての豊田家の没落は明白である。豊田同族のトヨタ自工への支配力は、まさに管理労働者――経営者としてのものに他ならぬ。

　また、以上からも、「株式の相互持合による相互支配」といういわゆる「法人資本主義論」の主張がいかにナンセンスなものであるかがわかろう。このような経営者については、まず自分が経営している会社を「支配」しているからこそ、持合による他者への支配を云々することができるのであって、その支配の基礎は「持合」ではなく、あくまで、管理労働者――経営者としての企業の「占有」であるとみなければならない。

『日本は資本主義ではない』　西山忠範　（三笠書房　1981年発行）44

　6　株式買占めの対象となった会社――資本家は「労使共同の敵」

1980年から1981年にかけて、十全会ないしダイエーによる高島屋株、誠備グループによる宮地鉄工所株、香港の資本家王増祥らによる片倉工業の株式の買占めがそれぞれ行われた。

　買い占められた三社の経営者は株を持っていない　

これらのケースにおいて買い占められた側の経営者は、それらの経営参加要求に対して、いずれも拒絶反応を示した。それでは、それらの経営者が自社のオーナーといえるような大株主であるかといえば、いずれの会社においても、表4－39～41にみるように経営者はそのような株主ではない。

　これまで、高島屋は飯田家、宮地鉄工所は宮地家の同族資本による支配が続いているようにみられてきた。しかし、それは誤りである。それらは「同族経営者による支配」ではあるが、「同族資本による支配」ではないのである。飯田家も宮地家も資本家としてはすでに「完全に」没落している。この表からわかるように、両家とも、たしかに戦後のある時期までは「資本家としての支配者」であったが、現在ではそうではなく、資本家としての力はほとんどゼロに近い。

　すなわち高島屋では、飯田家はいぜんとして会長・社長・副社長・取締役などのよう職を独占しているが、上位株主20位、0.66％までに飯田家の勢力は個人であると法人であると問わず、全く存在しない。また、会長・社長・副社長の持株全部を合わせても1.07％にしか達しないのである。

　宮地鉄工所の宮地家もいぜん社長の座を占めているが、上位株主20位（0.73％）までに宮地家はこれまた全く存在せず、社長宮地武郎之持株は0.14％にすぎない。

　また、片倉工業においては、終戦時すでに片倉家は没落し、現在では（社外重役）として一人が残っているだけであり、三井系と安田系の影響下にある経営者支配であるといってよい。

　買占め側は十分に株を取得した

これに対して、ダイエーは高島屋の株式を10.5％、誠備グループは宮地鉄工所の株式を約70％、王増祥は片倉工業の株式を23％以上、それぞれ取得した。（これには名義書換未済分が多いので、表4－39～41の株主としては、必ずしも表示されていない）。これは、いずれのケースでも、「筆頭大株主」であって、上記のように株式をほとんど持っていない現経営者と対照的である。

　株式会社のオーナーは株主であるというのが資本の論理であり、資本主義社会の鉄則であるはずである。もっとも、会社の株式が分散している場合に、零細化した大衆株主がオーナーとしての実質を持たないもとはいうまでもない。しかし、これらのケースについては、そのような零細な株主ではなく、いずれも10～70％に及ぶ筆頭株主なのである。それはまさに資本家であるといえる。

　資本家は締め出しをくってしまう

　ダイエーの中西功は、さきにも指摘したように、現代日本を代表する大企業においては三光汽船の河本敏夫とともに例外的な「資本家」であり、誠備グループは「小資本家」の集合であり、また、王増祥は外国の資本家である。しかし、このような資本家がいかに会社の株式を取得しても、その経営への参加は、何も資本を持たない経営者によって拒絶反応を示され、けっきょく締め出されてしまうのはなぜだろうか。この事実は、真向から「資本の論理」を否認する現象であり、資本主義国にはみられない現象である。したがって、日本が資本主義であるという前提でこれらの現象を外国人に理解させることは困難である。

