『日本は資本主義ではない』　西山忠範　（三笠書房　1981年発行）51

　3　構造的腐敗の拡大と人間疎外

「労働者共同体」は大きな欠陥を持っている。たとえば、KDD（国際電信電話）事件を想起されたい。社長板野学とその部下は、３年半の間に、58億円の「渉外費」を会社に支出させたが、そのうちには「会議費」と「儀礼費」各18億円――合計36億円が含まれていた。会議費のうち6億円は、政治家や郵政官僚などの接待に使われだが、残りの12億円は取引先の接待のためではなく、会社の中で自分たちのために使われ、「新宿・赤坂などの高級クラブやバー、料亭など数十軒で豪遊を重ねていた」（朝日新聞、1980年4月24日付）といわれている。また、儀礼費のうち約7億円は、彼らの自宅に運び込まれていた高級家具や絵画などの購入に充てられ、事件の発端になった密輸の発覚後これらを会社に返却したのは、刑事責任の追及を免れようとしたもので、もともと私物化のための購入であったといわれている。

　KDD事件の本質

　KDDは、株式会社であるといっても、実質的には郵政省の影響力が強く、社長以下その有力役員はすべて郵政官僚出身であり、その役員人事にも郵政省の発言権が強かったので、KDDの幹部が郵政官僚の接待に腐心したことは十分考えられることである。KDDの役員は、自らの地位を保つためには、それが必要であると考えたものと思われる。

　しかし、KDD事件の本質は、その内容からいっても、また、その金額からいっても、外部の誰かの接待のために会社の金をつかったということよりは、会社の幹部自身が「自分のために」会社の金をつかったというところにあるといわなければならない。これは一体どうしたことだろうか。

　KDDは独占企業であるから、特別のケースであるという人もあるかもしれない、しかし、KDDはその一例にすぎず、さかのぼれば、1977年の安宅産業事件、1975年の日本熱学工業事件、1973年の図書印刷事件、1972年の日本鋼管事件、さらに日本通運事件などとともに、ほんの氷山の一角であるにすぎない。現代日本の大企業は多少なりともこのような性質を持っている。そして、それはまさに現代日本「脱」資本主義の下における大企業が、資本家の支配から独立した「労働者共同体」であるところに真の原因がある。

　資本主義社会における企業は、資本家の支配下にあるので、経営者がこのような行為――資本家の「資本」を経営者が着服する余地は少ない。そのようなことをすれば、公認会計士の監査によって摘発され、経営者は直ちにクビになってしまうだろう。そのような経営者は、支配者である資本家に対する「裏切り者」であるから、当然のことである。

　なぜ腐敗は進行するか

これに対して、「労働者共同体」にあっては、その支配者としての資本家は存在せず、その共同体の構成員である管理労働者としての経営者自身が、支配者である。したがって、それらの権力を握る管理労働者を含む労働者の全部、または一部が共謀して、こうした行為を行う場合には、腐敗は限りなく進行する。このような構造のもとにおいては、取締役会、監査役、公認会計士（会計監査人）などはトップの経営者に従属してしまうから、資本主義の下におけるような機能を持ち得ない。これらの制度は資本主義を前提とするものだからであって、それは、まさに、「構造的」な問題であるというべきである。

　ロッキード・グラマン事件の渦中にある全日空・丸紅・日商岩井なども、すべて資本家の存在しない徹底した労働者共同体としての、現代日本の典型的な大企業である。現代日本「脱」資本主義社会の大企業においてその支配者である経営者――管理労働者をチェックする者は、監督官庁を含む政府しか存在しない。したがって、その政府と企業との癒着によって「腐敗の構造」が完成する。

　必要なチェック機構

こうした腐敗の根を断ち切るためには、もはや、私企業のレベルでの対策では解決できない。何らかの公的チェック機構が必要である。「国家が企業を経営する」という国営企業の方式は、余程注意しないと、官僚化して役に立たないものになってしまうので、あまり、勧めることはできないが、「国家が企業を監視する」という国家監査の方式は必要であろう。証券取引委員会制度を設ける一方、公認会計士制度を改革したり、たとえば「企業オンブズマン」（江戸時代の目付・大目付に相当する）の制度を考えるのも一案であろう。

　次に、「脱」資本主義社会が社会主義社会より優れている点のうち最大のものは企業間に競争があるということであるから企業の私的独占を廃して競争が公正に行われるための公的なチェックは、最も重要である。独占禁止法は、アメリカのそれのように資本主義の擁護のための手段であってはならず、また、資本主義を復活させようとする「反動的」なものであってもならず、それは「脱資本主義社会における企業競争とその公正を確保する手段として」強化されなければならない。

