銀行は企業にお金を貸し出し、企業はそれで事業を営んで利潤を上げ、その利潤から銀行に利子を払い、銀行はその利子から預金者に利息を払う。 
国債の場合は政府は営利団体ではないので集めたお金を利潤を生まない事業に使ってしまい、税金から利子を払う。 
(すると、国民から徴収したお金を国民に払うわけだから結局元に戻るだけかというと、違う。国債を買うのは比較的豊かな、お金に余裕のある人たちで、消費税主体の税制では貧しい人たちから集めた金を豊かな人に払うことになる。お金の足りない人たちがお金の余っている人がお金を借りて利子をつけて返すことになる。) 

国債に対する非難としては、 
1.ほかで必要とされることに使われるはずのお金がそちらに回らなくなってしまう、というのと 
2.無意味で無駄なことにお金が使われている。 
というのがあると思いますが、 
1.は明らかに事実と違う。 
運転資金に必要なお金で国債は買われないと思うし、新事業に意欲のある人は国債ではなく事業にその金を投下するのではないでしょうか。 
「企業に眠る200兆円」日経ヴェリタス とか 
「銀行預金、融資に回らず、10年末の差額、最大の150兆円」日本経済新聞 とか 
使い道がなくて溜め込まれるはずのお金が国債に向かっているのでしょう。 
で、ここで、 
商品の総額と収入の総額は等しいのだから、収入の一部が消費に回らず溜め込まれるとその分の商品が売れ残り、失業、貧困が発生する、と話を進めると、 
「三面等価の法則」というのがあって、 
国民の総生産=国民の総収入=国民の総支出 
なのだから、その説明は間違っている。 
というコメントが寄せられたことがあったのですが、それはそのコメントされた方の間違いで、たとえば 
「速習マクロ経済学」石川秀樹 Chapter5三面等価の原則 
では、 
「三面等価の原則は統計上の操作を行うことによって常に成立する統計上の原則にすぎません。しかし、この原則により、現実経済の需要と供給も等しいと勘違いする人が多いので気をつけましょう。」 
となっています。 
この本は買うと2400円しますが「フリーラーニング」というインターネット放送で無料で視聴できます。

                                 戻る