　現に、外国人である王増祥はそのような片倉工業の態度に激しく反発し、訴訟で争う姿勢を見せている。資本主義とそれに基づく現行の会社制度を前提とする限りは、「香港の挑戦」で邱永漢が論じた通り、王増祥の主張は「全面的に」正しいといわなければならない。

　「株の力」での行動は非難される

また、ダイエーの中内功は高島屋側の知らないうちに十全会からひそかに株式を譲り受けたということも非難されたが、資本主義社会においては株式の取引はまったく「自由」であり、発行会社にそれを知らせる必要は全くなく、「ひそかに」であろうと、「公然と」であろうと、そんなことは問題となりえない。以上のような現象は、資本主義社会としては全く不可解というほかない。日本の経営者は資本主義を極度に嫌っており、宮地や片倉の例でみられるように、労使が一体となって資本家に反発している（十字屋のケースにおいても同じ現象が起こった…日本経済新聞1981年8月1日付参照）。資本家はいわば「労使共同の敵」である。こんな資本主義がどこにあろうか。

　しかし、日本はすでに資本主義社会ではないと考えれば、このような「資本の論理」が通用しないのはむしろ当然であり、現代日本社会を的確に把握することができる。そこでは、企業支配の根拠は「資本による所有」ではなく「労働による占有」である。このように考えてはじめて、管理労働者としての経営者とその他の労働者の、「労使一体」となっての資本家への反発という資本の論理に反する現象を理解することができるのである。

『日本は資本主義ではない』　西山忠範　（三笠書房　1981年発行）45

　7　日本楽器のケース

日本楽器製造の社長となった河島博は、社長に就任して間もないのに突然解雇され、前社長で会長である川上源一が会長兼任のまま社長に返り咲いた。

　川上源一はオーナーではない

一般には、川上家は現に源一の息子である川上浩も常務となっており、同社のオーナーというべき存在であるのに対して、河島博は従業員出身の雇われ経営者であるから、その政権はどうせ一時的で、単に何らかの理由で「王政復古」をしただけであると解されたようである。

　しかし、川上家は資本的な意味では日本楽器のオーナーではない。この事実は、表5から明らかである。これによると、上位株主20位までに川上家関係の株主は全く存在しない。

川上家の持株は、会長川上源一が0.14％、常務川上浩が0.09％で、これと第29位にある川上社団0.44％を合わせても0.67％で、1％にも達しない。なお、表5の各株式持株（％）の次のカッコ（　）は逆にその株主に対する日本楽器の持株シェアを示したもので、そのシェアの低さはいわゆる持合関係が成立していないことを示している。

　川上家支配の基礎は「占有」

以上の事実を総合すると、日本楽器という会社の支配には、株式資本はほとんど意味を持っていないことがわかる。

　では、日本楽器に対する川上家の支配力の基礎は何であろうか。答えは一つである。すなわち、それは、川上源一が長い間社長を務め、かつ、現会長であることによる企業の「占有」であるというほかはない。それは資本家としてのものではなく、管理労働者としてトップであるという地位を前提とするもので、この構造はあたかもソ連のブレジネフが党のトップである書記長という地位に基づいて党および国家に対して支配力を持つのとなんら異なるところはない。ブレジネフが資本家ではなく「労働者」であるのと同じ意味において、川上源一もまた資本家ではなく労働者（すなわちプロレタリアート独裁）であるというべきである。

『日本は資本主義ではない』　西山忠範　（三笠書房　1981年発行）46

第五章　日本経済成長の秘密

――資本に乏しい日本は、成長のために良質な労働力を必要とした。

それを支えたのは「二宮金次郎」的な勤勉を重視する教育だった

　1　脱資本主義社会の特色

　現代日本の、急速な経済的成長の秘密は何か。これは、現代の外国人にとって共通の疑問であり、関心事であるが、実は当の日本人にとっても同様にわからないのだ。そのために、外国人に対して、納得のいくように説明することができず、結果として、国際社会において悪く誤解されたり、不信感を招いていることが少なくない。けれども、これについて日本人自身がわかっていないのであれば、無理もないことである。