　「公害」激化に対する警戒

また、「公害」の激化も、脱資本主義社会において、警戒すべき点の一つである。これは、「労働者共同体」の構成員の良識にかかっている。現代日本企業と公害との関係については、労使が一体となって公害を激化させ、その対策を怠る例が多く見られる。それは公害については「労働者共同体」の構成員としての「労使」の利害は一致するのに対し、彼らと公害の被害者との利害は対立するからである。

　現代日本「脱」資本主義社会には、資本主義社会におけるような資本家階級と労働者階級、ブルジョアジーとプロレタリアートといった階級は存在しない。しかしだからと言って、すべての日本人が均一の財産と所得を持っているわけではない。現代日本の富の平均化は、もちろん、「とてつもない金持ち」もいない代わりに、「窮乏化」した餓死寸前の貧乏人もいないという程度のものであって、外国に比べれば貧富の差が少ないという相対的なものである。いぜんとして金持ちも貧乏人もいるのだ。しかし、その富の差は相対的であって、なだらかな曲線を描き、ブルジョアとプロレタリアといったような階級に区分することが難しいのである。

『日本は資本主義ではない』　西山忠範　（三笠書房　1981年発行）52

　独占組織内労働者の官僚化

現代日本「脱」資本主義社会における組織を支配する基礎は、その組織が企業であると非企業であるとを問わず、少数の例外（少数の中小企業とごくわずかの大企業）を除いて、「資本」ではなく「労働」である。そこでは、労働者が支配者であるとともに、被支配者でもある。その意味では、資本主義国より社会主義国に近い。したがって、現代日本の組織の内部的弊害は、資本主義社会の組織の弊害よりも社会主義社会の組織の弊害に類似していることが多い。そこでは、絶大な権力を持つ支配労働者、その予備軍である上級ホワイトカラー、中間管理職、被支配者としてのブルーカラーといった新しい階級（これを資本主義社会の階級と区別するために「階層」と呼ぶことにする）が発生する。そして、国家組織、公共企業体、地方公共団体、および独占的な大企業においては、その組織は「官僚化」する。こうした組織の官僚化は資本主義国にもあるが、特に社会主義国において著しい。資本主義国家の企業は「競争」によってチェックされるので、自ずから歯止めがあるが、社会主義国の企業は国家独占体であるから、チェック機構が作用しない。

　現代日本において、企業による市場独占が生ずれば、必ずそのようになるだろう。最近の電電公社における濫費事件は、その好例と言える。独占組織は、収益性が高い場合には、電電公社やKDDのようになり、逆に、収益性が低い場合には、国鉄のようになる。どちらの場合も弊害は大きい。私企業については寡占状態であっても一般に収益性は大きいから、独占を排除する政策は重要な意味を持つ。公正な競争が確保されれば、日本企業は、社会主義国にみられるような硬直した状態にはならないであろう。

　公務員・公企業・大企業のような安定した大組織ほど、官僚化の弊害は大きい。公務員はまさに官僚そのものであるが、それが最近の「行政改革」の直面した最も大きな壁であることを考えれば、組織の官僚化の意味がわかるというものである。

　官僚主義は管理主義の一種である。組織の管理は、それがどのような組織であっても必要なことであるが、ただ、その管理は手段であって目的ではない。ところが、管理主義または官僚主義は、本来手段であるにすぎない「管理」を目的化し、「管理のための管理」」が行われるところに問題があり、これが被管理者の側の人間疎外の原因となる。

　大企業と小企業の労働者格差

現代日本社会においては、異常のような一般的疎外要因のほかに特有の問題がある。それは、大企業労働者と小企業労働者の間の格差である。さらに細かくいえば、親会社労働者と下請会社労働者、組織労働者と未組織労働者、本工と臨時工・社外工などの問題がある。これらの労働者間の所得格差は小さくない。現代日本における大企業労働者はいわば「労働貴族階級」であって一体となって中小企業や零細企業の家に君臨し、かつ、収奪しているといえる。

　現代日本の労働者の階層は、その労働の種類と質によって定まるのではなく、その労働者がどの程度の規模の企業――「労働者共同体」の構成員として「所属」しているかによって定まるのだ。これは資本主義社会における「階級」とは全く異なる。また、社会主義社会における労働者間の格差と類似する点はあるが、やはり同じではない。これは、現代日本に特有のものである。いずれにしても、このような必ずしも能力によらない格差の存在は、人間疎外の原因になるだろう。とくに、そのような格差が特定の労働者本人の一代で終わらずに、数世代にわたって固定するようになると、そこに新しい階級が発生し、日本社会は「疎外の社会」に移行することになり、現代日本社会の長所の大半は失われてしまうであろう。私は、日本人は賢明であるから、そこまで落ちることはないと信じているが、そのためには、少なくとも現代社会に生じている不合理な疎外要因について十分考え、それを切除する努力をする必要があると思う。

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