　まだ解明されない日本的経営

これまでは、いわゆる「日本的経営」のためであるといわれてきた。それも、面白いことに、日本が貧乏であったころは、日本的経営は欧米に対する日本の遅れの一つとされていたが、経済成長達成後の現在では、これこそその原因であって日本のすぐれた特色であるとされ、一種のブームになるに至った。

　しかし、そのような「日本的経営」がなぜ日本だけにあるのかという最も重要な点は、必ずしも解明されていない。これまでは「日本的風土」であるとか、「恥の文化」であるとか、「甘え」とか、「タテ社会」とか、「ユダヤ人の思考行動様式」との対比とか、「イデオロギーの有無」とか、「集団主義的忠誠心」とか、主として日本人の「意識構造」の面からのアプローチが行われていた。それはそれとして、無意味なことではない。

　これらは、社会経済の下部構造が一方的に上部構造としての意識を決定すると考える公式論的な思考に対するアンチテーゼであるという点で貴重な指摘であり、それぞれ意味のあることである。しかしこれらはいずれも優れた日本人論ではあったが、どちらかといえば、「日本人の欠陥」を明らかにしたところに功績があるのであって、いわゆる高度成長の秘密を説明する思考としては消極で的にすぎるきらいがある。

現代日本経済、高度成長の秘密

思うに、現代日本経済の高度成長の秘密は、このような日本人の意識構造と、日本社会における企業その他の組織の支配構造との両方の視点から把握すべきである。下部構造と上部構造は互いに影響し規定し合うものであって、そのどちらかがどちらかを一方的に規定するものであると硬直的に考えるのはよくない。

　日本経済の急速な成長は主として第二次世界大戦後の現象であるが、もっと長い目で見れば、19世紀の末から現在まで、外国にくらべて、はるかに早い成長を続けてきたといえる。その経済成長は19世紀末から20世紀前半にかけては「資本主義社会の成立と発展」によるものであり、20世紀中葉から後半にかけては「資本主義の崩壊と脱資本主義社会の成立」によるものであると把握することができる。日本に資本主義社会が急速に成立し、発展したのはなぜかという点については、これまで、多くの研究者によって解明されつつあることであり、ここでは詳しくは取り扱わず（私自身も今後の研究課題の一つとしている）、もっぱら後者の方に焦点を当てることにする。

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『日本は資本主義ではない』　西山忠範　（三笠書房　1981年発行）46

　4　フリードマンは半分しか正しくない

今や資本主義社会も社会主義社会も、ともに行詰まっており、日本だけが行詰まっていないように見える。それは、現代日本が資本主義でも社会主義でもない脱資本主義社会であることによるものである。したがって、日本は、資本主義であることによる行詰まり――本主義病や、社会主義であることによる行詰まり――社会主義病からは免れているようである。

　しかし、そのことは、後に述べるように日本に全く何らかの病気がないということを意味しないし、また、資本主義国や社会主義国にはない日本独自の病気――日本病が存在しないことを意味しない。

　社会保障を元凶とするフリードマン説は正しい

資本主義国、特に先進資本主義国が行詰まった原因として、社会保障制度が充実した結果、社会保障費が膨れ上がり、財政の赤字とインフレを招く一方、労働者が働かなくなったということが指摘されている。これはそのかぎりでは正しい見解である。

　社会保障制度こそ、資本主義社会を行詰まらせる元凶であることはちょっと考えればすぐにわかることだ。社会保障が完備すれば労働者は働かなくなる。むかしのような社会保障がなかったころの資本主義社会では、プロレタリア階級は働かなければ、すなわちその労働力を商品として売らなければ生きていけなかった。失業は直ちに死を意味した時代さえあった。日本もむろん例外ではなく、戦前には貧困のための人身売買さえ行われていたのである。したがって、そのような状況のもとでは労働者はよく働き、それが資本主義経済を発展させたのである。ところが、失業保険その他の社会保障制度が充実してくると、失業しても生命の危険にさらされることはなくなったし、ある程度の生活を維持することができるようになった。それが、資本主義社会において労働者が働かなくなった原因であり、したがってまた資本主義社会を停滞に導いた原因であるとされている。

　この見解は資本主義の本質を突いているという点では正しい見解である。資本主義社会において、その経済を維持するためには、商品としての労働力の売り手である労働者を、つねに「窮乏化」させておく必要があるのだ。働かなければ死ぬ状態にしておかなければならないのである。これが資本主義の鉄則であり、その意味で資本主義は活気に満ちた発展的社会であるとともに、非人間的な恐ろしい社会であることを改めて認識しなければならない。社会福祉は資本主義とは両立しないのである。こうした意味では、フリードマンの見解は資本主義社会を維持しようとする経済学者としてはオーソドックスな考え方であって、やはりケインズの方が邪道であったといえよう。

『日本は資本主義ではない』　西山忠範　（三笠書房　1981年発行）47

　資本主義国の欠陥は「階級の存在」――フリードマン説は日本には適用しない

しかしながら、このような見解は資本主義社会の維持を当然の前提として、はじめてその正当性を主張できるにすぎないことに注意すべきである。われわれは資本主義を前提としてだけわれわれの社会を考える必要は全くない。資本主義が悪ければそれをやめればよいのである。資本主義の根本的な欠陥は「社会保障制度の存在」にあるのではなく、むしろブルジョア階級がプロレタリア階級を収奪しているという「階級の存在」にあるのだ。

　現代の資本主義社会で労働者が働かなくなったのは、以上に述べたように、社会保障制度が原因であるような外観が存在するが、それは本質ではなく、真の原因はこのような階級の存在である。

　資本主義社会においては、労働者はその労働の成果を資本家によって収奪されてしまう。それでは働くのがバカバカしくなるのが当然である。社会保障制度の問題は、このような構造的な前提のもとに初めて登場させるべきなのである。すなわちこのような階級的な収奪があるからこそ、社会保障制度の導入によって労働者が働かなくなるという一般現象が発生するのである。フリードマンはこの根本的な前提を無視している。言いかえれば、彼の見解は資本主義社会において、その体制の維持を所与とする矮小化された前提のもとにおいてしか正しくないのである。従ってそれは現代日本の脱資本主義社会には適用できない。

　現代日本社会は、もはや資本主義社会ではない。ここでは、企業は労働者の共同体となり、もはやブルジョアとプロレタリアといった階級の対立は存在しない。したがって、社会保障制度が財政赤字やインフレの原因になることはあるにしても、それが労働者を働かせなくなる原因となることはない。日本の労働者はむしろ「働きすぎ」を問題にされているのであって、これがまた経済的行詰まりが少ない原因の一つとなっているのである。

　日本には技術革新に対する抵抗もない

また、資本主義国では以上のような構造的な前提が存在するので、労働者がその地位を失うことを恐れて「技術革新」に抵抗するといった矛盾が存在し、それが経済発展を阻害する理由となっている。日本も資本主義時代には全く同じであったが（いわゆる「合理化反対運動」）、脱資本主義の現在には、そのような抵抗はない。むしろ、ロボツトなどの広範な導入によって労働者のそれまでの過酷な労働を軽減することが可能となるので、労働者はむしろ協力的積極的である。これがまた、日本の技術革新と生産性の向上を促進せしめ、欧米の資本主義国に対しても、優位に立つに至った原因である。まさに脱資本主義の長所であるといえよう。

『日本は資本主義ではない』　西山忠範　（三笠書房　1981年発行）48

　日本の企業組織と社会主義「国」の類似

現代日本の企業組織そのものは、資本主義社会の企業との類似性はむしろ少なく、「社会主義国」に似ている。社会主義国の企業に似ているのではなく、社会主義国そのものに似ているのだ。

　例えば、新日本製鐵とか三菱重工業とか日立製作所といった大会社の組織は、ソ連とか東ドイツといった社会主義国に似ている。まず、それは「労働者の組織」であり、「労働者による労働者の支配機構」であり、その支配の基礎は「資本の所有」ではなく、「労働者としての地位」すなわち労働と占有であって全く構造的に共通している。そこでの支配者である執行部（支配労働者）は社会主義国では書記長その他の幹部であり、日本企業では社長その他の役員である。これらは制度上は社会主義国ではまず党大会、次に幹部会で選ばれ、日本企業ではまず株主総会、次に取締役会で選ばれることになっているが、実はそのどちらもなんなる「建前」にすぎず、実質的には書記長や社長などの現在の権力者がその後継者を決めてしまうのであり、そしてその権力者の地位は本人の能力や人望のほか、幹部間の権力闘争・派閥抗争の勝利者が次第に占めていくのであって、これまた共通している。

　日本企業では、その企業の労働者であれば誰でも社長になれるというわけではなく、その出身基盤はホワイトカラーのエリート社員であり、学歴や年功なども関係するが、社会主義国の場合はその出身基盤は党員であり、学歴や党歴が重視されよう。ソ連では、党員は国民の1割ぐらいしかおらず、誰でもなれるわけではないというから、この点でも、日本企業と社会主義国の組織はそれほど違わないようである。このように、日本の大企業は社会主義国自体と似ているわけだが、それはあくまでその内部組織についてであって、外部に対する関係では全く似ていない。日本の企業は企業間で激しい競争をしているのであって、その点ではむしろ資本主義国の企業と共通しているのである。もっとも、社会主義国自体も国家として他の国と競走している面もあるが、それは企業間の競争とは性質を異にしている。

　このように、現代に日本の大企業の労働者共同体としての内部組織が社会主義国のそれに類似してにるにもかかわらず、日本企業が社会主義国と同様の停滞に陥っていないのは、主としてこの外部との関係に基づくものであり、それがまさに「競争の存在」の問題である。

　「第三の社会」日本

現代日本「脱」資本主義社会は、こうして、資本主義的な側面も社会主義的な側面も部分的に持ってはいるが、他方、そのどちらでもない側面、例えば封建的側面も持っているがその他の全く新しい側面も併有しており、資本主義でも社会主義でもない、新しい「第三の社会」である。

　現代日本「脱」資本主義社会には、資本主義社会の行詰まりの要因である「階級の存在」はないし、社会主義社会の行詰まりの要因である「競争の不在」もない。これこそ、現代日本が外国よりも行詰まりが少ない、最も大きな理由であるというべきである。その意味では理想に近い社会であるといえよう（しかし、後に述べるような日本独自の問題があることに留意されたい）。

『日本は資本主義ではない』　西山忠範　（三笠書房　1981年発行）49

第六章　現代日本社会の問題点

――外国資本が日本の企業を買い占めて乗っ取りを成功させ、日本が外国に従属する形での資本主義が復活する可能性

　1　脱資本主義に特有の問題

前章までに、資本主義崩壊後の現代日本「脱」資本主義社会の構造と特色を述べてきたが、最後にそれを前提として、現代日本社会の問題点を指摘しておきたい。これは、将来、日本の進むべき方向を考えるにあたっての一つの参考意見であるにすぎないが、読者諸賢のお役に立てばこれにまさる幸いはないと思う。

　日本にも問題は存在する

現代日本が比較的短い期間のうちに急速な発展を遂げたのは、客観的情勢に恵まれていたということもあるが、決して「資本」によるものではなく、その多くが民衆の偉大な努力と能力の集結――「労働」によるものであり、資本主義社会の欠陥を克服するとともに社会主義社会の矛盾にも陥らず、その長所を消化して新しい第三の社会――脱資本主義社会にまで前進したことは世界に誇るべきことである。日本のこのような成長は世界の驚異（または脅威）として感嘆されているが、それは当然である。

　しかしながら、すべて物事には両面があるのであって、長所はそのまま短所に通じることが少なくないのであり、一見健康そうに見えても病の影が深く進行しつつあるといった場合が少なくない。現代日本は、今のところは、過去の日本とくらべても、現在の外国とくらべても、「比較的」健全な社会であるといえよう。しかしそれはあくまで比較の問題で、かつ、相対的なものにすぎない。言いかえれば、過去の日本や現在の外国の失点のために相対的に際立って見えるという傾向が多分にある。

　したがって、現在および将来の日本の問題点――病因が数多く存在しても何の不思議もない。ここでは、その全部を取り上げる余裕がないのでこの本の主たるテーマである日本社会の支配構造と、日本人の意識構造という互いに規制し合う要素を中心として、現代日本「脱」資本主義社会の問題点のうちほんのわずかなところだけを指摘しておくことにする。

　2　資本主義復活の危険

資本主義を終了して脱資本主義社会に入った日本に、資本主義が復活する可能性があるだろうか。

　現代日本には支配力のある資本家はほとんど存在しないし、例外的に存在する資本家の没落も時間の問題であるから、日本国内の問題だけを考えれば、現在および将来の日本に、資本主義が復活する可能性は少ないといってよかろう。

　資本主義は誰によって復活するか

しかし、世界は日本だけではなく、現在、世界の半分以上が資本主義国であり、そこではいぜんとして資本家が支配力を持っており、その資本は国際的な影響力を持ちうるということに注意しなければならない。資本による世界制覇の危険はなくなったわけではない。

　したがって、現代日本に資本主義復活の可能性があるとしたら、それは外国資本の侵入によるものである。脱資本主義の現代日本社会は、さきに述べたように多くの長所をもつ反面、また、いくつかの弱点を持っている。現代日本経済は世界の商品市場においては極めて強力であり、このことはすでに事実を持って立証されている。しかし、その反面、資本市場においては必ずしも強いとはいえない。そして、資本市場では、とくに「守り」に弱いといえる。この点もまた現代日本の大きな特色の一つといってよい。

　この見地から、ことに重要な、次の二つの現代日本「脱」資本主義社会の構造的要因に注目したい。その第一は、企業の株式資本が過小であること、第二は会社制度と実態とのギャップである。

『日本は資本主義ではない』　西山忠範　（三笠書房　1981年発行）50

　企業の株式資本が少なすぎる

現代日本企業の総資本は極めて巨大であるが、その資本は資本家の株式資本ではなく、すでに指摘したように、主として銀行からの借入金であり、銀行の巨大な資本は大衆からの預金である。したがって、自己資本は小さいし、さらに自己資本の中では留保利益の方か大きいから、株式資本は一層小さく、一般企業では総資本の約5％程度にすぎず、銀行ではさらに小さくて1％程度しかない。そして、この株式資本は生命保険会社の持株を除くと広く分散している。

　したがって、もし、日本の企業を株式保有によって支配することが可能であるとすれば、非常にわずかの資本力があればよいことになる。富が平均化した現在、日本にはその程度の資本家さえ存在しないし、たとえ存在したとしても、日本の資本家には現代日本企業の「労働者共同体」としての性質がよくわかっているので、T・O・B等によって資本による支配への挑戦をすることはまずないが、外国、すなわち資本主義社会の資本家はその社会の「支配者」であることになれており、当然のこととして「資本の論理」によって行動するのであるから、過小株式資本の日本企業にとって危険は小さくないといわなければならない。

　香港の一資本家でも日本の中堅企業の株式を4分の1近くまで容易に取得できたのであるから、欧米の巨大資本、中近東の石油大資本等が流入する危険は大きい。現に、1981年6月、大和運輸という運送会社の外国株主が著しく増加しつつあるので、同社の経営者が政府に対して新外為法による「政府指定企業」に指定してもらうことにより、外国株主のシェアの拡大を防止しようとしたが、日本政府はこれを認めなかった。片倉工業についてこれを認めたため、香港の資本家によって行政訴訟を提起されており、大和運輸について同じ制限を許せば、対外関係を一層悪化させることを恐れたためであるといられている（この点で大蔵省と運輸省の見解が対立したという）。

　株式会社法が実態とズレていること

次に会社制度と実態とのギャップの問題である。すでに述べたように、現代日本企業の支配者は経営者という名の管理労働者であって、株主ではない。ところが、それにもかかわらず、現在の株式会社法は株主が会社を支配することを前提としている。これは、もともと、会社法が日本の「資本主義時代」にできたものであることによるのである。しかもその後、資本主義が崩壊した後も、日本の経営者や政治家にそのような認識がないこと、他方、証券業界などの、法人株主の増加に歯止めをかけて個人株主を増やそうとする意向などを反映して、「株主による支配」の建前を変更せず、かえって、強化しようとする政策があることなどによるものである。この傾向は1981年の商法改正によってさらに一歩前進した。

　このような「株主による支配」を前提とし、強化する政策は、日本国内に対する関係では、最悪の場合でも、単に「機能しない」だけであるから、そう心配はない。しかし、外国の資本による侵略に対しては、極めて危険であることに注意しなければならない。

　「資本主義の復活」がもたらすもの

外国の資本が入ってきて日本企業を支配するようになっても、外国の資本家が直接に日本企業を経営するようなことはなく、経営は日本の経営者に任せるであろう。そして、その場合には、支配（所有）＝資本家、経営＝経営者という構造のいわゆる「所有と経営の分離」が成立し、資本主義が復活する。こうなると経営者は、もはや「労働者共同体」の構成員ではなく、「資本家の手先」にすぎなくなる。そして、その資本家は外国の資本家である。

　このような意味での「資本主義の復活」は日本の将来にとって好ましくない。第一に、資本主義は階級制度を前提とした収奪と闘争の社会であって自由・平等・平和・繁栄のどの理想をも犠牲にせずに、調和的に発展させることができるような社会ではないからである。現代日本は、せっかく資本主義から脱出して第三の新しい社会へと前進したのに、それを逆転させるべきではない。

　第二に、このような意味で復活する資本主義は外国の資本の支配下にあることになるから、けっきょく日本人はすべて外国人の支配下に置かれることになる。支配階級＝外国人、被支配階級＝日本人という構造が成立する。日本は外国の「資本による植民地」になるわけだ。これでは、営々と努力を重ねて、これまでの社会を築いてきたわれわれ日本民衆の努力も水泡に帰してしまう。このような「資本主義の復活」は許してはならない。

　実際に復活する蓋然性は？

もっとも、以上は、「可能性」としての危険を指摘したのであって、必ずしもこのような資本主義復活の蓋然性が大きいわけではない。それは、現在日本においてはすでに脱資本主義社会の基盤が強固になる、労働者共同体としての企業組織が確立されているので、資本主義国一般におけるように「株式保有」という事実だけによって企業支配をおこなうことは困難だからである。だが、それにしても、以上のような外国資本による支配の危険は「不可能」であるとは断言できないし、かつそれにともなって生ずる多くのトラブルと、外国からの「誤解による不信感」を防止するためにも、これが真剣に考えなければならない問題であることはたしかである。

　以上のほか、他人資本に依存している脱資本主義時代の日本企業は、インフレには強いがデフレおよび高金利政策に弱いという構造があり、その場合には金融機関を含む企業の倒産による恐慌の危険がないとはいえない。これは将来どのような性質のデフレが発生するかという問題と関係して、重要な課題の一つであるが、ここでは省略する。